https://www.recordchina.co.jp/b791594-s0-c20-d0058.html
韓国で日韓通貨スワップ締結を求める声高まる＝ネット「日本を敵対視してはだめ」「どうせ断られる」
Record China、配信日時：2020年3月23日(月) 15時10分


2020年3月23日、韓国・ソウル経済によると、新型コロナウイルスの影響による経済危機の長期化が懸念される中、専門家が「日韓通貨スワップ協定締結の必要性」を主張している。

記事によると、韓国経済は新型コロナウイルスの世界的パンデミックを受け、実質・金融の「複合危機」が増して内需が委縮した上、「頼みの綱」だった輸出までも急激する危機に陥っている。これを受け韓国政府は30兆ウォン（約2兆6400億円）の新型コロナウイルス対策を発表。さらに債券市場安定ファンド、証券市場安定基金の造成なども発表したが、専門家からは疑問の声が上がっているという。

クァク・スジョン元ジョージメイソン大経済学科教授は「外国人の債券、株式の売却の動きが深刻だが、それにどう対応するか、金融市場をどう安定させるかについての具体的な方法が示されていない」と指摘した。キム・サンボン漢城大経済学科教授は「政策を講じるベストタイミングを逃した」とし、「非常対策として50兆ウォンを投じてもせいぜい1カ月しか持たない。政府支援を通じて全面的に社債を買い取ったり、コマーシャル・ペーパー（CP）を買い入れたりする必要がある」と主張したという。

また、米韓通貨スワップ協定が締結されたことについても「効果は1～2週間の短期的なものに過ぎない」との予想が出ており、日韓通貨スワップ協定の推進を求める声が高まっている。クァク元教授は「今年の東京五輪が延期、もしくは中止された場合、日本経済は多大な被害を受けることになる」とし、「これを受け日本が翌年に資金を急速に回収しようとすれば、経済危機が拡大する可能性がある」と懸念を示した。さらに「日本の立場でも日韓通貨スワップ協定が必要だ」と指摘したという。

パク・チャンフン資本市場研究院研究委員も「日韓両国にとってスワップ協定締結の重要性が高まっており、限度は多いほどいい」と述べた。カン・サンモ東国大経済学科教授は「韓国に金融危機が訪れれば被害が転移し、日本にも衝撃が広まる」とし、「両国の政治状況はよくないが、危機を前に突破口が開かれるだろう」と予想したという。

これに韓国のネットユーザーからは「日韓スワップを必ず締結すべき。韓国にとって必要な安全弁となる」「だから文大統領は日本を敵対視するべきじゃないんだ」など日韓通貨スワップ協定の必要性を訴える声が上がっている。

一方で「日本が拒否するに決まっている」と指摘する声や、「どんな危機が訪れても日本に頼むのはプライドが許さない」と反発する声も上がっている。（翻訳・編集/堂本）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200324/k10012348191000.html
東京五輪・パラ １年程度延期を合意 安倍首相とＩＯＣ会長
2020年3月24日 23時25分、NHK


東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、安倍総理大臣は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談し、１年程度の延期を提案したのに対し、バッハ会長は、全面的に同意する意向を示し、遅くとも来年夏までに開催することで合意しました。
（以下略）

この延期によって日本経済がある程度の影響を受けることは事実だが、この延期を以て「日本の立場でも日韓通貨スワップ協定が必要だ」との論理は断じて成立しない！

日本が日韓通貨スワップ協定が必要になるのは、あくまで日本の外貨がなくなってしまう場合であって、経済的な損失が発生してしまう場合ではない。

令和2年2月末における我が国の外貨準備高は、1,359,036百万ドルで（ソース）、韓国の３倍以上となっており、日本の外貨準備高が不足する前には世界中の全ての国家の外貨準備高が不足に陥る。

また、韓国の政府債務は外国通貨建てで債権者が外国であるために借金額が膨らんで返済が困難になると外貨不足で破産してしまうが、日本の政府債務は自国通貨建てで主な債権者が日銀や日本の民間金融機関や日本国民であるために日本が外貨不足で破産することは有りえない。

したがって、日本にとって日韓通貨スワップ協定は、メリットも必要性も全くない！

日本にあるのは、日韓通貨スワップ協定によって韓国にドルを融通しても期限までにそのドルが返済されずにスワップ（交換）によって預かっていた韓国ウォンが紙屑同然の価値になって大損害を被るリスクだけだ！


「通貨スワップ（交換）」と言っても、実際に通貨が交換される時には片方（韓国）の外貨が空っぽに枯渇してしまった時だから、その国の通貨（韓国ウォン）は大暴落すると考えて間違いない。

例えば、韓国が外貨不足となって日韓通貨スワップを使って１００億ドル（約１兆円）を日本から受け取る場合、日本には韓国ウォンが残るものの、その後に韓国ウォンの価値が紙屑同然に暴落すれば日本は最大１００億ドル（約１兆円）の大損害を被ることになる。

「日韓通貨スワップ協定」が行使されてる時は、韓国の外貨が底を付く危機的な時なのだから、日本が韓国に融通したドルの全額が損失となることを覚悟しなければならない！

つまり、日韓通貨スワップ協定は、日本にとっては「超ハイリスク・ゼロリターン」、「百害あって一利なし」の協定でしかない！

だから、クァク・スジョン元ジョージメイソン大経済学科教授の「日本の立場でも日韓通貨スワップ協定が必要だ」という指摘は、絶対に有りえない！

韓国に金融危機が訪れれば日本は関与せずにIMF（国際通貨基金）に任せれば良い！




韓国が外貨不足によって国家破綻すれば、韓国に金を貸しているみずほ銀行や売掛金がある一部の日本企業や韓国の債券などに投資（を購入）している一部の日本人投資家などには損失が発生するが、それは融資や取引や投資をしていれば常に存在するリスクの一つに過ぎない！

韓国に対して融資や売掛や投資をしている日本企業や日本人だけが、日本政府の判断によって損失回避の恩恵にあずかることは許されない！

日本国民の多額の資産（外貨準備高）を犠牲にするリスクを冒してまで韓国を救済することは、日本国民に対する背任行為だ！

１９９７年、韓国は事実上のデフォルト（国家破綻）状態に追い込まれ、ＩＭＦの管理下に入った。

IMF主導の構造改革に反対する甘ったれた韓国人労働者たち（AFP=時事）

ところが、日本が韓国に金（外貨）を回したため、韓国はＩＭＦと約束した経済改革を放棄してやめてしまった経緯がある！


日本が韓国を甘やかしてばかりいるため、韓国の経済指標はいつまで経っても悪化を繰り返すのだ！

今度こそ日本は、韓国を甘やかさず、ＩＭＦの管理下で韓国に経済改革を実行させるべきなのだ！

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新聞という病 (産経セレクト)

反日種族主義 日韓危機の根源

朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)

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