https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…２３日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信


　テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は１９日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

　与党は２３日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は６月１８日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。

　テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が２０００年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭（ふっしょく）するため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。

http://www.asahi.com/articles/ASK5M45BWK5MUTIL015.html?iref=pc_rellink
「共謀罪」採決強行、委員会室では　「だめだ、だめだ」
2017年5月19日14時00分、朝日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00017954-kana-pol
「自由にもの言える社会を」　「共謀罪」強行採決、国会前で抗議１万人
カナロコ by 神奈川新聞 5/19(金) 22:08配信


【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された１９日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。
（以下略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…２３日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信


　テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は１９日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
（以下略）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決
5月19日 13時19分、NHK


共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、１９日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、１９日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。
（以下略）

http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html
【テロ等準備罪】
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線
2017.5.19 21:22更新、産経新聞

衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、発言する金田勝年法相（右）。左は委員長に詰め寄る野党議員＝１９日午後、国会・衆院第１４委員室（斎藤良雄撮影）

国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）は１８７カ国・地域が締結し、国連加盟国の９４％にあたる。３年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙（たいじ）する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに１０カ国しかない。

イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル－。民進党の小西洋之参院議員は４月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。

日本は先進７カ国（Ｇ７）の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」

４月２５日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。

政府間機関「金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）」は２０１４（平成２６）年６月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年１２月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。

野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。

世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。（田中一世）

http://www.sankei.com/affairs/news/170519/afr1705190049-n1.html
【テロ等準備罪】
山でキノコ狩りはダメ？ 一般人も対象って本当？ 極論で不安あおる野党
2017.5.19 22:28更新、産経新聞

野党主張と適用想定事例

廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった１９日の衆院法務委員会。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」（検察幹部）ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。（大竹直樹）

■あきれる法務省幹部

「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」

民進党の山尾志桜里前政調会長が、４月１９日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。

これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。（テロ等準備罪の）対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。

「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪－。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる２７７の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。

なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。

実際、平成１２年には玄海国定公園（福岡県）で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省の幹部は「水源涵養（かんよう）林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。

■楽譜コピーに適用？

「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」

衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。

法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているＣＤやＤＶＤなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。

テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。

■条約締結に不可欠

テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。

だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」（外務省）だ。憲法９８条は締結した条約について「誠実に遵守（じゅんしゅ）することを必要とする」と規定しているためだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５カ国のうち３２カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。

それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。

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