http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130217-00000001-yonh-kr
くい設置の日本人　韓国検察が起訴＝名誉毀損の罪で
聯合ニュース 2月17日(日)11時22分配信

【ソウル聯合ニュース】ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像などに「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを設置した日本人の鈴木信行（47）氏が韓国で裁判にかけられた。

　ソウル中央地検の外事部は17日、慰安婦に対する名誉を毀損した罪で鈴木容疑者を起訴した。鈴木容疑者は韓国当局の出頭命令に応じず、取り調べはできなかったものの、犯行事実が明白なだけに起訴に問題がないと韓国検察は判断した。

　鈴木容疑者が裁判にも応じない場合、欠席裁判で実刑が言い渡され、犯人引き渡しの手続きを踏む公算が高い。検察はまた、石川県金沢市に建てられている抗日運動家・尹奉吉（ユン・ポンギル）の殉国記念碑にもくいを打ち込み、「テロリスト」と侮辱したとして死者に対する名誉棄損の罪も適用した。　

◇韓国検察庁にもくい届ける
　鈴木容疑者は昨年6月19日午前、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを縛り付けた。これらの様子は自身のブログで紹介し、韓国は歴史事実ではない嘘の「売春婦の碑」を設置していると非難した。
　慰安婦被害女性らの告訴状を受理した検察は鈴木容疑者に昨年9月18日まで出頭するよう命じたが、鈴木容疑者は「罪を犯したとは思わない」と出頭命令に応じなかった上、ソウル中央地検に「竹島は日本固有の領土」と書かれたくいを届けた。

◇尹奉吉遺族も告訴
　鈴木容疑者はその後も、日本や米国などでもくいの設置を続けた。
　昨年9月22日にはブログを通じ、金沢の尹奉吉の殉国記念碑前にくいを打ち込んだ写真を掲載し、「日本軍に対して爆弾テロを行い、逮捕され死刑となった韓国朝鮮人テロリストだ」と書き込んだ。
　これを受け、遺族らは直ちに死者に対する名誉棄損の罪で鈴木容疑者を告訴した。検察は鈴木容疑者がブログなどに掲載した写真や動画などを根拠に韓国の法廷に立たせることにした。
　検察関係者は「日本の戦争犯罪は歴史的事実であり、取り調べはできなかったが、犯行事実が明白であるため、起訴に問題がないと判断した」と説明。「判決が下され、こうした犯罪に対する歴史的記録が残ることに意味がある」とした。

◇実刑確定なら身柄引き渡しの手続きへ
　鈴木容疑者は検察の出頭命令に応じておらず、裁判に出席しない可能性が高いとみられる。こうした場合、欠席裁判となる。裁判で実刑が確定すれば、日本との犯人引き渡し条約に基づき身柄の引き渡しの手続きを踏む公算が高い。

金沢市韓国の尹奉吉碑に「竹島の碑」
http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya/44327261.html




尹奉吉に「竹島の碑」in金沢
http://blogs.yahoo.co.jp/ishinsya/44513465.html

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（一部抜粋）
尹奉吉（ユン・ボンギル・윤봉길）とは、昭和7年（1932年）4月29日天長節（天皇誕生日）に、上海で行われた祝賀式典会場に爆弾を投げた殺人テロリストだ。

この爆弾テロで白川義則大将、河端貞次医師が死亡し、野村吉三郎中将、植田謙吉中将、上海村井倉松総領事、友野盛氏が重傷を負い、終戦時の外務大臣重光葵氏が片足を失った。

韓国で伊藤博文翁を暗殺した安重根（アン・ジュングン・안중근）や尹奉吉を英雄として称えようが勝手だが、殺害された被害者の遺族がいる日本で殺人テロリストを称えるのは控えるべきだろう。

日本人被害者側の感情を無視し、殺害された日本人の人権を無視してはならない。
石川県の県有地に記念碑が建立され、式典まで開催する在日韓国人はやり過ぎだ。

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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130216/t10015566751000.html
選択的夫婦別姓 賛否分かれる
2月16日 17時42分、NHKニュース


内閣府が行った世論調査では、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、肯定的な人と否定的な人がいずれも３６％で、依然として賛否が分かれていることが分かりました。

この世論調査は、内閣府が去年１２月に全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に行い、６１％に当たる３０４１人から回答を得ました。
それによりますと、結婚するときに希望すれば夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の制度について、「別の姓を名乗れるよう法律を改正してもかまわない」と答えた人は、前回・平成１８年の調査と比べて１ポイント下がって３６％でした。
これに対し、「改正する必要はない」と答えた人は前回より１ポイント上がって３６％で、前回の調査と同様、「選択的夫婦別姓」を巡っては依然として賛否が分かれていることが分かりました。
また、「家族の姓が違うと一体感が弱まると思う」と答えた人は前回より４ポイント下がって３６％だったのに対し、「一体感には影響がないと思う」と答えた人は４ポイント上がって６０％でした。
今回の調査結果について法務省は、「選択的夫婦別姓を巡る国民の意識について、今後も注意深く見ていきたい」としています。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/kor13021523170008-n1.htm
「核武装論は間違っていない」李大統領…「だが時期尚早」
2013.2.15 23:17、産経新聞

韓国の李明博大統領

　【ソウル＝黒田勝弘】韓国の李明博大統領は１５日、退任を前に東亜日報とのインタビューで韓国の核武装論について「愛国的な考えという点で高く評価し、そうした発言が北朝鮮や中国に対する警告にもなるので間違っているとは思わない。われわれの社会にそう考える者もいなければならない」と述べ支持を表明した。

　しかし一方で「国際協調を通じた核放棄が最終目的なので政府が核保有を語るのは時期尚早でよくない」と述べ、現時点での核武装論議には消極的な立場を明らかにした。

　李大統領は２４日で退任するが、韓国の現職大統領が核武装論自体を支持し高く評価するのはきわめて異例だ。北朝鮮の核実験強行を機に国内で台頭している「核武装を交渉カードに北に核を放棄させよう」などといった独自核武装論を勢い付ける発言だ。

　また日韓関係で竹島上陸を強行したことについては「（当時）野田首相をはじめ日本の政治が右傾化競争をしており、独島（竹島）問題や歴史問題、慰安婦問題が深刻になるようだった。誰かがブレーキをかけなければならないと思った。日本の歴史の流れを見て先制的措置を取ったものだ」と説明し強気の姿勢を変えなかった。

　「天皇謝罪要求」発言については「日王は（自分の発言以後）『謝る用意もあり韓国を訪問したい』と明らかにしたという。実際より少し誇張されて自分の発言が伝えられた面がある」と語った。

http://japanese.joins.com/article/472/158472.html
韓国の大学生５４％「北朝鮮より日本が敵国」
2012年08月29日18時05分
[ⓒ 中央日報日本語版]

韓国の大学生が考える最大敵国は日本という調査結果が出てきた。
（略）
大学生は「韓国に非友好的な敵国があると思うか」という質問に対し、９１．８％が「ある」と回答した。 その国を尋ねる質問では「日本」が５４．３％で最も多く、 「北朝鮮」は２１．４％で後に続いた。
（以下略）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130216/kor13021603200002-n1.htm
韓国が核兵器を持ったら
2013.2.16 03:19 ［産経抄］
　きのう東京・大手町は、雪になる一歩手前の冷雨がしとしと降っていたが、ロシアではとんでもない空からの贈り物があった。晴天を切り裂くように隕石（いんせき）が落下、衝撃波などでビルの窓ガラスが破れ、多くのケガ人が出た。

　▼ほぼ１世紀前の１９０８年、シベリアの森林地帯で謎の大爆発があったが、空からの落下物が原因との説が有力とか。死者が出なかったのは不幸中の幸いだったが、隕石よりもっとタチの悪い空からの贈り物を用意している国がある。

　▼３回目の核実験を強行した北朝鮮は、「大陸間弾道ミサイルで敵に恐怖を与える」と脅迫した。既にかの国は、日本の広い範囲を射程に置くノドン型ミサイルを実戦配備しており、受ける脅威は米国の比ではない。

　▼ロシアの下院外交委員長は「日本も非核武装の立場から離れるため、しかるべき対応を始めるかもしれない」とつぶやいた。大多数の日本人は「唯一の被爆国なのにとんでもない」と一笑に付すだろうが、他人はそう見ない。

　▼ならず者国家に核兵器を搭載したミサイルの発射を思いとどまらせるためには、最終的には報復用の核兵器を持つしか手がないのが、安全保障の常識である。韓国でも核保有論が急速に盛り上がっており、お調子者の李明博大統領は「愛国的な考えで、高く評価する」とあおっている。

　▼韓国に核兵器を持たせるとどうなるか。核ミサイルの照準を平壌とともに東京や大阪に向けるのは、竹島や慰安婦問題でみせる劣情ぶりをみれば、火を見るより明らかだろう。朝鮮半島の北も南も核兵器を持てば、日本の選択はひとつしかない。隕石は避けられないが、ヒトが作り出す脅威は、断固たる決意ひとつで退けられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130214-00000041-yonh-kr
河野氏「日韓基本条約に請求権に基づく賠償規定ない」
聯合ニュース 2月14日(木)19時12分配信

【ソウル聯合ニュース】河野洋平元衆院議長は14日、ソウルで開催された国際フォーラムで講演し、「日韓基本条約には請求権に基づく賠償が規定されていない」と説明した。日本政府は韓国側の植民地時代の賠償要求に対し、1965年に締結された同条約により賠償請求権は消滅したと主張している。

　ただ、同条約は1998年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が結んだ韓日パートナーシップ宣言と共に両国の信頼構築の基礎になったと評価した。河野氏は朴正煕（パク・チョンヒ）大統領が当時の韓国内の強い反発を抑え、条約を締結したと指摘。「日本から経済協力を引き出したことが経済発展の基礎の一部をつくったことは間違いないと認識している。戦略的な大きな決断をした」と述べた。

　韓日パートナーシップ宣言については、「それまで日本側から明確な文書による謝罪がなかったのは理不尽なことだった」として、「仁義」の上に信頼関係を構築する礎ができたと評価した。

　また、日本が韓国と信頼関係を構築するためには、「軍事力を背景に韓国の独立を奪い、自国の価値観を強要した歴史的事実に真摯に向き合い、明確な反省をすることなしに、なにも始まらないことを肝に銘じる必要がある」と述べ、拍手を受けた。

　河野氏は12年前の外相在職時、「決して忘れられない事件」として、東京・JR新大久保駅のホームから落ちた男性を助けようとして亡くなった韓国人留学生、李秀賢（イ・スヒョン）さんの事件に言及し、感謝の気持ちを伝えた。　　

　河野氏は官房長官を務めた1993年、旧日本軍の従軍慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」をまとめた。

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我が五千年の歴史はひと言でいって退嬰と粗雑と沈滞の連鎖史であった。
いつの時代に辺境を超え他を支配したことがあり、どこに海外の文物を広く求めて民族社会の改革を試みたことがあり、統一天下の威勢でもって民族国家の威勢を誇示したことがあり、特有の産業と文化で独自の自主性を発揮したことがあっただろうか。
いつも強大国に押され、盲目的に外来文化に同化したり、原始的な産業のわくからただの一寸も出られなかった。
「われわれのもの」はハングルのほかにはっきりとしたものは何があるか。
我々はただ座してわらを編んでいただけではなかったか。
自らを弱者とみなし、他を強大国視する卑怯で事大的な思想、この宿弊、この悪い遺産を拒否し抜本せずには自主や発展は期待することは出来ないであろう。
以上のように我が民族史を考察してみると情けないというほかない。全体的に顧みるとただ唖然とするだけで真っ暗になるばかりである。
このあらゆる悪の倉庫のような我が歴史はむしろ燃やして然るべきである。

「朴正熙選集」－我々は今何をいかになすべきか－　　
朴正熙　韓国大統領
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