韓国は島根県が主催した「竹島の日」式典に対抗して、日本製品の不買運動を始めた。
画像は、韓国の民間団体が飲食店やスーパーなどに貼る「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカー
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n1.htm
アベノミクス円安に不満の韓国 反日感情の火に油、国際競争力低下を懸念
2013.2.25 10:00、フジサンケイビジネスアイ
韓国の化学工場の生産ライン。円安が進行する中、朴政権は対日外交と国内経済という難題に直面する
【漢江経済リポート】
「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取ると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。
２５日に就任する朴槿恵（パク・クネ）新大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。
■お粗末な牽制球
モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、日本の円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。
だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。
「円高誘導政策が疑われる」
韓国は１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、日本を正面から批判した。
韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。
原因は韓国メディアにある。
１月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を追い落とすという記事を配信した。
韓国貿易協会は１月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位５０品目の５割が、日本の上位５０品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。こうした結果を受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。
中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。
朴新政権は、５年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。韓国のベンチャー企業などを育成し、中長期で国民生活改善に狙いを定めた人事だった。それだけ、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権であることをアピールしたものだ」（新政権関係者）
■生活者感覚とずれ
ただ、円安は韓国にとって悪いことばかりではない。
「電子製品ばかりではなく、韓国市場では、おむつや日用品、衣類など幅広い製品で、質の高い日本製品は人気が高い。これまでは中国製などしか手が出なかった一般消費者が、対価格満足度の高い日本製を、これまでより安く手にできることは、韓国の生活者感覚ではプラス」（韓国消費者団体関係者）
さらに、近隣国の日本経済が好転すれば、幅広い貿易の拡大にもつながり、「両国のウィン・ウィンの関係に役立つ」と認める韓国側の貿易関係者もいる。
北朝鮮の核やミサイル開発に危機感を強める朴新政権は、昨年８月に李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したことをきっかけに悪化した日韓関係の改善という外交課題を抱える。
ただ、新政権発足後しばらくは、景気・経済対策に集中し、具体的な成果を求められているため、円安が「韓国企業を狙い撃ちしている」との韓国内の認識が広まると、政権の求心力を損ないかねない。
日本の外交筋は「そもそも、ウォン安誘導政策の疑惑を払拭できない韓国が、日本を批判することが奇妙だ」と指摘。
そのうえで「朴槿恵氏は円安という国際経済の現象を受け入れ、そのメリットとデメリットをメディアや世論に丁寧に説明し、両国関係をコントロールすることが重要になる」としている。（ソウル 加藤達也）
＞だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
＞中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。
韓国メディアは本当にレベルが低い馬鹿ばっかりだ。
デフレになれば金融緩和をするのが当たり前なのだ。
デフレであれば、貨幣供給（通貨供給量）を増やしてインフレにするという金融政策（金融調整）は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。
よくわかる！金融用語辞典
インフレとデフレ
◆金融調整
需給ギャップは、世の中に出回っている商品（供給量）に対して、通貨量（需要量）にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。
どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。
景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量（通貨量）を減少させて買い手（需要量）を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
不景気の時には、世の中のお金の量（通貨量）を増加させて買い手（需要量）を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
デフレならば貨幣供給を増やして（金融緩和をして）インフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠ってきたは犯罪に等しかった。
日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約４％は十分可能であり、その４％の名目成長率を実現するためには、２％のインフレが必要だ。
したがって、日銀はインフレ率が２％になるまで貨幣供給を増やし続けるという金融緩和政策は、教科書通りだし、正しい。
日銀が、教科書どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率２％の適正インフレ率にし、日本政府が公共事業を大幅に増大すれば、日本経済は潜在成長率の名目４％が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。
このような当たり前の政策を「円安誘導」などと言われて他国から非難される筋合いはない。
韓国メディアは、つくづく馬鹿で非常識だ。
＞「円高誘導政策が疑われる」
これは、フジサンケイビジネスアイ（ソウル 加藤達也）の誤記であり、「円安誘導政策が疑われる」と書きたかったのでは？
＞中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。
韓国メディアは、これまでも「通貨戦争」とか「円安空襲」とか言っていたが、今度は「沈黙の殺人者」か？！
勝手に言ってろ！
今まで、韓国は、散々直接ウォン売りドル買いの「ウォン安誘導」をしてきた。
「ウォン安誘導政策」の常習犯が、自分の思い通りにならなくなると、今度は「円安誘導」、「通貨戦争」、「円安空襲」、「円安は沈黙の殺人者」と呼んで、日本がデフレから脱却しようとする「金融緩和」を非難する。
絵に描いたような「盗人猛々しい」だ。
日本はデフレだから、金融緩和をすると言っているだけであり、「円安誘導」などと言うのはマジキチの言い掛かりに過ぎない。
韓国以外の国々は、その常識を当然理解しているから、日本を非難しないわけであり、この期に及んで「円安誘導」などと大騒ぎしている韓国は世界中に自らが馬鹿であることを言いふらしているようなものだ。
「週刊文春」2月28日号は、韓国経済の崩壊の始まりについて書いている。
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「日本以上のデフレ地獄突入」
韓国経済の崩壊が始まった！
週刊文春2013.2．28
G20でも関心を集めたアベノミクス。その第一の矢・金融緩和による円安の余波をもろに受けているのが韓国だ。韓国は１９９７年、IMF管理という事実上の国家破たんを経験しているが、実は今、同じ危機に瀕している。そして、それは自らが招いた危機でもあった。
「一定の理解が得られた」
主要20カ国・地域の財務相、中央銀行総裁がモスクワに集まったG20。記者会見で麻生太郎首相がこう語ったように、アベノミクスによる円安はひとまず容認された形となった。
だが、「円安空襲」だと、いま国をひっくり返されたかのように大騒ぎしている国がある。お隣の韓国だ。
円安・ウォン高が劇的に韓国経済を弱らせているというのである。
「アベノミクスがもたらした大幅な円安・ウォン高が韓国経済を牽引していたサムスン、LG、現代などの財閥系グループの収益を圧迫しているのです。
この為替の傾向は昨年の政権交代が有力視されるようになって以降のことです。もともと韓国経済の強みといってもしょせんはウォン安頼りだと見抜かれていたところに、円安が追い打ちをかけたかっこうです。もう日本で一時もてはやされた『韓国に学べ』的な話は一切聞かなくなるでしょうね（関西のシンクタンクの研究員）」
（略）
経済アナリストが語る。
「アジア経済危機が起こった1997年、韓国はデフォルト寸前に陥りIMF管理となっています。つまり国家として一度“破たん”しているのですが、いまやあの時の再現になると貿易に携わる者たちの間ではもちきりです。
実際、このことは数字が裏付けています。当時、韓国の対GDP比でみた負債率は約１５０％だったといわれています。しかし、いまその比率はすでに２３４％にまで膨らんでいるのです。こう聞けば素人でも現状の危険度がいかに深刻であるか理解できるのではないでしょうか」
【急激な物価下落が始まった】
（略）
韓国のメディアは、連日日本の経済政策を戦々恐々と伝えている。
（略）
これと同時にメディアにあふれ始めたのが、各地のスーパーマーケットなどで催される大安売りのニュースである。
ソウルのあるスーパーでは、半額まで値下げになった商品が２４００品目を数えたところもあったという。
インスタントラーメンが半額になったり、惣菜の唐揚げが3分の1になったというニュースも見られる。
スーパーで特売が増えることが何か問題があるのか、と思うかもしれないがことはそれほど単純ではない。
こうした現象の裏側には輸出用に生産していた商品が売れなくなり、在庫になることを恐れた業者がたたき売りを始めているという事情がある。つまり、倒産予備軍による最後のあがきが価格破壊となって広がっているという見方が成り立つのだ。
日本経済を長年苦しめてきたデフレが、韓国経済に襲いかかる――。
しかも、韓国のデフレは日本より急激な形で進むことになる。
今回の物価下落はまさに韓国経済が上げる断末魔の叫びというべきものなのだ。
【頼みの綱を竹島上陸で切った】
（略）
前述したように韓国経済はいま再びデフォルトの危機を迎え始めている。
前出の関西シンクタンク研究員が解説する。
「韓国はいま対外債権が約５０００億ドルなのに対して、対外債務は４０００億ドルで、純資産は約１０００億ドルです。つまり、日本円に対して９兆円しかないということです。
これを日本の対外純資産約２５０兆円の規模と比較してみれば、いかに韓国が脆弱な基盤の上に立っているかがわかるはずです」
もはや大きな衝撃に耐えらないほどの体質になってしまった韓国経済にとって、実は「日本が最後の頼みの綱だった」と語るのは、大手紙の元ソウル特派員だ。
「世界規模で起こる金融危機などに際し、韓国の大きな支えとなっていたのが、日本との間で結ばれていた７００億ドル分の通貨スワップ協定だったのです」
しかし、そのスワップ協定も昨年１０月末、日本が延長しないことを決めてしまった。このことの裏側にあるのが、経済とは関係ない竹島問題だったのである。
（略）
韓国は今、１９９７年のIMF管理と同じような、国家破たんに陥る大きなリスクを抱えているのだ。
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竹島といえば、韓国は島根県が主催した「竹島の日」式典開催に対抗して、日本製品の不買運動を始めたそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501001580.html
韓国、日本製品の不買運動へ 「竹島の日」式典開催に対抗
2013/02/25 10:30 【共同通信】
韓国の民間団体が飲食店やスーパーなどに貼る「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカー（聯合＝共同）
【ソウル共同】韓国の約６００万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は２５日、３月１日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が２２日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。
これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。
「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
＞「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
殆どが日本のテレビなどマスゴミの大スポンサーだから、南朝鮮人どもは勝手に不買してろ。
特に「クニウロ」じゃなかった「ユニクロ」なんて、支那企業みたいなもんだから、どうぞ、どうぞ。
あれ？
花王は？
ロート製薬は？
亀田製菓は？
「韓国は早く破たんしろ！」
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