https://www.sankei.com/article/20210826-O66DBTQEPBPX7JTI5A5FGHPAJQ/
高市氏が総裁選出馬正式表明「同志に政策伝え、賛同お願いする」
2021/8/26 16:36、産経新聞

記者団に対し総裁選出馬への意欲を語る高市早苗前総務相＝２６日午後、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影）

自民党の高市早苗前総務相は２６日、菅義偉首相の総裁任期満了（９月３０日）に伴う総裁選に出馬する意向を正式に表明した。党本部で記者団に「今日がいよいよキックオフだ。精いっぱい、多くの同志に政策を伝え、賛同をお願いに上がりたい」と語った。

総裁選で訴える政策に関しては「安倍晋三内閣のやり残し案件がいくつもある」と指摘。物価安定目標のインフレ率２％や中国への技術流出を防ぐための法整備などを挙げ「安倍氏はやろうと思っておられたが、その時間がなかった。しっかりと引き継いでいきたい」と語った。

また、先の通常国会で見送られた中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区などでの人権侵害行為への非難決議については「中国政府の人権侵害に対して決議を行うべきだ。ミャンマーに対してできて、中国に対して行わないのは、国際社会から日本は人権侵害に全く関心がないのかと見られかねない」と訴えた。

また、出馬に必要となる党所属国会議員２０人の推薦人に関しては「多くの同僚議員から激励の電話を頂戴している。その先生方と連携しながら態勢をしっかりと整えていく」と述べるにとどめた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/664371565b616b288a865beba5f27e95acd025e5
高市早苗氏「総裁選に何が何でも立候補」　月刊正論で
8/25(水) 17:30配信、産経新聞

高市早苗前総務相（三尾郁恵撮影）

自民党の高市早苗前総務相が９月１日発売の月刊誌「正論」１０月号のインタビューに応じ、次期総裁選に「何が何でも立候補したい」と出馬意欲を重ねて表明した。「日本を安全で力強い国にしたい。５年、１０年先に必ず起こる事態に向けた取り組みが何一つ手付かずであることに危機感を持っている」と語った。

新型コロナウイルス対策については、国から地方自治体への通知の見直し、軽症・中等症初期の人に幅広く治療薬を処方できる環境を整えるべきだと主張した。医薬品研究開発への大規模投資や休業要請に応じた飲食業などへの十分な資金手当ても訴えた。

皇位継承の在り方に関しては「万世一系という２千年以上の伝統は、天皇陛下の『権威と正統性』の源だ」として、旧宮家の男系男子の皇籍復帰や養子縁組による男系維持を強調した。

「議員立法作業に取り組むたびに日本国憲法による制約に苦しんできた」と自身の経験を紹介し、憲法改正の必要性を訴えた。その上で、国民に改憲のメリットを伝え、国会の憲法審査会の開催回数を増やして議論のペースを上げていく考えを示した。

経済安全保障の強化に取り組むことも表明。「日本の先進技術・機微技術、重要物資の中国人民解放軍への流出や技術者・研究者の引き抜きは深刻な状況だ」と述べ、新法を制定して対応する考えを示した。

サイバー攻撃を含む敵基地攻撃能力の必要性も訴えた。地球温暖化対策と日本の経済基盤整備を両立させるため「原子力の平和利用は必要だ」と述べた。

総裁選出馬に必要な党所属国会議員２０人の推薦人については「政策に賛同してくださる同志は、一定数おられると確信している」と自信をみせた。

https://www.sanae.gr.jp/idea.html
■高市早苗が掲げる6つの理念。

１、「大切なものを守り抜ける国」を創る
　高市早苗が守り抜きたいものは、「国民の生命と財産」「国土と資源」「国家の主権（独立統治権）と名誉」です。それは、国の究極の使命でもあると考えています。

　集中豪雨や地震の被害を軽減する為の防災対策の促進、急増しているサイバー攻撃への防御体制の構築、領土・領空・領海・資源の保全体制の強化、紛争勃発時における在外邦人の迅速な救出、北朝鮮による拉致被害者の帰国実現、国内外におけるテロや凶悪犯罪への対策強化など、取り組むべき多くの課題が存在します。

　引き続き、河川氾濫や土砂災害の防止対策、耐震化、公共インフラの老朽化対策に力を入れるとともに、「送電・通信網の強靭化」に取り組みます。

　また、内閣が「社会全体のデジタル化」を促進する中で、皆様の大切な金融資産や個人情報や生命を守り抜く為に、特に「金融」「クレジット」「医療」「航空」「自動走行車」の分野におけるサイバーセキュリティ対策に、更に力を入れます。

　安全性を高める「量子暗号通信技術」の研究開発を推進し、「高度な情報セキュリティ人材の育成」に注力します。

　これからも、消防・警察・防衛・海上保安・入国管理の体制強化を応援します。

　高市早苗は、「世界最高水準の安全を担保すること」を目標に、引き続き、「リスクの最小化」に資する制度設計に取り組んでまいります。

　また、国家の名誉を守る為の法制度整備（議員立法）への挑戦も続けます。


２、「今を生きる日本人と次世代への責任」を果たす
　高市早苗は、今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる「新しい日本国憲法」の制定を目指しています。


３、全世代の安心感に繋がる「強靭な経済」を創る
　「雇用と所得の安定」こそが、生活の安心の大前提です。そして、「全世代の安心感」が、日本の活力を生みます。

　例えば、「医療・福祉・教育・生活支援サービスの現場で活躍する方々の処遇改善と体制強化」や、「待機児童の解消」「病児保育の拡充」「多子世帯への支援充実」に向けた取組を進めることは、「全世代の安心感」と「消費マインドの改善」に繋がります。

　雇用や社会保障制度の安定性と継続性を確保する為には、「強靭な経済」が必要です。

　最先端のイノベーションと人材力の強化による「付加価値生産性の向上」に努め、持続的成長と豊かな地方経済への道を拓きます。

　テレワーク・遠隔医療・遠隔教育・自動走行などを支える５Ｇや光ファイバの全国展開を急ぐことはもとより、産学官におけるＡＩの活用による生産性向上や高付加価値の財・サービスの創出、中小企業のデジタル化やＲＰＡ・自動化ロボット導入支援の強化、６Ｇの研究開発と国際標準化の推進、イノベーションを阻害する規制や慣行の早急な見直しに取り組みます。

　地方においては、「テレワーク拠点の整備」や「空き家・公営住宅の活用」を進め、地方移住を希望する人材や大都市圏企業の受入環境を整えるとともに、「地域住民の皆様が、ライフステージごとの生活スタイルに応じて、地域で柔軟な働き方ができる場所」を増やすことに力を注いでいます。

　高市早苗は、「絶え間なくイノベーションが起き、日本列島の隅々まで活発な経済活動が行き渡る国」を目指しています。


４、「機会平等」を保障する制度設計に変える
　国の制度設計については、「行き過ぎた結果平等」を廃し、「機会平等」を保障するべきだと考えています。

　「ジェラシーに立脚した法制度」が増え過ぎると、優れた人材も企業も育ちません。

　むしろ、「リスクをとって努力した者が報われる環境作り」「出る杭を伸ばす発想への転換」こそが、可処分所得を増やし、人材流出や産業空洞化を防ぐ鍵だと確信します。

　高市早苗は、特に税制や人材育成策などの再設計に挑戦します。


５、「自立と勤勉の倫理」が重んじられる「公正な社会」を創る
　「AS　A　TAXPAYER…（納税者として）」と呟くことが多くなりました。

　支え合いの制度である社会保障は、勤勉に働いて税金や社会保険料を負担してこられた多くの国民の皆様のご努力によって成り立っています。

　一部の方が「自分さえ得をすればいい」「今さえ良ければいい」という考え方で行動されることによって、社会コストは増大し、頑張って義務を果たしておられる個人や企業のモチベーションが下がり、経済は縮小してしまいます。国民全体にとって必要な社会保障の財源が不足する結果になりかねません。

　経済成長により雇用と所得を増やすこと、セーフティーネット機能を確保することを前提に、「過度の依存心を煽る政策」を廃するとともに、「福祉制度の不正利用」を防止します。

　将来を見据えて、「給付と負担のバランス」についても、責任をもって率直な議論を行うべき時期が到来しています。

　高市早苗は、日本人の矜持である「自立と勤勉の倫理」を取り戻し、法制度の内容や執行の「公正性」を担保し、「正直者が報われる社会」を構築する為に闘います。


６、国家の基本である「教育」を立て直す
　教育は、国家の基本です。

　家庭と学校がそれぞれの責任を担い、毅然と教えるべきことを教え、しっかりとした躾を行うことによって、日本が直面する課題の多くが解決に向かうと確信しています。

　第１次安倍内閣が６０年ぶりに「教育基本法」の改正を断行したことは、当時の答弁担当閣僚の１人だった高市早苗にとっても大きな喜びでした。

　教育の目標として、「道徳心」「自主及び自律の精神」を培うとともに「勤労を重んずる」「公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参加し、その発展に寄与する」「生命を尊び、自然を大切にし」「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する」態度を養うことを記しました。「家庭教育」の規定も新設しました。

　教育基本法改正を受けて、関連法の改正や学習指導要領の改訂も実施されましたが、教科書記述内容や教育現場での取組みへの反映は不十分です。

　高市早苗は、「改正教育基本法」の崇高な理念が完全に実行される日まで、教育改革への挑戦を続けます。先ずは、基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・国や郷土を愛する心を育みます。

　更に、時代の要請に応えられる人材育成に、力を入れます。

　現在の「プログラミング教育」に加えて「ＡＩ教育」の必修化を目指し、「情報リテラシー教育（情報セキュリティ・情報モラルを含む）」の推進に取り組みます。都道府県立大学、高専、農業・工業・商業高校などにおける「デジタル対応力」を強化します。

　日本の国際社会におけるプレゼンスを高める為に、国際機関で活躍できる人材の育成にも、注力します。

　若年層や就職氷河期世代の方々の所得向上の為に、「リカレント教育」を強化し、「ジョブ型正社員」へと選択肢を増やします。

　また、幅広い世代を対象に、地域における「防災教育」「防犯教育」「領土教育」「情報リテラシー教育」「食育」「スポーツ」「文化芸術活動」を応援します。

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