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日朝協議12日に北が拉致再調査について考え方表明・「再調査の必要なし」・日本政府外務省も北朝鮮もパフォーマンス(茶番劇)をやめろ・制裁強化こそが解決の最善策・まだまだ出来る追加制裁の具体策


拉致再調査 北が12日に回答へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080811-00000962-san-pol


日朝協議初日終わる 12日に北が拉致再調査について考え方表明
8月11日20時43分配信 産経新聞

 【瀋陽(中国遼寧省)=阿比留瑠比】日本と北朝鮮による公式実務者協議は初日の11日、中国・瀋陽市内のホテルで、5時間余りにわたり開催された。日本は6月の前回協議で北朝鮮が約束した拉致問題の再調査について、調査の主体、対象、期間などについて具体的な方法を詳しく提示。これに対し北朝鮮側はいったん持ち帰り、12日午前に考え方を表明することになった。また、北朝鮮が再調査を実施することについても改めて確認がなされた。
 協議は、日本からは外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮からは宋日昊・朝日国交正常化交渉担当大使がそれぞれ出席。この中で、日本側は北朝鮮による再調査の内容を随時点検できる形式での早期実施を求めたとみられる。また、再調査の進め方に関しては、北朝鮮中枢から権限を付与された機関が行うよう提案。これに対し、宋氏は「(再調査については)明日詳しく自分たちの考えを述べたい」と表明した。
 斎木氏は協議後、記者団に「(北朝鮮に)生存者を発見して帰国につながるような形で再調査をもう一度やってもらう。その目的に向かって、どういうことを国民が求めているかを詳しく話した」と語った。
 政府は6月の日朝協議後、貨客船「万景峰92」など北朝鮮籍船舶の入港受け入れや人的往来の再開など、北朝鮮に対する制裁措置の一部解除することを表明した。斎木氏は11日の協議後、その進め方について「北朝鮮の再調査着手をみながら、日本も約束したことを実行に移す」と述べた。再調査の進展状況に応じて、段階的に制裁解除を実施する考えを示したものとみられる。
 日朝協議で中心議題となっている再調査のあり方について、福田康夫首相は11日夕、「納得できるような具体的な調査方法が明らかになることが必要だ」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
――――――







大きな期待は出来そうにない。

そもそも「再調査」など必要ない。

北朝鮮は、拉致被害者全員がどこで何をしているか完全に把握している。

日本政府は、北朝鮮の茶番劇に付き合うのはやめる方が良い。

拉致被害者全員を帰国させるまでは制裁解除を一切せず、情報などを小出しにされて次々と制裁解除をしていくようではいけない。

このことについては、10日の集会で横田早紀江さんらも訴えている。


――――――
横田早紀江さんら「再調査の必要なし」
TBSニュース

 「再調査の必要なし」。横田早紀江さんらが訴えました。

 「北朝鮮はたびたび再調査、再調査と言っては、ニセの骨を提供して、このことをもう終わりだと言おうとしています。調査というものは、この拉致に関しては必要ないことです」(横田早紀江さん)

 11日から始まる日朝協議を前に、横田早紀江さんら家族会と特定失踪者の家族らが都内で集会を開きました。



 家族らは、「北朝鮮は拉致被害者の所在を全て把握しているはずで、再調査の必要はない」と訴え、政府が被害者の帰国を北朝鮮に強く迫るよう訴えました。(10日17:47)
――――――






>「北朝鮮は拉致被害者の所在を全て把握しているはずで、再調査の必要はない」



これこそが真実だ。

北朝鮮が言っている「再調査」を有り難いものだとして、その結果に期待している日本政府・外務省は、アホ丸出しであり、こんなことだから北朝鮮にも馬鹿にされるのだ。

再調査などという茶番はやめて、すぐに被害者を返せ。








>政府が被害者の帰国を北朝鮮に強く迫るよう訴えました。



そうだ。

具体的には、制裁を強化しなければならない。

大体、日朝協議そのものが、北の核問題をめぐる6者協議と同じで、「何かをやっている」振りをするための日本政府と北朝鮮のパフォーマンスに過ぎない。

日本政府は、そういうパフォーマンス(茶番劇)をせずに、まだまだ出来る追加制裁をしなければならない。

日本政府は、在日朝鮮人に対する制裁を殆ど行っていないし、やはり日朝間の諸問題を劇的に好転させることが出来るのは、日本の核武装だ。

「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除や、「住民税半額」や、生活保護費の不正支給など論外だ!






●関連記事

家族会が制裁解除に猛反発
拉致「進展とは程遠い」
「再調査」なんて糞食らえ!
北朝鮮の口車に乗せられて制裁を解除する福田康夫、町村信孝、高村正彦は、馬鹿なのか工作員なのか?
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/33791131.html

いいから早く制裁強化しろ
まだまだ出来る追加制裁の具体的提案
核武装、パチンコ撲滅、在日朝鮮人追放、軍事行動など
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/33741089.html

(一部抜粋)


拉致の解決を要求して、北朝鮮が、「ハイ、そうですか。」と応じるわけはない。

口で要求するだけなら、小学生でも出来る。

日本政府の不作為は目に余る。

日本政府・外務省は、何かをやっている振りばかりで、真剣に拉致事件を解決しようとしてやっているのではない。

現在、日本政府は、飴と鞭とか言ってはいるが、鞭といわれる制裁が全く不十分だ。

まだまだ制裁を強化できるにもかかわらず、やらないのは拉致事件を本気で解決する気がないからだ。




では、追加制裁(制裁強化)とは具体的には何か。

?
まず、日本は核武装に向けて動き出すべきだ。

核武装自体は制裁とは言わないが、最終的には軍事行動によって日本人拉致被害者を救出する意志を示さなければ、なかなか前進するものではない。

その際、北朝鮮が核兵器を保有している以上、日本も核武装は不可欠だ。

今から動き出しても、核ミサイルを装備するまでには3年くらいかかるかもしれない。


?
次に、在日朝鮮人の最大の資金源であるパチンコ産業を撲滅させるべきだ。

そもそもパチンコ屋やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に明確に抵触する違法行為だ。

政府・警察が、今までお目こぼししてきた違法行為を厳しく取り締まるように方針変更すれば良いだけだ。


?
それから、朝鮮総連関連施設の固定資産税を減免している市・町は、いい加減にしろ!!

政府は、これらの自治体に対して固定資産税の減免を禁止させるべきだ。

実際に朝鮮総連とか在日朝鮮人が、拉致に深く関与していたことをもっと重視すべきだ。


?
私は、日本が核武装に向かって動き出し、パチンコ産業を撲滅させれば、おそらく拉致問題は解決に向かって動き出すと考えているが、万が一それでも駄目なら特別永住資格を剥奪し、全ての在日朝鮮人を国外追放するという手段もある。


?
更には北朝鮮に援助をする国に対する制裁もある。


?
それでも駄目なら、軍事行動だ。

その頃までには、核武装も新憲法制定も完了している。

日本にとって、対北朝鮮・拉致被害者救出作戦は、アフガニスタンやイランを相手に戦争するよりも、優先すべき軍事行動だ。








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