http://www.sankei.com/west/news/150609/wst1506090006-n1.html
「世界７大景観」選定で韓国が支払う「２４億円」の電話代…名誉ほしさにのめり込み「大失態」
2015.6.9 11:00、産経新聞

韓国・済州島の城山日出峰

軍艦島（端島）など「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録をめぐり、反日運動を繰り広げる韓国で、世界遺産に関する「大失態」が問題化している。スイスに本部を置く財団が主宰した「世界７大自然景観」選定をめぐる活動だ。電話やインターネット投票で決まるため、官民あげて取り組んだ結果、日本円にして約２４億円もの電話代を請求された。税金での支払いには、国民から批判の声が上がっているという。無用な反日行為に精を出す前に、足元を見つめ直した方がいい。

■名誉欲がかき立てられて…

中央日報や韓国ＫＢＳ放送（いずれも電子版）などによると、問題の舞台となったのは、風光明媚（めいび）なリゾート地として知られ、２００７年６月に「火山島と溶岩洞窟群」が韓国初の世界自然遺産に登録された韓国・済州島（チェジュド）。地元自治体が遺産登録による観光客増加の相乗効果を狙い、スイスに本部を置くニュー・セブン・ワンダーズ財団が主宰した「世界７大自然景観」（世界７大自然奇観）の登録を目指したことが始まりだった。

選定は１１年１２月に行われ、世界中から電話やインターネットによる人気投票で、美しい景観の「ベスト７」を決めるというのが趣旨。０８年に専門家らによる審査員が候補地２８カ所を選出、済州島はこのなかに入っていた。

一人で何度投票してもよいという韓国国民好みのルールに加え、「世界で○番目」という評価や名誉に執着する国やマスコミの風潮も、この企画にマッチ。韓国は総力をあげて選出を目指したのだ。

ところが今年１月末、同財団の理事長が訪韓し、関係者に説明した事項で驚くような事実が次々と明らかになった。

■高額電話代の税金払い

韓国側は選定に向け、１０年にソウル大学総長も務めた元首相の鄭雲燦（チョン・ウンチャン）氏を委員長とする「選定汎国民推進委員会」を結成。翌１１年３月には国会が支持の決議案を採択、李明博大統領（当時）も投票した。広報大使には女優のキム・テヒさんら芸能人が就任。現地の済州島も官民あげて投票にのめり込んだ。

当時の禹瑾敏（ウ・グンミン）済州特別自治道知事は、電話投票にかかる電話料金を道庁が全額負担すると決定。済州市では市職員に電話投票をするよう促し、「一人一日７０回」の“ノルマ”を設定。役所に訪れる市民にも専用電話を用意して投票を勧めた。ＫＢＳなどによると、投票のほとんどが公務員による電話で、電話料金は計約２１１億ウォン（約２３億５１６０万円）にもなった。

その甲斐あって、１１年１２月２２日に済州島は世界７大自然景観に選ばれた。

だが、電話投票には“からくり”があった。

投票のための電話料金は１通話当たり１２００～１００ウォン（約１３２～１１円）で、このうちの一部が財団の収益になっていた。要するに、日本のダイヤルＱ２（電話による情報料代理徴収サービス）のような形態だったのだ。

訪韓した財団理事長は、料金のうちいくらが財団に入るのかについて「韓国通信公社（ＫＴ）との契約上、明かせない」などと説明。結局、済州特別自治道は１０４億ウォン（約１１億５千万円）を支払い、残りの約６６億ウォン（約７億３千万円）については月１億１千万ウォン（約１２００万円）の分割払いで、１７年９月まで支払い続けることとなった。

■電話料金の「行方」

実は、主宰したニュー・セブン・ワンダーズ財団をめぐっては、投票活動中にも疑惑が、韓国メディアによってたびたび報じられていた。

中央日報などによると、財団は、国連やユネスコ（国連教育科学文化機関）とは一切無関係だった。財団本部に事務所はなく、住所地にあったのは全く別の博物館。あるはずのドイツ事務所は存在しなかった。

さらに問題視されたのが、電話料金の「行く先」だった。

投票先の電話番号はサントメプリンシペ（アフリカ）やセントクリストファー・ネイビス（カリブ海）などのタックス・ヘブン（租税回避地）の国ばかり。投票すればするほど、「非営利団体」を標榜（ひょうぼう）する同財団が儲（もう）かるという仕組みだとの指摘もあった。

それでも、何事もいったん火が付くと止められない「国民性」なのか、投票行動は過熱。中止されることはなかった。

当然だが、済州島の「７大景観」選出について、各国のメディアが報じた形跡はほぼ皆無。海外からの観光客がどっと押し寄せるという思惑は外れ、残ったのは多額の電話料金の税金での支払いだけだった。

■見たくない現実

中央日報などによると、「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録について、韓国政府は「朝鮮人強制徴用があった」ことを理由に軍艦島など７カ所の施設を除外することを求めている。

ただ、済州島は数百年前から流刑地で、本土からの差別も酷（ひど）く、朝鮮戦争直前の１９４８年には軍や警察が左派系島民を虐殺。その数は１万人以上とされ、５７年までに計約８万人が虐殺されたとされている。

他人に難癖を付ける前に、自らの足元を見つめ直したほうがいい。

韓国での報道によると、日本は「世界遺産登録が失敗すればユネスコを脱退する」、「ユネスコ分担金を最も多く出す日本を冷遇するのは道理に合わない」などと委員国を対象にロビーを広げているそうだ。（ソース：朝鮮語記事）


韓国の報道なので本当かどうか定かでないが、韓国の妨害によって「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録ができないくらいなら、日本は本当にユネスコも国連も脱退するべきだ。

もともと私は、「日本は国際連合（正しい訳は「連合国」）を脱退する方が良い」と考えている。

国連は日本に対して、これまでも「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」とか「ヘイトスピーチやめろ」などと言っており、勘違いしているというより確信犯的に狂っているといった方が良い。

日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは皆無に等しい。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（UNDP）やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。

国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

従軍慰安婦問題に至っては、馬鹿馬鹿しいにも程がある。

国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は毎年約３００億円の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシア、事務総長の母国である韓国の何倍も多い。

日本が国連を脱退するデメリットは何もないに等しいならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連を脱退するべきだ。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

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