今年９月にも、ＬＩＮＥ（韓国企業）が日本政府とマイナンバーカードを使う行政サービスで連携へ！
ＬＩＮＥ（韓国企業）は９月にも日本政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。
ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。
ＬＩＮＥ（韓国企業）のユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができる。
ＬＩＮＥ（韓国企業）を通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。
マイナンバーカードはこれまで日本国民の１割程度の普及にとどまっており、日本政府はＳＮＳ（韓国ＬＩＮＥ）との連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
http://www.news24.jp/articles/2017/06/02/06363176.html
独自：ＬＩＮＥ 政府と行政サービス連携へ
2017年6月2日 12:31、日本テレビ
無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。
関係者によると、ＬＩＮＥは９月にも政府がスタートさせるオンライン行政サービス「マイナポータル」と連携するという。ＬＩＮＥの画面から「マイナポータル」に直接アクセスすることができる。ＬＩＮＥのユーザーがスマートフォンなどに読み取り機能をつけてマイナンバーカードをかざせば一部の行政手続きができるという。ＬＩＮＥを通じて将来は税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込み。
マイナンバーカードはこれまで国民の１割程度の普及にとどまっており、政府はＳＮＳとの連携で若者などにマイナンバーカードを広げたい考え。
＞無料通信アプリを展開するＬＩＮＥが政府のオンライン行政サービスと連携することが日本テレビの取材でわかった。ＬＩＮＥの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きなどができるようになる。
これは、酷い！
ＬＩＮＥは、紛れもない韓国企業だ！
そして、韓国政府は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
韓国には通信の秘密を守る法律がなく、韓国政府も「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っていることを認めている。
韓国政府が公然と情報収集に利用している韓国企業「ＬＩＮＥ」は、日本政府のオンライン行政サービスと連携し、日本国民がＬＩＮＥ（韓国企業）からマイナンバーカードを使って行政手続きなどをできるようにする。
韓国政府による情報収集に悪用されることが間違いない上に、韓国企業「ＬＩＮＥ」の利益になるのだから、とんでもないことだ！
日本政府が日本国民のマイナンバーカード情報を韓国政府に提供し、韓国企業「ＬＩＮＥ」にも利益供与するという話であり、許されることではない。
現在、民進党などの野党は「テロ等準備罪」の創設を柱とした「組織犯罪処罰法改正案」に反対している。
民進党などが「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」に反対している理由の一つは、テロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの準備・共謀（共同で悪事をたくらむこと）が電話やメールやＬＩＮＥで傍受されてしまうためということだ！（関連記事）
民進党などは犯罪集団の電話やメールやＬＩＮＥが日本政府によって傍受されることにも異議を唱えているが、韓国政府は既にＬＩＮＥを傍受して日本の一般市民の情報収集を行っているのだ！
民進党など野党は、「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」に反対する暇があったら、今既に行われている韓国政府によるＬＩＮＥの傍受を無効化するために日本国民のＬＩＮＥ使用を禁止するように訴えるべきだ。
▼ＬＩＮＥ（韓国企業）と日本政府の行政サービスの連携に反対の声を届けよう！▼
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
●関連記事
ＬＩＮＥ、大株主は韓国人、役員も韓国人・韓国政府はＬＩＮＥを傍受し情報収集・赤字でも日米上場
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6253.html
（一部再掲載）
ＬＩＮＥは、韓国企業の１００％子会社、役員の多くも韓国人
韓国政府・国家情報院（旧KCIA）は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
（韓国政府が認めている。韓国には通信の秘密を守る法律がない。）
ＬＩＮＥは、赤字にして税金を払わないが、2016年７月に日米同時上場へ
ＬＩＮＥ、役員４人は韓国ネイバー出身、執行役員７人も韓国系！
企業買収や役員報酬などで純損失（赤字）７９億円にして税金を払わず！
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B62GVJ6BULFA02H.html
ＬＩＮＥ、純損失７９億円 役員４人は韓国ネイバー出身
2016年6月10日23時06分、朝日新聞
明らかになったＬＩＮＥの姿
ＬＩＮＥが１０日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、ＬＩＮＥは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。
２０１５年１２月期決算（国際会計基準）は売上高が前年同期比３９％増の１２０６億円だったが、純損益の赤字は７９億円に達した。１５年３月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失１１８億円が響いた。
役員１１人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は４人。執行役員１７人のうち７人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役（４４）がストックオプションを含めて５２億円。出沢剛社長の同１億３千万円、舛田淳取締役の同１億円を大きく上回った。
ＬＩＮＥ単体の従業員１１２２人（平均年齢３４・２歳）の平均年間給与は７９５万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は３年に満たない。（大鹿靖明）
カネはガッポリと入るが、そのカネを企業買収や役員報酬などにいろいろと使って赤字にして税金を支払わないという手法はソフトバンクなどの朝鮮（韓国）企業の得意ワザだ。
そもそも無料通話・メールアプリ「ＬＩＮＥ」は、韓国企業「ネイバー」の100%子会社なのだから、その時点で「ＬＩＮＥ」も韓国企業なのだ！
本来ＬＩＮＥは完全なる韓国企業だが、役員に日本人や在日韓国人を紛れ込ませてまるで日本企業のように偽装している。
それでも、ＬＩＮＥに出資している１００％近い大株主が韓国企業「ネイバー」であり、その他株主も大半が韓国人なので、ＬＩＮＥが韓国企業であることは明白だ。
「ＬＩＮＥ」ユーザーは、韓国人の金儲けに利用されていることを肝に銘じるべきだ。
ＬＩＮＥの役員報酬は慎ジュンホ取締役（韓国人）に５２億円！
ガッポリ稼ぐが、企業買収や役員報酬などにカネを使い、会社を７９億円の赤字にして税金を払わない！
韓国政府の国家情報院（旧KCIA）は、韓国企業「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報を収拾し、欧州に保管し、分析している。
韓国の国家情報院（旧KCIA）
韓国には、通信の秘密を守る法律がないため、韓国政府が認めていることだ。
さらに、ＬＩＮＥの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する支那のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いもある。
▼平成26年の記事▼
【LINE】韓国政府（国家情報院）が日本政府に通達「LINEを傍受し、情報を収集、保管、分析している。韓国には通信の秘密を守る法律がない」
https://facta.co.jp/article/201407039.html
韓国国情院がLINE傍受
仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。
2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］
（平成26年）5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。
韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。
システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。
だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。
その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。
「指名手配」隣国ハッカーの脅威
そればかりか、LINEの日本人データが、SNS（交流アプリ）などを提供する中国のインターネットの「巨人」テンセント（騰訊）に漏れた疑いがあるのだ。
LINEは韓国最大の検索サイト、ネイバーの100％子会社であり、役員の多数を韓国人が占めている。
早ければ（平成26年）11月にも日米で新規株式公開（IPO）しようと準備を進めており、上場が成功すれば、中韓に日本の通信ダダ漏れが定着してしまう――。
（以下略。続きはこちら）
韓国政府が「ＬＩＮＥ」を傍受して情報を収拾・分析しているこれについて韓国企業「ＬＩＮＥ」は一応反論したものの、全く説得力がなく、傍受している韓国政府自身があっさり認めているのだから事実だ。
それにもかかわらず、日本政府・首相官邸がＬＩＮＥを使用しているのだから、呆れてしまう。
【IT】韓国政府機関が「LINE」の通信内容を傍受
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403127870/
【IT】「韓国政府がLINE傍受」記事にLINE森川社長が反論も、ユーザーから「信用できない」の声
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403160172/
【韓国国情院LINE盗聴】 FACTが反論「ＬＩＮＥは日本の会社ですか？ 韓国の会社ですか？」
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1403180176/
【まとめ】
LINEの発案者は、李海珍（イ・ヘジン）
韓国NHN（現：ネイバー）の100%子会社
韓国政府は、韓国企業の「ＬＩＮＥ」を傍受し、情報収集・保管・分析を行っている。
（韓国には通信の秘密を守る法律がなく、韓国政府も認めている。）
【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
（※警告！拡散してください：詳細記事）
◎１週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。（サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る）
◎Ｊアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Ｊアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。
キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱
左：マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中：大関 甘酒 190g×30本
右：「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐＆ケント・ギルバート著（2017/1/19）
左：【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中：【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本
「日本政府と韓国ＬＩＮＥの行政サービス連携に反対！」
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