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韓国、輸出急減で通貨危機の足音　日米に見放されたらジ・エンド？
2/1(金) 12:00配信、デイリー新潮

文在寅大統領

文/鈴置高史

　韓国経済に赤信号が灯った。貿易黒字が急減するうえ、日本や米国との関係が悪化。資本が逃げ出す可能性が出てきたからだ。

　2月1日、韓国産業通商資源部が発表した2019年1月の貿易統計（通関ベース）によると、輸出は463・5億ドルで前年同月に比べ5・8％減った。輸出の20％前後を担う半導体の市況悪化に加え、米中貿易戦争のあおりを受けて総輸出の4分の1を占める中国向けが減ったからだ。

　2018年12月の1・3％減に続く2カ月連続の前年実績割れだ。2か月連続の減少は2016年9―10月以来、2年4カ月ぶり。輸入は450・2億ドル（同1・7％減）で、13・4億ドルの黒字を確保した。ただ、昨年の貿易黒字が月平均59億ドルだったことを考えると、黒字幅の急速な縮小が浮き彫りになった。


月別輸出増加率

　韓国の貿易統計は1月の輸出が大きく落ちこむという独特の「癖」を持つ。政府が年間の輸出を大きく見せようと、前の年の12月に企業に駆け込み輸出させるからだ。反動で1月の輸出は減り、黒字幅が減ったり赤字となったりする。

　ただ今回の貿易収支の悪化は「癖」だけが原因ではない。2018年11月から輸出の増加率（前年同月比）が急落し、12月にはマイナス1・3％に落ち込んでいた。2か月連続の輸出減少は「韓国が構造的な赤字体質に戻る兆し」とマーケットが見なす可能性がある。


韓国の貿易収支

■日米から見放されたらお終い

　過去、韓国が通貨危機に陥ったのは2つの要因が重なった時だった。（1）米ドルが世界から米国に環流する、（2）韓国の貿易収支が赤字か黒字であってもその幅が縮小する――時だ。

「国際的な環境からも国内事情からも韓国の持つ外貨が減り、外国から借りているドル建ての借金が返済できなくなる」とマーケットが懸念し、ますます資本逃避が激しくなる――という悪循環が起きるのである。

　そのたびに韓国は、米国や日本からドルを借りてしのいだ。しかし、（3）米韓・日韓関係の悪化――という3つ目の要因までが重なると、韓国はお手上げになった。

　1997年秋の通貨危機は、アジア通貨危機でドルが一斉に米国に戻る中で起きた。当時、韓国の貿易収支は基本的に赤字だったので、マーケットは「危ない国」と見なし、ウォンを売り浴びせた。

　米韓関係が悪化していたため、米国は日本にもドルを貸さないよう指示し、韓国はIMF（国際通貨基金）に救済されるという不名誉を被った（拙著『米韓同盟消滅』第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照）。

　2008年、韓国は貿易赤字を記録。そこにリーマン・ショックでドルの米国への環流が起きた。ウォンは激しく売られたが、同年から親米の李明博（イ・ミョンバク）政権に代わっていたため、米国、中国、日本と相次ぎ通貨スワップを結び、ドルを融通してもらうことに成功した。

　韓国は2011年にも通貨危機に陥りかけた。原油価格の高騰と造船の輸出不振が重なって、貿易収支の黒字幅が2010年の412億ドルから308億ドルへと急減。2012年1月は23億2000万ドルの赤字となった。

　これに欧州の金融危機が加わり、韓国で資本逃避が起きた。2011年9月初めは1ドル=960ウォンだったものが、1か月で1200ウォンに急落した。

　ただ、この時も李明博政権が日本と中国に頼みこんで通貨スワップの枠を広げてもらい、マーケットに「後ろ盾があるぞ」とのメッセージを送ることでかろうじて危機を乗り切った。

　ウォンはようやく1ドル=1100ウォン前後に落ち着いた。日韓スワップの増枠が決まった後、韓国の最大手紙、朝鮮日報の宋煕永（ソン・ヒヨン）論説主幹（当時）は「これで通貨危機に陥る可能性は20％以下に落ちた」と書いた。

■IMF危機のデジャヴ

　通常、自国通貨を売られた際に通貨当局は、外貨準備のドルを使って買い支える。しかし韓国の外貨準備の過半は「すぐにはドルに換金できない怪しい債券」に化けていると市場は見なしている。

　2011年も韓国政府や韓国銀行は「3000億ドルの外貨準備があるから大丈夫」と繰り返し声明、債務不履行（デフォルト）の懸念を打ち消そうとした。

　同年10月13日の米韓首脳会談ではオバマ大統領に李明博大統領が通貨スワップの締結を直談判した。しかし、韓国があがけばあがくほど、国際金融界は韓国の手元不如意を疑い、ウォン売りに拍車をかけた。

　韓国銀行は2018年末の外貨準備高を4037億ドルと発表している。だが、その半分が使えたとしても、本格的な通貨危機に直面した場合には、為替市場でウォン売りに対抗したうえ、韓国の金融機関や企業の発行した債券の償還用のドルを手当てできるかは、保証の限りではない。

　では、「2019年危機」はどうなるのか――。1月の貿易統計で貿易赤字の基調がはっきりした。利上げでドルの米国への環流も始まっている。日本との関係は1965年の国交回復以来、最悪となっていて通貨スワップを結んでもらえる状況からはほど遠い。

　戦時中の朝鮮人労働者――いわゆる「徴用工」判決、従軍慰安婦財団の解散、レーダー照射事件など、解決のめどがたたないどころか今後ますます悪化しそうな問題が、日韓の間には山積している。

　米韓関係も史上最悪だ。保守の朴槿恵（パク・クネ）政権でさえ米中等距離外交を展開。それを倒して登場した左派の文在寅（ムン・ジェイン）政権に至っては、核を手放そうとしない北朝鮮にすきあらば経済援助しようとする。

　2018年10月10日、トランプ米大統領は記者団の前で「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度も繰り返し語った。北朝鮮の核武装を助ける韓国を面罵したのだ。

　11月26日、ハリス駐韓米国大使はソウルで開かれた会合で「我々の同盟は確固として維持されているが、これを当然視してはいけない」と述べた。「韓国が態度を改めなければ同盟を打ち切るぞ」と脅したのだ。

　韓国に対し怒り心頭に発している米国が、スワップを結んで韓国を通貨危機から助け出すとは誰も考えないだろう。日米からスワップを拒否され、IMFに救済された1998年の「デジャヴ」である。


韓国の通貨スワップ

■中韓スワップは存在するのか

　韓国銀行は現時点で「6カ国と通貨スワップを結んでいる」と称している。だが、カナダと結んでいるのは為替スワップであり、中央銀行の通貨介入には使えない。

　中国とのスワップも2017年10月10日に期限が切れている。韓国銀行は「延長した」と口頭で説明したが、確認を求められた中国政府は「韓国に聞け」と言うばかりだった。韓国銀行自体も「延長した」とはホームページに載せていない。当然、市場は「中韓スワップは存在しないと見なして動くべきだ」と考えている。

　結局、韓国が頼りにできるのは、豪州、インドネシア、マレーシア、スイスとの通貨スワップだけ。いずれも米ドルではなく、相手国通貨しか借りられない。米ドルに換算しても合計300億ドル弱で、通貨防衛には力不足だ。

　今後、資本逃避が起きた時に米国と日本は韓国を助けない可能性が高い。それどころか、それを助長するかもしれない。1997年の通貨危機の際、米国がドルを貸さなかったのは「韓国にお灸をすえて言うことを聞かせる」ためだった。

　だが今回は状況が完全に異なる。米国は北朝鮮の核放棄の引き換えに米韓同盟を廃棄する意向を見せている（『米韓同盟消滅』第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照）。

　同盟国ではなくなり、下手すれば中国の傘下に入る韓国の経済を痛めつけておこうと米国が考えても不思議ではない。それは日本も同様だ。「米国を通じた準同盟国」でもなくなり、北朝鮮と民族の核を持とうとする韓国は仮想敵として取り扱われるであろう。敵の経済は弱体化するのが常道だ。

　この点については別稿で改めて触れたいと考えているが、別段、驚くべき話でもない。米国は関税引き上げという貿易戦争の形をとりながら、「仮想敵」である中国の国力を削ぐ作戦に出ている。それが韓国にも「金融戦争」の形で適用されるだけなのだ。

鈴置高史（すずおき・たかぶみ）
韓国観察者。1954年（昭和29年）愛知県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。日本経済新聞社でソウル、香港特派員、経済解説部長などを歴任。95～96年にハーバード大学国際問題研究所で研究員、2006年にイースト・ウエスト・センター（ハワイ）でジェファーソン・プログラム・フェローを務める。18年3月に退社。著書に『米韓同盟消滅』（新潮新書）、近未来小説『朝鮮半島201Z年』（日本経済新聞出版社）など。2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。

https://japanese.joins.com/article/533/249533.html?servcode=100§code=110
【社説】一触即発危機の韓日関係、速やかな鎮火を
2019年01月25日08時18分
中央日報日本語版

日本自衛隊哨戒機「Ｐ－３」が２３日、韓国の海軍駆逐艦「大祚栄（テジョヨン）」にわずか５４０メートルの距離まで接近して３０分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が２０回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ６日間で３回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。

先月２０日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ１カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。その中で２２日、突然実務協議の中断を宣言して両国間に百害無益な「低空威嚇飛行」挑発を開始したのだ。

米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。

一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。与党である共に民主党の一部では、さらに声を高めて「韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄」まで主張するに至った。また、前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。

北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。

韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年８００万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。

それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。

今の韓日葛藤は大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博（イ・ミョンバク）政府、両国首脳が３年以上も会わずに反目していた朴槿恵（パク・クネ）政府時期の１０年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。

何より文在寅（ムン・ジェイン）大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院（最高裁）の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「ＷｉｎＷｉｎ」になる妙案を探すことができるだろう。また、就任１年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。

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