日本にせよ南アにせよ、強力な武器を保有することは大きなプラスだ。
ただ、自国を強力な武器で狙う敵国が居ないのに、不相応に強力な武器を保有しても意味がない。
核武装にかかるコストは通常兵器にかかるコストより安いとは言えども、脅威となる敵国がなければ放棄する方がプラスだと南アは考えたのだろう。

こうして考えてみると日本の核武装が如何にプラスかが良く分かる。


■南アフリカが一度開発した核をなぜ放棄したか？

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　それではなぜ、「九〇年にすべて解体」し、今年三月になってそれを公表したのか。米ソ対決の冷戦構造はすでに去り、周辺黒人国家の南アへの安全保障上の脅威も激減した。南アの核開発を追求してきた専門家筋は「来年の黒人を含む初の自由選挙、その後の黒人政権誕生をにらみ、黒人政権に核兵器を持たせないとの判断によるもの」と分析している。
　白人政権に代わり政権担当が予想される最大黒人組織「アフリカ民族会議」（ＡＮＣ）は、リビアのカダフィ大佐や「パレスチナ解放機構」（ＰＬＯ）のアラファト議長と友好関係を持っている。白人政権は彼らへの核拡散を恐れたともいえる。さらに「これらすべては米国の意向を受けた結果」との指摘もある。南アの核疑念は、すべてが解明されたわけではない。（ヨハネスブルク・福井聡）

1993/08/17, 毎日新聞の記事より一部抜粋

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　南アが核廃棄に踏み切った第一の理由は、隣国アンゴラからのキューバ軍撤収に象徴される、冷戦終結がもたらした地域情勢の変化だった。緊張が高まる現在の印パ情勢とはまったく違う。さらに、人種闘争に明け暮れた同国だけに、核開発を進めた白人政権が、黒人大統領誕生を目前に、黒人主導政権に核兵器を渡したくなかった、という特殊事情が現政権閣僚によって指摘されている。
　当時の南ア白人政権は、〈１〉核保有を否定も肯定もしない「戦略的あいまいさ」による戦争防止〈２〉軍事的脅威にさらされた場合、米国などに核保有の事実を明かし、介入を要請〈３〉それでも効果がない場合、地下核実験による相手国威嚇――の三段階を、核戦争突入前のシナリオとして想定していた。

1998/06/09, 読売新聞の記事より一部抜粋

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　南アの核兵器開発は一九七〇年代初頭に始まる。アパルトヘイトの下でアフリカ民族会議（ＡＮＣ）は武装闘争を強化。南アは国連制裁を科せられ、一方で北のアンゴラにはソ連の指示でキューバ兵五万人が展開、東の隣国モザンビークには親ソ政権ができた。まさに四面楚歌（そか）だ。
　「国際共産主義勢力による南ア抹殺への対抗手段」として、ウラン濃縮がひそかに始まった。南アは世界有数のウランの産地でもある。七四年に核爆弾の製造を正式決定、七九年、ウラン濃縮型の最初の核爆弾製造に成功。その後合計六つの核爆弾を持った。
　外国の技術支援も受けた。大使は「同盟関係を持ったのは確かだ」と核の闇ネットワークを認めた。南ア同様に核保有を目指していたイスラエルとの関係がうわさされた。
　転機は冷戦終結とともに訪れる。八九年、アンゴラからキューバ軍が撤退開始。続いてモザンビーク、アンゴラが複数政党制に移行した。南アでもＡＮＣ最高指導者マンデラ氏が釈放されアパルトヘイトは終わった。
　八九年に就任したデクラーク大統領は黒人政権への核の引き渡しを嫌い放棄を決定、核の解体を開始した。核保有と放棄を同時に発表した大統領の九三年の国会演説は世界を驚嘆させた。

2004/10/15, 中国新聞の共同外信部副部長・杉田弘毅の記事より一部抜粋
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アパルトヘイト政策のために国際的に孤立していたのだから、核兵器を放棄した理由が、「黒人政権に核兵器を渡さないため」とは言えなかっただろう。

簡単にまとめると概ね以下のとおり。
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南アフリカが核兵器を放棄した理由は地域情勢などにもよる。

南アフリカの場合、北の隣国アンゴラにはソ連の指示でキューバ兵五万人が展開、東の隣国モザンビークには親ソ政権ができていたので核武装した。

しかし、1989年、アンゴラからキューバ軍が撤退を開始し、続いてモザンビーク、アンゴラが複数政党制に移行した。

冷戦終結がもたらした地域情勢の変化が見られた頃、間近に迫った黒人を含む初の自由選挙、その後の黒人政権誕生をにらみ、黒人政権に核兵器を持たせないとの判断によって核兵器は1991年に放棄された。
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