http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150210004/20150210004.html

METI/経済産業省

弁理士法に基づく懲戒処分を行いました

本件の概要
平成27年2月4日、金展克弁理士に対し、弁理士法第32条第3号の規定に基づく懲戒処分として、最も重い業務の禁止処分を行いました。業務の禁止処分により、弁理士資格を喪失することとなり、弁理士として業務を行うことができなくなります。
なお、現行弁理士法（平成12年法律第49号）施行以来、弁理士に対する業務の禁止処分は4例目となります。

1．処分の対象者
弁理士　金きん　展のぶ克かつ
弁理士登録番号　第11832号（平成12年12月19日登録）
弁理士事務所　ハートライツ商標意匠事務所（東京都武蔵野市）

2．処分の内容
業務の禁止

3．処分の対象となる事実
懲戒申立てを受け、金弁理士を代理人とする出願の手続等に関し、調査を行った結果、主として以下の事実が判明しました。
（１）金弁理士は、複数の出願において、出願料、登録料及び成功報酬等を受領したにもかかわらず、特許庁に対して納付すべき出願料若しくは登録料を納付せず、又は拒絶理由通知に対する応答をしなかったために、一部の手続を却下させ、又は権利喪失のおそれを生じさせました。
また、特許庁に納付するために預かった金員を横領しました。そのほか、成功報酬を受領したにもかかわらず必要な業務を完了せず、また、侵害調査業務を長期間放置しました。
（２）金弁理士は、複数の依頼者との間で連絡がほとんど取れない状態を長期間にわたって継続させました。また、依頼者との紛争解決に誠実に対応しませんでした。

4．処分の理由
金弁理士の登録料未納による出願却下や成功報酬を受領しながら案件を放置するなどの行為は、依頼者に対して重大な不利益をもたらすなど悪質であり、弁理士の信用及び品位を著しく害したといわざるを得ません。加えて、横領の違法性は看過できません。
また、弁理士の基本的な義務である連絡手段を確保せずに、一方的に連絡を絶った行為は、弁理士としての職務を完全に放棄した、看過しがたい重大な義務違反です。
したがって、金弁理士の上記行為は、弁理士法第29条（信用失墜行為の禁止）に違反するものであり、同法第32条第3号の規定に基づき業務の禁止処分としました。

5．今後の措置
業務の禁止処分を受けると、弁理士となる資格を喪失し（弁理士法第8条第6号）、日本弁理士会により弁理士登録が抹消されることになるため（弁理士法第24条第1項3号）、弁理士として業務を行うことができなくなります。

担当
特許庁総務部秘書課弁理士室

公表日
平成27年2月10日(火)

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１．NHKが『ヘイト・スピーチ』と称して一方的に非難・断罪するデモが起こっている理由や背景、デモの目的や【通名制度の悪用をなくせ！デモin新大久保】という名称すら隠蔽して報道しなかった。

２．番組では「この日の参加者はおよそ３００人。１時間以上にわたって、在日韓国・朝鮮人に対し、差別的な言動を繰り返しました。」と報道したが、「１時間以上にわたって差別的な言動を繰り返した」という事実はない。

３．デモは事前に警察に届け出て許可を取り、車道において商店や買い物客などに迷惑がかからないように行われているが、デモを妨害する「レイシストしばき隊」などは無許可で多数の集団が歩道を占領し、更に違法な拡声器を使用するなど歩道や店舗前を大混乱に陥れている。
ところが、NHKはそのような客観的事実を一切報道せず、デモを悪とし、デモ妨害を正義として、真実とは正反対の報道をした。

４．実際に地元の日本人の店主、地主、住民などの大半は、デモを歓迎し、デモを妨害する「レイシストしばき隊」などに大変な迷惑を被っているが、NHKはそのような人々の声を報道せず、デモに否定的な連中のインタビューだけを報道した。

５．デモを妨害している「レイシストしばき隊」の多くは、中指を立て“Fuck you!” つまり、相手を「ぶっ殺すぞ」とデモ参加者たちを罵る行為を盛んに繰り返し、更に「お前ら、くたばれ！」とか「全員死ね！」とか「お前らこそ日本から出て行け！」などという（違法な拡声器使用も含めて）大きな罵声を1時間以上にわたって行っていた。
デモ隊による『ヘイト・スピーチ』は皆無か、あったとしてもごく僅かだったが、「レイシストしばき隊」による『ヘイト・スピーチ』はあの日あの場所に居れば誰でもが嫌というほど見聞きしており、NHKの取材スタッフも同じだった。
ところが、番組では、レイシストしばき隊による『ヘイト・スピーチ』や違法行為については一切報道しなかった。



６．“国交を断絶しろ”も『ヘイトスピーチ』だと主張するマジキチ学者や、朝鮮大学校の講師をしている北朝鮮工作員など、極端に偏った非常識な連中の「人種差別禁止法を作って“こういうことは違法なのだ”“やめなければいけない」などというコメントを放送した。

７．番組では、「新大久保では、デモを止めようと署名活動も始まっています。在日３世の金展克（きん・のぶかつ）さんです。」と報道し、金展克（きん・のぶかつ）の「正直怖いです」などとデモに怯えるコメントを紹介した。
しかし、金展克（きん・のぶかつ）は、今年2月23日に横浜で行われた竹島デモの後に、東神奈川駅で在特会の桜井誠会長を集団で襲撃したレイシストしばき隊の犯行グループの一人だった！
▼NHKの報道▼

金展克さん「正直怖いですよね、やっぱり」


金展克さん「ああいうのは否定されて当然だと思う。それがなかなか否定されず、何回も何回も続いている。ああいうデモをすぐに止められないのは、すごく残念なことだと思います。」（関連記事）


▼事実・実態▼
金展克は、平成25年2月23日に東神奈川駅で在特会の桜井誠会長を集団で襲撃したレイシストしばき隊の犯行グループの一人だった！

■元動画
【在特会】神奈川デモ後シバキ隊襲来１【2月23日】
http://www.youtube.com/watch?v=wxR4KjYx3bE




■動画
【凶悪】 しばき隊 が日本人を脅迫!!の生現場 【朝鮮ﾔｸｻﾞ】
http://www.youtube.com/watch?v=-07bMw2Tqsk
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http://www.sankei.com/west/news/150210/wst1502100009-n1.html
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納　私学事業団は強制徴収せず
2015.2.10 07:00、産経新聞

　大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。

滞納なのに健保や年金の給付…批判の声

　大阪朝鮮学園の社会保険料の掛け金は、私立学校教職員共済法に基づき、教職員の給与・賞与の約２２％を教職員と折半で負担。学園が給与・賞与を支払った翌月末までに、事業団に一括して支払う義務を負うことになっている。

　一方、複数の関係者によると、大阪朝鮮学園では数年前から掛け金をたびたび滞納。２４年度以降は滞納額が急激に膨らみ、現在は２億円を超えているという。

　事業団によると、加入する全国の学校法人からの保険料の徴収率は９９・９％以上で、１年を超える長期滞納は極めてまれ。事業団は「個別の納付状況は答えられない」とした上で、滞納を理由にした教員らへの給付差し止めは「教職員個人に不利益を被らせることはできない」として、一切していないと説明している。

　事業団が長期滞納した法人に対し、資産の差し押さえなどで強制徴収できるとの規定はあるが、「政治案件で手を出せない」（関係者）とみられる。滞納理由や今後の納付計画について、産経新聞は大阪朝鮮学園に質問状を出したが、期限までに回答はなかった。

　北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「他の学校に掛け金を負担させることになり、決して許される話ではない。学園側はただちに納付を行うべきだ」と話している。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015021000860&utm_source=twitter&utm_medium=i_jijicom_inp&utm_campaign=twitter
ヘイトスピーチ規制法案提出へ＝民主
2015/02/10-19:40、時事通信

　民主党は１０日の「次の内閣」会合で、特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ（憎悪表現）を規制する法案を今国会に提出する方針を決めた。与野党に共同提出を呼び掛ける。
　法案には罰則規定はないが、「公然と人種などの属性を理由とする不当な差別的言動をしてはならない」と明記。昨年の臨時国会でも同様の法案提出を目指していたが、衆院解散で断念した。　
　これに関して細野豪志政調会長は１０日の記者会見で、「与党も関心があるので、与野党超えて協力できるなら前に進めたい」と述べた。

http://monitor.gov-online.go.jp/html/monitor/h27/bosyu_h27.html
平成27年度「国政モニター」募集要領
内閣府政府広報室では、国民の皆さまから国の行政施策に関するご意見等を幅広くお寄せいただくため、下記のとおり国政モニターを募集します。
多くの皆様からのご応募をお待ちしております。

募集者数
全国で600名程度

募集期間
平成27年1月23日（金）から2月11日（水）まで

応募方法
国政モニター募集ページへアクセスして、メールアドレスをご入力の上、送信願います。
（以下略）

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