http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000024-jij-pol
安倍首相演説全文＝真珠湾訪問
時事通信 12/28(水) 7:25配信

　【ホノルル時事】安倍晋三首相が27日（日本時間28日）、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して行った演説の全文は次の通り。

――――――――――
　オバマ大統領、ハリス（米太平洋軍）司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。

　耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。

　そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。

　75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。

　あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。

　一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。

　そのみ霊よ、安らかなれ―。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

　オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜（むこ）の民の魂に、永劫（えいごう）の、哀悼の誠をささげます。

　戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

　この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

　昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑（いしぶみ）を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。

　彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉（だいい）」と当時の階級を刻んであります。

　The　brave　respect　the　brave．
　「勇者は、勇者を敬う」。

　アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。

　戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。

　そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈（しれつ）に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

　オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

　「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。

　「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。

　エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

　あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。

　私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the　power　of　reconciliation、「和解の力」です。

　私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。

　寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。

　私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。

　私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。　
――――――――――

ロス在住のアメリカ人弁護士
「１９４１年８月による対日石油禁輸の決定は、国際法上の戦争に当たる行為であり、同年１２月の真珠湾攻撃は防衛的な性格のものであるはずだ。このことを日本人はなぜもっと主張しないのか。不思議に思っている」。
藤岡信勝・湊川栄太「歴史の本音」

ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー（英国陸軍）
「経済戦争の宣言であり、実質的な闘争の開始であった」

パール判事
１９４１年７月２１日、ルーズベルト大統領は日本の駐米大使に向かって、「米国がこれまで日本に対して石油の輸出を許可していたのは、そうしなければ日本政府は蘭印にまで手を延ばすと思われたからである」と、語っているのである。
（中略）
さらに同大統領はラジオ放送で次のように述べてる。
「アメリカが日本に対し石油の輸出を禁止しないのは、米国自身の利益、および英国の防衛、さらにまた海上の自由をおもんぱかり、南太平洋水域における戦争の勃発を避けるためである。すなわち、日本を挑発しないためである」

石油を禁止した途端に戦争になるであろうということは、アメリカの政治家や評論家・軍人の間の常識となっていた。
しかるに、彼らはあえてその石油禁輸を断行したのである。

（ハルノート提示について）
ルーズベルト大統領とハル国防長官とは、右の覚え書に含まれた提案を、日本側が受諾しないものと思い込んでいたので、日本側の回答を待つことなく、右の文章が日本側代表に手交されたその翌日、アメリカの前哨地帯の諸指揮官にたいして、戦争の警告を発し、戦争体制に入ることを命令したのであった。ロバート報告書は、アメリカの前哨指揮官たちが11月27日に、すでに開戦の日が迫っているという警告を入手したと明言している。

（１９４１年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の）ルーズベルトは、もし、我々（米英蘭）が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）

「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。」
『昭和天皇独白録』文藝春秋

大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」　正規の空軍部隊だった　米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞

　【ロサンゼルス七日＝桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。

　同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。

　現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったＰ４０戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。

　同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。

　さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ（一九四二年）も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。

「真珠湾攻撃」の５か月前　米が日本爆撃計画　「大統領も承認」／ＡＢＣテレビ
1991/11/24, 読売新聞

◆米・ＡＢＣテレビが「米の責任」論評

　【ニューヨーク二十二日＝藤本直道】米ＡＢＣテレビは二十二日夜の報道番組「２０／２０」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。

　この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。

　この計画はＪＢ３５５と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのＪＢ３５５計画にもからんでいた。

　米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。

　シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。

この毎度お馴染みの「不戦の誓い」、「不戦の誓いをこれからも貫く」という発言も、やめるべきだ。


支那やロシアや北朝鮮や韓国などの外国が、日本を攻撃して来たり、日本を侵略して来たりすれば、日本政府は自衛戦争をしなければならない。

日本政府には、日本国民の生命と財産と自由を守る責務がある。

自衛戦争はきちんとしなければならないので、軽々しく「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とか「不戦の誓いをこれからも貫く」などと言うべきではない。

今回、安倍首相の真珠湾訪問に同行した稲田朋美防衛大臣は平成１８年に「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言していた。（赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号／ワック）

この【「不戦の誓い」をするのではなくて、祖国に何かあれば後に続きますと誓って実行する】ことこそ日本政府の責務だ。

すなわち日本政府（首相や防衛大臣など）は「日本がまた経済封鎖をされたり攻撃されたり侵略されたりしたら、日本国民の生命と財産と自由を守るために自衛戦争をします」と常日頃から誓っていなければならない。

今回の真珠湾での慰霊の際に上記の発言をするのは相応しくないとしても、わざわざ不要な「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。」「不戦の誓いを貫いてまいりました。」「この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」などという無責任な発言をしてはならない。

http://www.asahi.com/articles/DA3S12694094.html?ref=editorial_backnumber
安倍首相　真珠湾で何を語るか
2016年12月7日（水）付、朝日新聞社説

　安倍首相が２６、２７両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。

　旧日本軍による奇襲攻撃から７５年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。

　５月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。

　今回の真珠湾訪問で、首相がどんなメッセージを発するか。日米だけでなく、広く世界が注目する場となるだろう。

　首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ。

　忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市民らだけではない。

　真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。だが真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる１０年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る。

　想起すべきは首相が３年前、靖国神社参拝に踏み切ったときのことだ。米国などから歴史修正主義者との疑念を招き、中国や韓国との関係悪化につながった。戦前の歴史を正当化するかのような言動が、どれだけ日本への不信を招いたことか。

　真珠湾訪問が、こうした不信の解消につながるなら歓迎したい。そのうえで、日米の和解をアジア太平洋地域の平和と安定に結びつけていくことだ。

　日米関係が地域の公共財として機能するためにも、日本はアジアの国々と真摯（しんし）に向き合う必要がある。そのことこそがアジアのみならず、欧米など国際社会での日本への信頼を高めることにつながるはずだ。

　安倍氏は戦後７０年の首相談話で「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます」と誓った。その決意を、真珠湾でも改めて語ってほしい。

　真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった。その反省のうえに戦後７０年余、平和国家として歩んできた今の日本がある。

　トランプ米次期大統領の登場で、戦後の国際秩序が揺らぎかねない状況にある。

　現行憲法のもと、民主主義や法の支配といった普遍的な原則を貫き、軍事力を過信せず、平和的な手段によって粘り強く地域の秩序を守っていく。

　そんな日本の使命を、真珠湾から、アジアに、世界に語る機会としてもらいたい。

　このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。
罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。
『閉された言語空間』江藤淳著

http://www.geocities.jp/tamacamat/sonota09.html
検証：朝日報道
■戦時中の報道実例と解説
（一部抜粋）
勝利戦報道による売上大幅増加に味をしめ、むしろ統制が求めた以上に率先して戦争を煽りまくり、 結果として軍部をして、負けを認めることが不可能な地点まで追い詰めていったのが真実に近い。
（略）


実際には完敗したミッドウェー戦を勝利したように解説。戦果と味方の被害数字はデタラメ。 戦略的に重要でないアリューシャン戦の成功を強調。太平洋戦争覇権の帰趨を決したと論じ、社説ではミッドウェー戦結果で気を緩めてはいけない、などと解説した。

http://www.geocities.jp/tamacamat/sonota09.html
検証：朝日報道
■戦時中の報道実例と解説

（一部抜粋）
全滅したアッツ島戦当時の天声人語-神風賦。 「いやしくも日本人たる以上 、例外なく、玉砕精神がその血管内に脈打っている事実がここに立証せられた」と日本人が死を選ぶのが当然という主張をした。こうした報道姿勢が、 多くの人々に降伏を拒否させ、死に向かわせる結果となった。

http://www.geocities.jp/pekin_chan/page034.html
特集
日本の戦争責任を追及する「朝日新聞」の戦争責任
（一部抜粋）
　朝日の米軍への憎しみを煽る記事が目立つようになるのは、サイパン島陥落以降だ。

　米兵が、日本兵の髑髏を記念品として少女に送ったという記事を写真と共に米誌『ライフ』が掲載したとして、こんな記事を書いている。
<屠り去れこの米鬼　仇討たでおくべき>
　の見出しのもと、
<これこそ肉を食い骨をしゃぶる米鬼の小弟をむき出した問題の写真である。（略）われわれは怒りの眼をかっと見開いて野獣の正体を正視しよう。（略）この野獣性こそ東亜の敵なのだ。敢えてここに掲げる英霊の前にわれわれは襟を正して”米鬼撃滅”を誓おう>（昭和１９年８月１１日）

　日本が国際連盟の勧告に従わなかった事実は、大いに利用されている。
国際連盟は、他のどのようなことを討議するよりも前にまず日本軍が撤収することを強要したのである。
一部の人たちが考えているように、国際連盟のこの態度は、この事件の事情に鑑みて、正当なものとはみなし得ないかもしれないのである。
日本軍の立場は、国境を侵した軍隊の立場とは異なっていた。

　「まったく安全な自国の国境線内に軍隊を撤収させることと、容易に包囲されうる外国領土内を走る鉄道沿線へ軍隊を撤収させることは、まったく事情が異なるのである」。
この命令は連盟によって発せられた独断的なものである。
「しかしながら、だれでも、この命令が実行されることもなければ、またそれを実行させることもできないということを承知していたのである。もし日本がこの威嚇に屈服し、その軍隊を撤収した暁においては、満州は以前よりもはるかに恐ろしい無政府状態および悪政に委ねられたことであろうと思う」。
連盟自身は満州に立ち入って、その秩序を回復しうる手段をもっていなかったのである。
また同様に連盟は、日本軍の安全を保障しうる手段をも有してはいなかったのである。

P696
東京裁判研究会編『共同研究　パル判決書（上）』（講談社）

　米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の１９３０年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

　ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。

しかし１９２０年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。

このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。

日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

　１９３０年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた６年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。

ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』（原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳）、６～７頁

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
（略）
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328Ｐ

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

（略）
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329Ｐ

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻

我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。

『アメリカ外交５０年』ジョージ・ケナン著（1951年）

（１９４１年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の）ルーズベルトは、もし、我々（米英蘭）が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。

P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）

「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。」

『昭和天皇独白録』文藝春秋

【国民のための大東亜戦争正統抄史1928-56戦争の天才と謀略の天才の戦い60～66東条内閣の和平努力】

62、激怒、安堵、絶望、喝采
（一部抜粋）
　（１９４１年１１月）二十七日、ハル・ノートに接した我が国政府軍部首脳は直ちに連絡会議を開いたが、出席者全員がアメリカ政府の強硬な態度に衝撃を受け、落胆し、和平交渉の前途に絶望した。　東京裁判において東郷は、

　「ハル・ノートは日本に、支那・仏印からの撤兵を要求していた。さらに三国同盟を死文化する条項も含んでおり、日本が之を受諾すれば、三国同盟を日本から破棄する事になり、国際信義の問題となる。この問題を除外しても、日本がハル・ノートを受諾して撤兵し、警察官までも即時引揚げる事になれば、中・南支でも日本がそれまでした事はすべて水泡に帰し、日本の企業は全部遂行できない事になる。
　また、南京政府に対する日本の信義は地に墜ち、地方での排日・侮日感情は強くなり、日本人はこの地方から退去しなければならなくなる。
　さらにハル・ノートは満洲方面についても同じ事を要求しており、従って日本は満洲からも引揚げなければならなくなり、その政治的影響は自ずから朝鮮にも及び、日本は朝鮮からも引揚げなくてはならない事になる。換言すれば、日本の対外情勢は満洲事変前の状況よりも悪くなり、ハル・ノートは日本が日露戦争以前の状態になるような要求である。これがすなわち東亜における大国としての日本の自殺である。
　ハル・ノートは日本に対し全面的屈服か戦争か、を迫るものと解釈された。もしハル・ノートを受諾すれば、日本は東亜における大国の地位を保持できなくなるのみならず、三流国以下に転落してしまうのが、ハル・ノートを知る者全員の一致した意見であった。
従って、日本は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。」

63、自衛のための自殺
（一部抜粋）
昭和十六年十二月一日、御前会議は「もはや開戦やむなし」という出席者全員の賛成によって我が国の対米英蘭開戦を決定した。翌二日午後二時四十分、杉山元参謀総長は、サイゴンの寺内寿一南方軍総司令官に「大陸命第五六九号（鷹）発令あらせらる、日の出はやまがたとす、御稜威の下切に御成功を祈る」と打電し、同日午後五時半、山本五十六連合艦隊司令長官は、ハワイ作戦のため択捉島の単冠湾を出撃し（十一月二十六日）、太平洋を東航中の我が海軍空母機動部隊に「新高山登れ一二〇八」を打電し、遂に日米和平交渉は終止符を打たれた。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。

　「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
　これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」

左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著（2016/8/9）


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「朝日新聞は、歴史を捏造するな！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/8045
根強い「原爆投下は正しかった」論、反日感情を高める歴史書が大人気
森川聡一
WEDGE Infinity、2016年10月28日

■今回の一冊■
KILLING THE RISING SUN
筆者　Bill O'Reily, Martin Dugard
出版社　Henry Holt

『KILLING THE RISING SUN』（Bill O'Reily, Martin Dugard ,Henry Holt）

　太平洋戦争で日本軍がアジアで行った非人道的な行為などを盛り込んだ歴史ノンフィクションが今、アメリカで大ベストセラーとなっている。その主張は明快だ。多大な犠牲を生んでいた戦争を終わらせるには、広島・長崎に原爆を投下したことはやむを得なかった。原爆投下を決めたアメリカのトルーマン大統領の決断は正しかった――というものだ。おまけに、カーターや父ブッシュら元大統領から原爆投下に関する意見を書簡で寄せてもらい、その手紙も巻末に掲載している。日本人としてはとても気になる本だ。

　ニューヨーク・タイムズのベストセラーリスト（単行本ノンフィクション部門）では10月2日付でトップで初登場し、ランクイン5週目となる直近10月30日付でもトップの座にいる。今年はオバマ大統領が現職の大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。日本人にとっては特別な思いを抱かせる出来事だった。しかし、大統領の本国アメリカでは原爆投下は正しかったと論じる歴史書が売れているのだ。

　しかも、原爆投下を正当化するため、日本がいかにひどいことをしたかを克明に書く。一般のアメリカ人が読むと反日感情を抱くだろう。日本は原爆の被害者である前に、アジアの人々に多大な犠牲をもたらし、アメリカ兵を殺した加害者だというとらえ方だ。原爆を投下された被害者という立場からだけ訴えても、なかなかアメリカ人には原爆の悲惨さを受け入れてもらえないということなのだろうか。

■「残虐な日本軍を止めるには原爆投下はしかたなかった」

　筆者のビル・オライリーは「オライリー・ファクター」というテレビのニュース番組の司会者を務め、保守派の論客として人気を博する人物だ。本書のタイトルKILLING THE RISING SUN　のRISING SUNとはもちろん「日いづる国」からとったもので日本を指す。日本をKILLINGとは穏やかな表現ではないと思われるかもしれない。しかし、筆者はすでにKILLING LINCOLN、KILLING KENNEDYなどのベストセラーを相次ぎ上梓している。本書はこのKILLINGシリーズの第6作目となる。

　とても読みやすく微妙にバランスのとれた内容だというのが、一読した後の正直な感想だ。歴史ノンフィクションとさきほど書いたが、歴史読み物といった方がいいかもしれない。つくりはハリウッド映画的だ。各章は特定の場所、年月日と時刻を明示し、大統領執務室での要人たちのやりとり、ペリリュー島や沖縄での日本軍とアメリカ軍の激闘など、さまざまな場面を臨場感豊かに描写し、アメリカが原爆投下という決断に至る過程を描く。一方的な論の展開ではなく、歴史的な事実を積み重ねた読み物としてまとめており逆に説得力がある。

　ペリリュー島や硫黄島などでの激闘シーンでは、当然ながらほとんどがアメリカ兵の視点から描かれる。実際に従軍した人々の回想コメントなどをふんだんに盛り込み、国のために命を落としていくアメリカ兵たちの英雄的な活躍をドラマチックに描く。アメリカ人が書いたのだから、これはしかたないだろう。一方で、アメリカ軍が無差別爆撃で民間人を大量虐殺した東京大空襲にふれたり、原爆投下によって引き起こされた広島や長崎での惨状について、被爆者たちの回想談なども交えて伝えたりしている。核兵器の悲惨さを指摘しながらも、本書は原爆投下はやはり正しかったと主張する。

　本書が原爆投下を正当化するロジックの基本はこうだ。武士道を大切にする日本はなかなか無条件降伏を受け入れなかった。あのまま戦争が続いていたら、アメリカは日本本土への上陸作戦を決行し、さらに多くの命が失われていただろう。残虐な日本軍を止めるには原爆投下はしかたなかったというものだ。

■バターン死の行進、南京事件、従軍慰安婦についての記述も

　これから、本書の記述をいくつか引用するが、本コラムを執筆するわたし自身、歴史的な事実として内容が正しいのかどうか判断する能力を持たないことはお断りしておく。ベストセラーに日本軍による残虐な行為が多く取り上げられ、多くのアメリカ人が読んでいるという事実をまずは知っていただきたい。日本軍の蛮行に関する記述の詳細な吟味や事実誤認がある場合の筆者オライリーへの抗議などは、歴史家や外務省の専門家の方々にお任せしたい。

　日本軍によるフィリピン進攻作戦で、アメリカ軍とフィリピン軍の捕虜を捕虜収容所に移送する際に多数の死者を出した、いわゆる「バターン死の行進」について次のように記している。　

　Bataan Death March, seventy-six thousand captured American and Filipino soldiers were stripped of their valuables and force-marched sixty-five miles to a prison camp. Their hands were bound the entire way; those unable to keep pace in the brutal heat and humidity were shot, bayoneted, or beheaded by their captors. Japanese trucks rolled right over those who collapsed. In all, more than seven thousand men perished.

　「バターン死の行進では、捕虜となった7万6000人のアメリカ兵とフィリピン兵が貴重品を奪われ、65マイル離れた捕虜収容所まで徒歩での強行軍を強いられた。捕虜たちの両手は縛られっぱなしだった。猛暑と極度の湿度のなか、ついていけなくなった者たちは、日本兵に銃で撃たれたり銃剣で刺されたり、あるいは首を切られた。日本軍のトラックは倒れた者たちの上を進んでいった。総計7千人以上が亡くなった」

　南京事件については次のように書いている。

In all, the Japanese systematically defiled and murdered half of Nanking's six hundered thousand citizens. Their behavior was hardly a secret. The people of Japan thrilled to news that the Chinese were being savagely tyrannized; in Tokyo, the Japan Advertiser ran a daily tally of the dead in a decapitation contest between two prominent Japanese soldiers.

　「日本軍は組織的に冒とく行為を行い、南京の60万人の市民の半分を殺害した。日本兵たちの行為は秘密ではなかった。中国の人々が残忍に虐げられるニュースに日本の人々は興奮していた。東京ではジャパン・アドバタイザー紙が日々、著名な2人の日本兵が首切り競争で何人殺したかを報じていた」

■「東京大空襲は史上もっとも恐ろしい爆撃だ」

　このほか、フィリピン・マニラで日本軍が多くの婦女子をレイプした事例について、被害者たちの証言を当時の調査報告書から引用するなどして詳述している。悪名高い731部隊についても書いている。こんなひどいことをしたのかと、読んでいて気分が悪くなる内容だ。従軍慰安婦についても本書は次のように記す。

　Soon the rest of the world will discover that the Japanese leadership not only brutalizes captured soldiers but has also sanctioned the use of women in conquered territories as prostitutes for the gratification of Japanese troops. These innocent civilians are forced into sexual slavery and have become known as comfort women. Some two hundred thousand of these victims have been abducted or sold to brothels favored by Japanese troops. The penalty for becoming pregnant is often death or disembowelment, for fear of diluting the purity of the Japanese race with the blood of a mixed-race child. （中略）Women from Taiwan, the Philippines, Korea, Indonesia, Bruma, and Holland have been taken captive and repeatedly raped by Japanese soldiers.

　「世界はやがて次の事実を発見する。日本の軍部が捕虜を虐待するだけでなく、日本兵を喜ばせるために占領地の女性たちを売春婦としてつかうことを許可していた。罪のない民間人が無理やり性の奴隷にされ慰安婦と呼ばれていた。こうした約20万人の犠牲者たちは誘拐されたり売られたりして、日本兵がつかう売春宿で働かされた。妊娠した場合の罰はしばし死であり腹裂きだった。日本民族の純潔が混血児によって汚されるのを恐れたためだ。（中略）台湾やフィリピン、韓国、インドネシア、ビルマ（現ミャンマー）、オランダの女性たちがとらわれ、日本兵に繰り返しレイプされた」

　本書は一方で、日本を非難するだけで終わらせず、アメリカ軍が1945年3月の東京大空襲で引き起こした惨事も忘れない。

　This firebombing of Tokyo, known as Operation Meetinghouse, is the most horrific bombing in history, far deadlier than the recent Dresden attacks---or any other bombing of the Second World War.

　「東京大空襲（ミーティングハウス作戦として知られる）は史上もっとも恐ろしい爆撃だ。当時のドレスデン空爆や第二次世界大戦におけるいかなる爆撃よりもひどいものだった」

■トルーマンを支持した父ブッシュ

　本書はアメリカの大統領やマッカーサー将軍、マンハッタン計画のもと原爆開発を急ぐ科学者たち、日本の昭和天皇の動きも織り交ぜながら、アメリカが原爆を日本に投下するに至る経緯を追っていく。筆者のビル・オライリーは第二次世界大戦末期に米海軍の少尉だった自分の父親も登場させる。アメリカが原爆を投下せず、日本本土への上陸作戦を決行していたら自分の父親は戦死していた可能性が高く、原爆のおかげで今の自分の生があると述べる。

　筆者のオライリーはさらに、歴代の大統領たちに、原爆投下を決めたトルーマン大統領の決断をどう評価するか問い合わせている。ジミー・カーターや父ブッシュ、息子ブッシュからそれぞれ書簡で回答を得たといい、その手紙のコピーを巻末に掲載している。ちなみに、ビル・クリントンとオバマ大統領は回答を断ったという。

　最後に、父ブッシュの手紙から引用して本稿を締めくくりたい。これがアメリカの一定の世代に共通する考え方なのかもしれない。

　I think Harry Truman did the right thing. Thousands of Americans would have died invading Japan. Maybe even me. (中略）So would I have done the same thing? I think so. At that time, it was the right decision. tough but right.

　「わたしはハリー・トルーマンは正しいことをしたと思う。日本への上陸作戦を実行していたら何千人ものアメリカ人が死んだだろう。おそらく、わたしもだ。（中略）わたしなら同じことをしだろうか？ わたしはそう思う。あの時には、そうすることが正しい決断だった。大変な決断だが、正しい決断だ」

　降伏時バタアン半島の米比軍と流民の状況は、士気は全く衰え、食料の不足とマラリアの流行とのため極度に衰弱していたが、コレヒドール攻略戦を目前に控えた軍としては、その準備や防諜上の観点、および米比軍の砲爆撃によって傷つけないためにも、これらの捕虜や住民を原位置に留めておくことはできなかった。
　しかも米比軍の降伏が以外に早かったため、これら捕虜に対する食料、収容施設、輸送などに関し準備を行なう余裕もなかった。当時、軍自体が食料および輸送力の不足に苦慮している状態であった。したがってこれら捕虜もいきおい比較的食糧などを補給しやすい地域に、徒歩で移動させなければならない事情にあった。

（中略）

「死の行進」に関し和知参謀長は、要旨次のように述べている。

　元来バタアン半島はマラリヤのはびこる地帯である。それだけに敵味方ともマラリヤにかかり、その他にデング熱や赤痢に倒れる者もあって全く疲れていた。
　バタアンの比島軍の捕虜は五万であったが、その他一般市民で軍とともにバタアンへ逃げ込んだのが約二～三万は数えられ、合計八万に近い捕虜があった。一月から四月まで、かれこれ三ヶ月半も、バタアンの山中にひそんでいたためほとんどがマラリアその他の患者になっていた。その彼らを後方にさげねばならなかった。なぜなら軍にはまだコレヒドール攻略が残っていたからである。
　捕虜は第一線から徒歩でサンフェルナンドへ送られた。護送する日本兵も一緒に歩いた。水筒一つの捕虜に比し背嚢を背負い銃をかついで歩いた。全行程約六十数キロあまり、それを四～五日がかりで歩いたのだから牛の歩くに似た行軍であった。疲れきっていたからである。南国とはいえ夜になると肌寒くなるので、日本兵が焚火をし、炊き出しをして彼らに食事を与え、それから自分らも食べた。通りかかった報道班員が見かねて食料を与えたこともある。できればトラックで輸送すべきであったろう。しかし貧弱な装備の日本軍にそれだけのトラックのあるはずもなかった。次期作戦、すなわちコレヒドール島攻略準備にもトラックは事欠く状態だったのである。
（中略）
　むろん道中でバタバタと彼らは倒れた。それはしかしマラリア患者が大部分だった。さらにもう一つ付け加えれば、彼らはトラックで移動することを常とし、徒歩行軍に馴れていなかったことである。

防衛庁防衛研修所戦史室「戦史叢書　比島攻略作戦」（朝雲新聞社）P432

昭和12年（1937年）11月30日朝刊

百人斬り競争！両少尉、早くも八十人

[常州にて廿九日浅海、光本、安田特派員発]
常熟、無錫間の四十キロを六日間で踏破した○○部隊の快速はこれと同一の距離の無錫、常州間をたつた三日間で突破した、まさに神速、快進撃、その第一線に立つ片桐部隊に「百人斬り競争」を企てた二名の青年将校がある。
無錫出発後早くも一人は五十六人斬り、一人は廿五人斬りを果たしたといふ、一人は富山部隊向井敏明少尉（二六）＝山口県玖珂郡神代村出身＝一人は同じ部隊野田毅少尉（二五）＝鹿児島県肝属郡田代村出身＝銃剣道三段の向井少尉が腰の一刀「関の孫六」を撫でれば野田少尉は無銘ながら先祖伝来の宝刀を語る。

無錫進発後向井少尉は鉄道路線廿六、七キロの線を大移動しつつ前進、野田少尉は鉄道線路に沿うて前進することになり一旦二人は別れ、出発の翌朝野田少尉は無錫を距る八キロの無名部落で敵トーチカに突進し四名の敵を斬つて先陣の名乗りをあげこれを聞いた向井少尉は奮然起つてその夜横林鎮の敵陣に部下とともに躍り込み五十五名を斬り伏せた。
その後野田少尉は横林鎮で九名、威関鎮で六名、廿九日常州駅で六名、合計廿五名を斬り、向井少尉はその後常州駅付近で四名斬り、記者等が駅に行つた時この二人が駅頭で会見してゐる光景にぶつかつた。

向井少尉
この分だと南京どころか丹陽で俺の方が百人くらゐ斬ることになるだらう、野田の敗けだ、俺の刀は五十六人斬つて歯こぼれがたつた一つしかないぞ

野田少尉
僕等は二人共逃げるのは斬らないことにしてゐます、僕は○官をやつてゐるので成績があがらないが丹陽までには大記録にしてみせるぞ

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
■１．米軍がレポートする慰安婦の実態■

…彼女たちの暮らしぶりは、贅沢であった。

慰安婦は接客を断る権利を認められ、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。

また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。

支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴を買い母のためにもなにか買った。将校さんに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った。

ちなみに文玉珠さんは、平成４年に日本の郵便局を訪れ、当時貯めた２万 6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷に家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、４～５千万円程度の金額を、３年足らずで貯めたことになる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n1.htm
【痛快！テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ　米陸軍の公文書に興味深い記述
2016.03.25


（一部抜粋）

慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書（ナンバー４９）が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

　そこには、ナンバー４９と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所（売春宿）は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「（日本兵が）避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

　慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、２割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

　慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。

　そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に２回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

　外務省の杉山晋輔審議官は今年２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。

　今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。

日本政府は少なくとも１９４５年５月に降伏の打診をしているが、この打診は米政府によって公式に無視、あるいは拒否された。
事実、１９４４年の早い段階から、日本政府の内部では完全敗北とみなしうる条件の受け入れが真剣に検討されていたのだ。

　米戦略爆撃調査は１９４６年７月、トルーマン大統領に「日本の戦争終結努力」と題する報告を提出した。
日本指導部との面接調査を基にしたこの報告は、単なる流言とされていた降伏の打診が、かなり早い時点からしばしば行われていたことを確認している。

　同報告によれば、１９４４年２月には日本指導部の多くが、この戦争には勝てないと判断し、妥協による和平努力を主張している。
しかも、この「妥協による和平」は日本の戦前の地位を引き上げようというものではなかった。
寧ろ、高木惣吉海軍少将は、日本は朝鮮と台湾の放棄を前提にして交渉すべきであると主張していたのだ。

　１９４４年７月には、和平派は東条内閣を倒すところまで力を強めていた。
そして後継内閣は最高戦争指導会議を設置した。その主な仕事は戦争からの離脱だった。

　１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

（中略）

　米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で３人（陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣）だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

　ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

　スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

　同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても１９４５年１１月１日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

（P143～～148）
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著

【正論】評論家・鳥居民
2005/08/05, 産経新聞　

（一部抜粋）

だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

　一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

　陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

　海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。

　≪日本を翻弄した降伏勧告≫

　ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

　また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

　さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

　さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。

左：「在日特権と犯罪」坂東忠信著（2016/10/8）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：『日本人に「憲法」は要らない』西村幸祐著（2016/8/9）


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6


「米国の大ベストセラーは、酷い捏造本だ！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

http://www.sankei.com/life/news/160603/lif1606030029-n1.html
「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請
2016.6.3 19:57更新、産経新聞

通州事件の資料などをユネスコ記憶遺産に登録申請したことを発表する民間団体のメンバーら

　反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」（山本優美子代表）など民間団体は３日、国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への２０１７年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に２００人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。

　「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠２件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「２０世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」（藤岡信勝代表）がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。

http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h11_2/jog106.html
■１．米軍がレポートする慰安婦の実態■

…彼女たちの暮らしぶりは、贅沢であった。

慰安婦は接客を断る権利を認められ、負債の弁済を終えた何人かの慰安婦は朝鮮に帰ることを許された。

また、ビルマのラングーンで慰安婦をしていた文玉珠さんの手記では、その生活ぶりを次のように語っており、米軍のレポートを裏付けている。

支那マーケットにいって買物した。ワ二皮のハンドバッグと靴を買い母のためにもなにか買った。将校さんに連れられてジープに乗って、ぺグーの涅槃像をみに行った。

ちなみに文玉珠さんは、平成４年に日本の郵便局を訪れ、当時貯めた２万 6145円の貯金返還の訴訟を起こして敗れている。千円もあれば故郷に家が一軒買えると体験記で述べているが、現在の貨幣価値なら、４～５千万円程度の金額を、３年足らずで貯めたことになる。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160325/dms1603251140005-n1.htm
【痛快！テキサス親父】慰安婦問題の決定的資料を見つけたぜ　米陸軍の公文書に興味深い記述
2016.03.25


（一部抜粋）

慰安婦問題について記した米国の公文書といえば、米国陸軍が１９４４年、ビルマ（現ミャンマー）で朝鮮人慰安婦２０人を尋問した調書（ナンバー４９）が有名だが、米国陸軍の別の書類が出てきたんだ。

　そこには、ナンバー４９と同様、「慰安婦は高給取りで、雇用されていて、慰安所（売春宿）は一般の契約業者によって運営されている」と書かれていた。さらに、「（日本兵が）避妊具を使用しない場合、重罪に処せられる」ともあった。

　慰安所の利用料金も記されており、日本人慰安婦と朝鮮人慰安婦では料金が違うという。以前、歴史学者の秦郁彦氏が、慰安婦は「約半数が日本人で、２割程度が朝鮮人」と書いていたが、相当数の日本人慰安婦がいたことが分かったぜ。

　慰安所の規則には「慰安婦がふさわしくない行動をとった場合は解雇される」とあった。慰安婦が雇用されていた証拠だ。「性奴隷」ならば解雇はされないからな。

　そのほか、「毎週木曜日に慰安婦全員が、月に２回、慰安所の経営者と家族も、医者の検診を受けなければならない」とも記されていた。経営者は一般人で、家族とともに経営していたわけだ。

　外務省の杉山晋輔審議官は今年２月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会で、日本政府代表として「政府発見の資料には軍や官憲による強制連行を確認するものはなかった」「性奴隷は事実に反する」と明言し、吉田清治氏や朝日新聞の責任に触れた。

　今回見つけた米国陸軍の書類には、杉山氏の発言を裏付ける、さまざまな興味深い内容が書かれていた。どうして、これがもっと広く知られていないのか不思議だぜ。

「守備隊の東門を出ると、数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた。
某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され、婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。
旭軒という飲食店に入ると、7、8名の女が全部裸体にされ、強姦射殺され、陰部にほうきを押しこんであるある者、口中に砂を入れてある者、腹部を縦に断ち割ってある者など見るに耐えなかった。
東門の近くの池では、首を電線で縛り、両手を合せて、それに八番線を通し、一家6人数珠つなぎにして引き廻した形跡歴然たる死体が浮かんで居り、池の水は真っ赤になっていた。
夜半まで生存者の収容に当たり、『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛の如く針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこの塵箱の中やら塀の蔭から出て来た」

支那駐屯歩兵第2連隊小隊長として7月30日、連隊主力と共に救援に赴いた桜井文雄証人

　当時、天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長で、7月28日の南苑戦闘に参加した後、30日午後通州に急行して邦人救援に当たった萱島高証人は凡（およ）そ次の如く証言した。

　「旭軒（飲食店）では40から17～8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。」

　まさになぶり殺しではないか。

　中でも悲惨を極めた旅館・近水楼での惨劇について通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述は次の通り。

　「近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥（は）がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。
帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。
女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。
帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或（ある）いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。
階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。
1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。
その裏の日本人の家では親子 2人が惨殺されていた。子供は手の指を揃（そろ）えて切断されていた。
南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」

中村粲著『大東亜戦争への道』惨！通州事件

左：「さよならパヨク 」千葉麗子著（2016/4/16 ）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著（2016/5/16）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


「民間団体、Good Job！」
「日本政府・外務省も、こういう仕事をしろ！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

http://www.news24.jp/articles/2016/05/29/10331340.html
“真珠湾の言及なし”トランプ氏が批判
2016年5月29日 12:51、日テレ


　アメリカの大統領選挙で、共和党の事実上の候補であるトランプ氏は２８日、オバマ大統領が日本滞在中、真珠湾攻撃について言及しなかったと批判した。

　トランプ氏は自らのツイッターで、日米首脳会談後の会見や広島でのオバマ大統領のスピーチを念頭に、「大統領は、日本で卑劣な真珠湾の攻撃について議論しただろうか？」「多くのアメリカ人の命が失われたのに」と批判した。アメリカは３０日、戦争で亡くなった軍人を追悼する祝日を迎えるため、退役軍人などを意識した発言とみられる。

　一方で、２７日に行われたカリフォルニア州の集会では大統領の広島訪問について、「謝罪さえしなければ、全く構わない」と発言していた。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2783797.html
中国外相、「加害者は責任を逃れてはならない」
TBSニュース




　オバマ大統領の広島訪問を受けて、中国の王毅外相は「広島は注目されるべきだが、南京はなおさら忘れてはならない」として、日本に対し、第二次大戦の加害国としての立場を忘れないよう求めました。

　「広島は注目に値するが、南京はなおさら忘れてはならない。被害者は同情されるべきだが、加害者は永遠に責任を逃れてはならない」（中国 王毅外相）

　中国の王毅外相は２７日午前、このように述べ、第二次大戦中に旧日本軍が虐殺行為を起こしたとされる南京を引き合いに出して、日本に加害国としての立場を忘れないよう求めました。

　中国では、オバマ大統領の広島訪問を評価する声がある一方で、日本の被害者としての側面ばかりが強調されることや、日米同盟が強化され南シナ海などで中国に対する圧力が増すのではないかと警戒する声も少なくありません。

　今年９月に中国の杭州で行われるＧ２０の際に、安倍総理を含む各国の首脳を南京に招待するべきだという声も挙がっています。

　「最も重要なのは、日本がオバマ大統領を見習うことが出来るかということです。日中戦争では日本が加害者です。安倍首相にオバマ大統領のように南京に訪問する勇気があるかどうか」（日本新華僑報 蒋豊編集長）

　日中関係に詳しい中国人ジャーナリストの蒋豊氏は、日中関係改善のためには、日本政府が歴史認識で姿勢を示すことが重要だと話します。

　「もし安倍首相の南京訪問が実現すれば日中関係の改善に大きな役割を果たせると思う。歴史問題は非常に複雑で、１回の訪問ですべてのことが解決するわけではないが、日本政府の歴史認識に対する中国人の理解はかなり変わると思う」（日本新華僑報 蒋豊編集長）
（27日20:38）

左：「さよならパヨク 」千葉麗子著（2016/4/16 ）
中：「カエルの楽園」百田尚樹著 （2016/2/26）
右：「余命三年時事日記2」余命プロジェクトチーム著（2016/5/16）


左：カゴメ ふくしま産トマトジュース食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）


「真珠湾攻撃は戦争犯罪ではないが、原爆投下は戦争犯罪！」
「南京虐殺は嘘っぱちのでっち上げ！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）