http://toyokeizai.net/articles/-/71213
イオン､株主総会でメディア報道に過剰反応
岡田社長が日経の記事を｢痛烈批判｣
冨岡 耕 ：東洋経済 編集局記者
2015年05月28日

5月27日に開催されたイオンの株主総会。今年は1800人以上の株主が詰めかけた（千葉・幕張メッセ）

｢日経はあまりに経済紙とは思えない記事を書いている｣――。

5月27日に行われたイオンの株主総会。岡田元也社長が日本経済新聞と日経ビジネスの取材や編集姿勢について、珍しく痛烈に批判する場面があった。

大きな混乱もなく、総会が終盤に差し掛かったとき、ある株主が｢日経のイオンのトップバリュ記事はどうかと思う。粗製乱造、陳腐化などと書く、悪意ある日経メディアへの対抗措置をどう考えているのか｣、との質問が出たときだった。

これまで淡々と株主からの質問を聞いていた岡田社長の顔色が変わり、語気を強めて、日経グループへの不満をブチ上げたのだ。

■トップバリュへの発言に納得せず

事の発端は、日経ビジネスが4月下旬に発売したイオン特集と、それに関連して報じた日経デジタル版等での記事である。

イオンがPB（プライベートブランド）｢トップバリュ｣を4割弱削減へと報じ、岡田社長が｢もうトップバリュなんてやめてしまおうか｣と語ったとする、センセーショナルな見出しや記事内容だ。それらについて岡田社長は｢日経ビジネスから私は何も聞かれていない。答えた覚えもない。イオン改革の観点から取材申し入れはあったが、それを信じたのが間違いだった｣と指摘した。

ただ一方で、今後の対応については、｢どのように社会に真実を訴えていくかだと思う｣と、語るにとどめた。

千葉市の幕張メッセで行われた、今年のイオンの株主総会は、1861人が来場（2014年は3160人）。2時間13分（同1時間58分）で終了し、約15人が質問した。

総会の冒頭では岡田社長が｢（増益予想の）約束が守れず、深くお詫びする｣と陳謝。一方、｢今年度になってGMS（総合スーパー）改革の成果が出ている。4、5月は前年を上回って、回復している｣としたうえで、イオンリテールとダイエーの既存店売上高数字を見せるなど、業績回復を強調。今2016年2月期業績予想の営業利益1750億円（前期比23.8％増）について、｢非常に保守的な数字であり、確実に達成していく｣と強気な姿勢を示した。

イオンの前2015年2月期の連結業績は、GMSの不振から、営業利益が前々期比17.5％減の1413億円に落ち込むなど、3期連続減益で厳しい環境にある。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスもGMSは厳しいが、独り勝ち状態にあるコンビニが好調で、連結業績を下支えしている。

■主婦の株主から厳しい指摘も

GMS再建はイオン最大の課題で、今期は大ナタを振るう構えだ。本社人員を半減し、各事業会社に振り分けることで、これまでの本社主導による商品企画や開発、仕入れなどを事業会社に権限委譲していく。これによって、特に地域密着の食品品ぞろえを強化し、画一的な商品販売から脱したい思惑である。

今回の総会では、イオンファンと自認する主婦の株主から、｢イオンは野菜がよくない。ダイエーも野菜が悪くなってから転げ落ちた｣など、一部厳しい指摘もあった。が、経営方針などに対する厳しい質問は、ほとんど出なかった。

2014年の総会までは、岡田社長が事業報告や方針をほぼ1人で説明する進め方だったが、今年は各事業会社の社長が自分たちで語るやり方に変更。現場の社員が一生懸命がんばっている姿を映したビデオを上映するなど演出を工夫している面も見られた。イオンにとって、今後は「結果」を出して、株主に答えるしかない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85994600S5A420C1000000/
（全文は[厳選！経済ニュース]に掲載）
「トップバリュやめようか」…イオン挫折、出直しへ
2015/4/29 6:30、日本経済新聞 電子版

「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――３期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。

【自滅】　止まらない客離れ

「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオンは自滅している』となめている」

　地方スーパーと取引のある卸関係者は、こう打ち明ける。売上高７兆円を上回る日本最大の小売企業、イオン。全国に総合スーパーを約600店舗を展開し、行く先々で地元スーパーや商店街をなぎ倒してきた巨大企業が今、わずか数百億円規模の地元スーパー相手に苦戦を強いられている。

（中略）

　規模の拡大は、収益性の向上に寄与しなかったばかりか、金太郎飴のような売り場を全国に増殖させ、客離れを招いた。「どこに行っても“イオン化”された売り場ばかりでしょ。うんざりするよね」。あるイオン関係者は、拡大の果ての苦境をこう斬って捨てる。

（中略）

【改心】　時計の針を戻す

　「もうトップバリュというブランドなんて、やめてしまおうか」

　2014年後半、幹部たちを前に、イオンの岡田社長の口から、諦めとも取れる言葉がこぼれた。

イオンの打つ手は2014年春以降、誤算続きだ。消費増税後の節約志向を見込み、トップバリュで価格攻勢を仕掛けた。だが消費者の反応は想定以上に悪い。「価格対応が十分ではなかった」（岡田社長）と対策を講じるも、客足は一向に戻らなかった。

　売れないから値下げをし、それがブランドを毀損して、さらに評判を落とす。そんな「負の連鎖」が、イオンを襲っていた。 　「ワクワクする商品がない」。トップバリュ不振の理由を、柴田英二・商品担当執行役はこう分析していた。

　度重なる値下げで安さは認知されたが、その価値はほとんど評価されていない。「粗製乱造はやめてほしい」とグループ内の事業会社から悲鳴が上がるほど、ブランドは魅力を失っていた。
（以下略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000009-jct-soci
イオン、週刊文春許さん！ 販売せず　逆鱗に触れた「中国」と「偽装」の真相は？
J-CASTニュース 10月10日(木)19時38分配信

イオンと週刊文春に「米騒動」勃発（イメージ）

　　「見出しを含め、イオンが意図的に産地偽装をしていたと言わんばかりですよ、この週刊文春の記事は！」

　J-CASTニュース記者に対し、イオンの担当者は怒りをぶちまけた。

　　「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」

■全国のイオンから「文春」消えた

　2013年10月10日午後、都内のイオンを訪れた。2階書店の週刊誌売り場、前日発売されたばかりの「週刊文春」最新号の姿は、どこにも見当たらない。あるのは同日発売のライバル誌「週刊新潮」だけで、残りのスペースは女性誌に占領されている。

　何も知らないふりをして、「週刊文春ありますか」とレジで尋ねてみた。

　　「文春ですか……」

　女性店員は絶句し、困ったように他の店員の姿を探した。しかし数秒後、諦めたように「今週号は、当店では入荷しておりません」。

　この店だけではない。全国のイオンから、週刊文春が姿を消していた。イオンによれば、グループ直営の全店舗に対し撤去を指示したという。ちなみに、上記の店舗に入っていた書店はイオン系列の企業だ。テナントで入っている書店での取り扱いについてイオンに尋ねると、「強制はしておりません」との回答が戻ってきた。

■「イオンの大罪暴く」と特集組んでいた

　イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。

　イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。三重県の米卸業者・三瀧商事がイオンと契約する食品メーカー・日本デリカフレッシュと日本フーズデリカの2社に対し、国産米と偽って大量の中国米を納入していたためだ。中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。

　今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。ところが文春ではこれをイオンの「大罪」だと指摘、誌面で徹底的な糾弾を行った。

　偽装に気づかなかった検査体制を「ずさん」「怠慢」と切り捨て、イオンが中国と「親密すぎる」関係であるとし、2010年時点の発言を元に「全商品の8割が中国産」と小見出しを打つ。岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した。

　週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」（農林水産省）とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

■販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢

　これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。

　両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。

　　「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」（イオン）
　　「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」（週刊文春）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260AC_W0A021C1000000/?at=ALL
イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」
対日輸出規制の影響受け、８割から
2010/10/26 17:44、日経新聞
（一部抜粋）
「現在８割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。

http://www2.aeon.jp/tencho_scripts/weblog_detail.asp?Seq=9435
トップバリュの「安全･安心」活動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全･安心は「誰か」に任せられません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
だからトップバリュの商品は、そこに、製造メーカーではなく、「イオン」の名前を記します。
それはその商品の品質について、「イオン」が100％責任を持ちますという約束。
商品の製造からお客さまの手に届くまでを「イオン」が一元管理し、イオンの厳しい基準をクリアした商品だけを、お求めやすい適正価格でお届けする。
それが、トップバリュの安全･安心活動です。
すべては、安心な暮らしのために。

http://www.topvalu.net/safety/rice/koshihikari_mie.html

トップバリュは、安全・安心でおいしいお米をお届けするため、生産者団体から、原料玄米保管倉庫、精米工場まで、全行程を管理しています。今年出荷分(23年産)のお米商品の生産地、生産者団体、精米地を公開しますので、ご購入の際にお役立てください。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「イオンは逆切れせずに猛省しろ！廃業しろ！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

Tweet

関連記事

• 日本経済、失速鮮明に！GDPマイナス成長止まらず・安倍首相、景気好調を強弁・消費税の影響甚大 (2015/11/28)
• ＧＤＰ年率－１．６％！個人消費も輸出も落ち込む・消費税率引上げの影響・日本が破綻しない理由 (2015/08/17)
• 「イオンは粗製乱造、陳腐」・株主総会で岡田社長が日経の記事を痛烈批判！株主「対抗措置は？」 (2015/05/29)
• タイが新幹線を採用・費用1.5兆円・安倍「アジアに13兆円」・タイ人歓喜・ＡＩＩＢ支那が拒否権 (2015/05/23)
• 繋がり易さ最悪ソフトバンクの孫正義が暗殺されそうとの情報・政商が暗殺されれば破綻へまっしぐら (2014/04/15)