朝鮮学校　無償化結論先送り　与党内で改めて協議
8月28日7時58分配信 産経新聞

　北朝鮮影響下の思想教育が行われてきたとされる朝鮮学校に対して高校授業料無償化の適用が検討されている問題で、政府・与党は、結論を先送りし、与党内で改めて協議し直して決める方針を固めたことが２７日、分かった。菅直人首相が玄葉光一郎・民主党政調会長に指示した。朝鮮学校の無償化には民主党内にも根強い批判があり、早期の結論を避けたとみられる。８月中に結論を出すとしていた文部科学省は再検討を迫られる形となった。

　関係者によると、首相は、川端達夫文科相から朝鮮学校について「無償化適用条件を満たしている」という趣旨の報告を受けた後、玄葉政調会長に、党内で改めて議論するよう指示した。

　文科省が朝鮮学校の外形的なカリキュラムのみを確認して、日本の高校と同じような教育課程だと結論づけたのに対して、政府として、批判の対象になっている朝鮮学校の思想教育や運営体制、資金の流れの透明性の確保についても、考慮に入れて決める必要があると判断したもようだ。

　今後は政調会の文部科学部門会議を中心に、この問題を検討したうえで、政府としての最終的な結論を出す見通し。

　拉致被害者の家族会などからも「北朝鮮に誤ったメッセージを送ることになる」と適用に反対する声明や要請が繰り返し出されていることなどから、拉致問題を審議する内閣部門会議も共同でこの問題を検討するという。

　朝鮮学校の無償化をめぐっては、川端文科相が省内に専門家会議を設置し非公開の場で検討した結果、「無償化適用の条件は満たす」と判断。しかし、批判などに配慮して適用そのものの決定を保留し、首相官邸などと対応を協議していた。

朝鮮学校の高校無償化に反対します。
朝鮮学校の生徒に返済不要の「給付型奨学金」を支給することにも反対します。
我々日本人の税金を北朝鮮の学校に使うなど言語道断であり、絶対に許せません。

朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていません。
つまり、朝鮮学校は、「公の支配に属しない教育の事業」です。

朝鮮学校への公金支出は、明確な憲法違反です。
憲法89条には、「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」とあります。
憲法違反の朝鮮学校の高校無償化など有り得ないことです。

朝鮮学校の高校無償化に反対です。
朝鮮学校の生徒に返済不要の「給付型奨学金」を支給することにも反対です。

朝鮮学校に税金を投入することに反対する主な理由は次の通りです。

１．朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。（公の支配に属していない。）

２．朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条　「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」

３．朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校はテロリスト養成学校（スパイ・工作員養成学校）だ。

４．既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れていることが関係者の内部告発で明らかになっており、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

５．日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。