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韓国外相「反日」暴挙“無反省”　茂木外相がＧ７で滞在中の英で会談　米は「親中」文政権を警戒　「今後の“捏造”発言に警戒」室谷氏
“迷走”する韓国・文政権
2021.5.6

茂木氏（写真）と鄭氏は外相会談を行ったが、平行線だった＝５日、ロンドン（共同）


茂木氏と鄭氏（写真）は外相会談を行ったが、平行線だった＝５日、ロンドン（共同）

　茂木敏充外相は５日午前（日本時間同日夕）、先進７カ国（Ｇ７）外相会合に出席するため滞在中の英ロンドンで、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相と会談した。文在寅（ムン・ジェイン）政権下で悪化している日韓関係を修復する道を探ったが、鄭氏からは数々の「反日」暴挙への改善策は示されなかった。同日閉会したＧ７外相会合では、軍事的覇権拡大を進める中国に対峙（たいじ）する姿勢が示された。Ｇ７に他の民主主義諸国を加える「Ｄ１０」構想もあるが、「親中」の文大統領率いる韓国がネックとなりそうだ。　

　「日韓関係をこのままにしておいてはいけないとの認識を共有できた」

　茂木氏は、日韓外相会談後のオンライン記者会見で、こう語った。今後も外交当局間の意思疎通を続けるというが、鄭氏の言動を見る限り、関係改善は相当困難とみられる。

　まず、茂木氏は、韓国の裁判所が今年１月、国際法上の「主権免除の原則」を無視して、日本政府に元慰安婦への賠償を命じる異常判決を下したことを取り上げ、適切な措置を講じるよう強く要求した。日本企業の資産が差し押さえられた元徴用工訴訟問題でも、「資産の現金化は絶対に避けなければならない」と改めて指摘し、受け入れ可能な解決策を韓国側が早期に示すよう求めた。

　これに対し、鄭氏は「日本側に正しい歴史認識がなければ解決できない」と強調し、韓国の立場を説明した。国際法違反や国家間の合意を無視して開き直ったといえる。

　茂木氏はさらに、日本政府が東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムが含まれる処理水の海洋放出を正式決定したことについて、必要な情報提供は今後も続けるとしたうえで、処理水をめぐる韓国政府の「告げ口外交」といえる対外発信に懸念を示した。

　トリチウムを含む処理水は、韓国を含む世界各国の原子力施設でも希釈するなどして海洋放出している。米国も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、日本政府の決定に賛同している。

　ところが、鄭氏は外相会談で、周辺国との十分な事前協議がなかったとして「深い憂慮」を表明し、海洋放出に反対すると伝達した。韓国国民の健康と安全、海洋環境に潜在的な危険を及ぼす可能性があるとも訴えた。科学を無視した批判というしかない。

　日韓外相会談は、日米韓外相会談の直後に行われた。米国の意向が影響した可能性があるが、米国は鄭氏に疑念を持っていたとされる。

　鄭氏は２月に外相就任したが、初の外遊として４月２日から中国を訪問し、３日に福建省アモイで、王毅国務委員兼外相と会談した。

　アモイの沖合約１０キロには台湾が実効支配する金門島があり、韓国メディアも「韓国が台湾問題など米中が対立する事案で、中国側と密着している信号として映る」（中央日報日本語版３月３１日）と懸念を示していた。

　Ｇ７外相会合は５日、共同声明を発表し、「台湾海峡の平和と安定の重要性」を強調し、法の支配や民主的価値に基づく「自由で開かれたインド太平洋」の重要性を確認するなど対中国シフトを強化する姿勢を示した。中国に対しては、人権問題や東・南シナ海情勢をめぐり、深い懸念を示した。Ｇ７外相会合の共同声明での「台湾」言及は「近年はなかった」（外交筋）とされる。

　議長国・英国のボリス・ジョンソン首相は今回、インドやオーストラリア、韓国などもゲストとして招待した。ジョンソン氏は、中国を牽制（けんせい）するため、Ｇ７と、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に韓国を加えた民主主義１０カ国による「Ｄ１０」を提唱してきた。

　だが、ジョー・バイデン米政権は、文政権の「親中」姿勢を警戒しているようだ。２月４日のバイデン、文両大統領の電話会談後、米韓両政府が発表した声明では、中国について話し合われたとの言及は一切なかった。

　米国務省が３月末に公表した国別人権報告書でも、文政権による「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を「重大な人権問題の１つ」と指摘したうえ、米議会は４月１５日、同法に関する人権聴聞会を開催した。米議会が同盟国の人権をテーマに聴聞会を開くのは極めて異例だ。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「日韓外相会談は、予想通りだ。以前の韓国外相が『日本は、国際法や法治主義を振り回すべきではない』と語っていたが、韓国側が大原則を変えない限り、関係改善などあり得ない。そもそも、韓国側はなぜ、外相会談をやりたがっていたのか不可解だ。今後、『実はあの時、茂木外相はこう語っていた』など、証拠がない発信をする恐れがある。日本の外務省は厳重警戒すべきだ。『Ｄ１０』構想は、欧州側にも反対する国がある。Ｇ７拡大は既存加盟国の全会一致が必要なだけに、とても無理だろう」と語っている。

https://news.naver.com/main/read.nhn?mid=sec&sid1=100&oid=015&aid=0004541023
ブリンケン、日本との「素晴らしい出会い」でした。韓国と「温度差」


米国務省が3日（現地時間）、韓日両国との外相会談で朝鮮半島の完全な非核化について議論したと明らかにした。

しかし、日本との会談では、北朝鮮の核とミサイルに対する憂慮を共有したと明らかにしたが、韓国との会談の結果では、北朝鮮の核に関する言及はなかった。

対北政策において「完全な調整」を約束した韓米両国が依然として北核脅威に対しては異見を狭めることができないのではないかという懸念が出ている。

米国務省はこの日、イギリスのロンドンで開かれた鄭義溶（チョン·ウィヨン）外交部長官とブリンケン米国務長官間の韓米外相会談について報道資料を配布し「韓半島非核化に対する韓半島三カ国協力を通じた約束を確認した」と明らかにした。

この文章は韓米会談に先立って進められた日米外相会談関連報道資料にもそのまま含まれた。

韓日両国に対する温度差は、ブリンケン国務長官のツイッターでも現れた。

ブリンケン長官は茂木外相との会談について「偉大な出会い（Great to meet）」と初めて紹介したが、チョン長官との会談については「今日、チョン長官と会った」と紹介するに止まった。

イギリス外相との会談について「非常に良い出会い(Very Good meeting)」、ブルネイ外相との会談についても「良い出会い(Good meeting)」と表現したことと違いが見られた。

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