「集団自決」教科書検定
野党が国会決議案提出
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071002-00000415-yom-pol
「集団自決」教科書検定問題、野党が国会決議案提出へ
10月2日23時21分配信 読売新聞
高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の集団自決に「日本軍の強制があった」とする記述を削除させた問題は2日、与野党に大きな波紋を広げた。
民主、共産、社民、国民新の野党4党は国会対策委員長会談で、集団自決に関する決議案を衆参両院に提出する方針で一致した。決議案は軍の関与を認める内容になると見られる。自民党内には集団自決に関する検定結果を正しいとする意見があることから、自民党側は難しい対応を迫られそうだ。
公明党の太田代表は政府・与党連絡会議で集団自決に関する調査・研究機関の設置を検討するよう求めた。太田氏は記者団に「検定制度は堅持しつつ、史実を正確に伝えるべきだ」と強調した。自民党の細田博之幹事長代理は記者会見で太田氏の提案について「一つの解決策だ」と語った。
――――――
首相の福田も、官房長官の町村も、文科相の渡海も、先週土曜日に沖縄県宜野湾市で開かれた「11万人大集会」(実際には4万人)や、そこでの高校生の訴えや、マスコミの論調などに押され、抵抗せずに何とかしようという態度がありありと出ている。
証拠がなくても、大人数で叫べば教科書に記述される悪しき慣例が打ち立てられてしまうのだろうか?
その11万人(実は4万人)県民大会があった夜にも、当ブログで述べたが、
「日本軍の命令による集団自決の強制があった」
ことと、
「日本軍が集団自決に何らかの関係があった」
ことは、全く違うのだ。
日本軍が住民と共に沖縄に居たことは事実であり、また多くの沖縄県民が自決したことも事実だ。
しかし、日本軍が住民に死ねと命令したことはない。
この大嘘を教科書に記述することは許されざることだ。
今朝の産経抄が、その辺のことを分かり易く述べていたので読んでほしい。
――――――
【産経抄】
2007/10/02, 産経新聞
何か誤解があるのではないか。それとも意識的なすりかえか。先月29日に、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市で開かれた集会のことだ。沖縄戦で起きた住民の集団自決をめぐり、日本軍が強制したとの記述を削除するよう求めた検定意見の撤回を求め、11万人(主催者発表)が参加した
▼集会で採択された決議では、「集団自決に軍が関与したことは明らか」だと、こぶしが振り上げられている。
文部科学省の検定意見は、軍の関与を否定しているわけではないのに。
たとえば、検定前のある教科書にこんな記述があった
▼「日本軍は、県民を壕から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾(しゅりゅうだん)で集団自害と殺しあいをさせ、800人以上の犠牲者を出した」。
この後半部分が「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と修正された。
果たして「歴史の歪曲(わいきょく)」といえるのか
▼集団自決の軍命令説が、信憑(しんぴょう)性を失った経緯について、小紙では何度も報道してきた。『沖縄ノート』で、自決を命じたと書かれた元守備隊長らは、著者の大江健三郎氏に名誉を傷つけられたとして、訴訟を起こしている
▼沖縄戦では、集団自決とその後の地上戦により、住民の死傷者は軍人を上回った。戦後も長く米国の占領下に置かれ、本土復帰後も、米軍基地が集中したままだ。こうした沖縄の悲劇から、目をそらさないことと、教科書の不確かな記述を正すことは、なんら矛盾しない
▼どんな修正に対しても、「反沖縄」と決めつける勢力がはびこる限り、沖縄と本土の隔たりは埋まらない。集会では、高校生が「教科書から軍の関与を消さないでください」とメッセージを読み上げる場面もあった。少年少女にはまず、「事実」を教えてほしい。
――――――
いったい、沖縄県民は、どうして、こんなふうになってしまったのだろうか?
正解がどうかは議論の余地があるかもしれないが、水島総氏の推論は、それなりに的を射てるのではないだろうか。
―――――
老兵は死なず 水島 総
(一部抜粋)
沖縄が良い例である。
沖縄の人々は、日本軍と共に、軍民まことに見事に戦い、多大の犠牲者を出した。
その戦いぶりは、私たち日本人全体の誇りである。
しかし、生き残った沖縄の人々は、戦火で倒れた沖縄県民の崇高な祖国防衛の志を踏みにじり、生き残ったことの後ろめたさからか、すべての不幸を日本の軍国主義のせいにした。
反戦平和を叫びながら、その実、戦争と基地の被害者面で、補償だ、金だと日本政府に要求し、年間一兆円もの金を毎年受け取ってきた。
いつの間にか、金を政府から分捕るための隠された目的の反戦平和運動を展開しているのである。
ここまで、沖縄県民の純粋で崇高な精神を堕落させたものは何か?
沖縄県民が声高に文句を言いさえすれば、どんどん金を渡し、金漬けにして沖縄県民の心をスポイルしてきた政府と政治家であり、金がすべて、金で何でも解決できると考えるその精神構造である。
日米安保に頼りきって、自助努力を放棄し、金を渡して自国の安全を米国任せにし、日本の安全保障のための基地という崇高な目的を説明せず、迷惑料のように金をばら撒いてきた思考構造は、まさに金取り主義に陥った沖縄人とまったく同じである。
反戦平和という美名に隠された偽善と欺瞞の戦後思考構造を今こそ打ち破らなければならない。
沖縄を変えることは、日本を変えることになるのだ。
また、いわゆる「従軍慰安婦」問題も、「南京大虐殺」問題も、日本政府から謝罪と金をふんだくろうとする構造に変わりない。
これを正す戦いは、まさに戦後レジウムの転換なのである。
私たちは、それをしなければならない。
―――――
支那や韓国との構図と共通するように思える。
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