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慰安婦合意：安倍氏「1ミリも動かず」、日本メディアも激高
記事入力 : 2017/12/28 22:48

韓国TFの慰安婦合意検証結果発表、日本メディアが一斉に批判
「韓国は国家間の約束を軽視する国」
「非公開部分まで公開、信頼度を自ら低下させる行動」
「合意破棄して再交渉要求すれば、韓日関係の破綻は不可避」

（一部抜粋）

数十年にわたり第一線で活躍した韓国のある外交官は「予想はしていたが、慰安婦TFの検証結果が発表された後、日本が予想以上に強く反発しており、今後が心配される」と述べた。安倍首相が平昌五輪への出席について返答を保留しているのは（日本の反発の中で）最も弱いものだ。ある外交筋は「今後、日本が国際外交の舞台で、米国の耳元で『韓国は安全保障よりも歴史を重要視する国で、約束も破る国』『中国に傾倒する国』と訴え続けることの方が大きな問題だ。そうなれば韓国は本当に苦しむことになる」と指摘した。

日本の外務省は「慰安婦合意なしには日韓関係もない」と反発した。神戸大の木村幹教授は「非公開の合意事項まで公開したこと自体、韓国の信頼度を自ら低下させる行動だ」として「韓国政府は慎重に対応すると思うが、慰安婦合意の再交渉を要求したり合意を破棄したりすれば、日本は今後、慰安婦だけでなく北朝鮮核問題への共同対応、中国問題、経済問題などでも韓国とは協力しないだろう」と指摘した。日本があからさまな「コリア・パッシング（韓国外し）」に乗り出すことで、韓国の外交的孤立が深まるというわけだ。

日本メディアは19日の韓日外相会談で、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「韓国の国民は慰安婦合意に納得していない」と述べた際、河野太郎外相が「国民を納得させるのはそちら（韓国政府）の仕事」と冷ややかに答えたと報じた。康長官は会談で、韓日通貨スワップの再開に向けた韓日ハイレベル経済協議の再開と安倍首相の平昌五輪訪問を要請したが、日本側は両方とも拒絶した。

河野太郎の秘書は在日ではない生粋の韓国人

李成権(Lee Seong-Kweun ｲ･ｿﾝｸﾞｫﾝ)新神戸総領事

姓名　　李成権（ｲ･ｿﾝｺﾞﾝ)　１９６８.１０．１５生
学歴　　1996.2　釜山大学哲学科卒業
　　　　　2004.2　早稲田大学大学院国際関係学修士課程修了
主要経歴
1996.4 ～2000.4　 朴グァンヨン国会議員秘書
2001.10～2003.10　河野太郎衆議院議員秘書
2004.6 ～2008.5　 第17代国会議員（ﾊﾝﾅﾗ党､釜山）
2008.9 ～2010.7　 大韓貿易投資振興公社常任監査
2010.7 ～2011.6 　大統領室(李明博大統領)秘書官
2011.9 ～2012.7　 東義大学(釜山)政治外交学科兼任教授
2012.9 ～　　　　　　駐神戸総領事

【政治】二重国籍容認の私案提示　自民・河野太郎氏らプロジェクトチーム
2008/11/11 産経新聞
（一部抜粋）
自民党法務部会の国籍問題プロジェクトチーム（ＰＴ）は１１日午前、党本部で会合を開き、座長の河野太郎衆院議員が二重国籍を認める国籍法改正の私案を提示した。
（以下略）

父親が日本最大級「売国奴」の河野洋平

(父に生体肝移植で肝臓を提供、延命させる)

http://jp.reuters.com/article/kono-taro-interview-idJPKBN0TT13U20151210
日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相
2015年 12月 10日 19:16 JST

１２月１０日、河野太郎行政改革担当相はロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した（２０１５年　ロイター／Thomas Peter）

［東京　１０日　ロイター］ - 河野太郎行政改革担当相は１０日、ロイターのインタビューで、日本は人口減少に対応するため、総合的な移民政策を策定する必要がある、との考えを示した。さもなければ将来的に、外国人労働者の獲得競争で中国に負ける可能性があるとしている。

安倍晋三首相は日本の出生率の引き上げを政策の優先課題と位置付け、人口問題について、移民を受け入れる前に、女性の活躍、高齢者の活躍を考えるべきだとしている。

河野担当相はこの点について、「もし奇跡的に明日出生率を上げることができたとしても、新生児が大人になるまで２０年かかる。労働市場に関して何か手を打たなければならない」との見方を示した。

「女性や高齢者の活用というが、その両方をやっても十分とは言えない」とし、議論を今、始めるべきだと指摘。ただ、日本社会に移民受け入れに対する心理的抵抗があることを考慮すると、この議論には時間がかかるとみている。

もっとも、この問題に取り組まないと、日本と同様に高齢化社会に直面している中国に負ける可能性があるとし、「中国はまもなく高齢化社会を迎え、大量の介護労働者が必要になる。中国が多くの外国人労働力を受け入れれば、労働力確保の競争は激しくなる」と語った。

政府は建設、介護、などの分野で少しずつ外国人労働者を受け入れてきているものの「将来的には、総合的な移民政策、外国人労働者政策が必要だろう。部分的に対応するのではなく、総合的な政策が必要だ」と述べた。
(リンダ・シーグ)

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