＜人身売買＞女性を風俗店に…暴力団組員逮捕 栃木・初立件
7月23日15時2分配信 毎日新聞
栃木県警組織犯罪対策課などは２３日、栃木県真岡市西郷、住吉会系暴力団員で風俗店経営、栗原渉被告（２６）＝逮捕監禁致傷罪などで公判中＝と同県小山市小山、韓国籍の風俗店経営、李民英（イミンヨン）被告（３８）＝売春防止法違反の罪で起訴＝ら４人を人身売買容疑で再逮捕したと発表した。一昨年の刑法改正で人身売買罪が設けられた後、日本人が被害者となった人身売買事件の立件は全国初。
調べでは、栗原容疑者らは２月１８日ごろ、同容疑者が経営する小山市内の風俗店で働いていた従業員の女性（２１）を、同市の別の風俗店などを経営する李容疑者に約１５０万円で売り渡し、李容疑者は売春させる目的で女性を買い受けた疑い。
同課などが２月、李容疑者が経営する風俗店内に軟禁状態だった女性を保護した。栗原容疑者は、女性の無断欠勤などを理由に架空の借金を背負わせたが、支払いを断った女性は店から逃走。女性を連れ戻した栗原容疑者は、李容疑者に売り渡した。４人はいずれも容疑を認めているという。
以下は、新風の比例代表候補・瀬戸弘幸さんのブログ「極右評論」の2007年02月10日の記事を転載
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｢外国人犯罪」の現況
＜外国人犯罪＞地方で増加 中部は１５年前の３５倍に
2月8日11時3分配信 毎日新聞
昨年の来日外国人の刑法犯の検挙件数は、１５年前の９１年に比べ、東京都内では減少する一方で、中部地方では３５．４倍、四国では２１．５倍に増え、地方に拡散する傾向にあることが８日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「東京での取り締まりが強化され、外国人の犯罪集団が地方に活動の場を求めるようになった」と分析している。
同庁によると、昨年の来日外国人刑法犯の検挙件数は２万７４５９件で、全体では前年同期に比べ１６．９％減少した。都道府県別の検挙件数を９１年と比較すると、東京都は３８０２件で０．９倍と、やや減少。一方、中部地方は７７１６件で３５．４倍に増加。四国も２７９件で２１．５倍に増えた。このほか、北海道９．１倍▽関東地方（東京都除く）７．４倍▽東北地方６．８倍▽中国地方５．０倍▽近畿地方４．１倍▽九州１．６倍で、東京都を除いていずれも増加した。
検挙された刑法犯のうち６７．９％は２人組以上の共犯で、日本人による共犯の比率（１７．５％）の約４倍になり、集団での組織的な犯罪が目立っている。また、国内で罪を犯し、昨年国外に逃亡した外国人容疑者は４０人で、昨年末までに逃亡している外国人容疑者の総数は６５６人になった。
逃亡中の容疑者の出身国別では中国２９１人▽ブラジル９２人▽韓国、北朝鮮５０人▽ペルー１９人――などだった。【遠山和彦】
今朝はあまり時間がないので要点と対策を箇条書きにしてみます。
１．中国人の増加は中国人研修生制度や留学制度と関係があることが、この同じ警察庁の公表資料で明らかになりました。一部の媚中政治家が進めた中国人優遇策が、中国人の犯罪増加につながったことを示しています。
２．南米からの出稼ぎ労働者を多く抱える名古屋方面で犯罪が急増しました。劣悪なる労働条件下で低賃金で雇用してきたトヨタなどの大企業の責任を追及すべきでしょう。
３．日本で犯罪を起こしても、自国で逮捕され刑務所に収監されたことを考えれば天国である。すなわち日本の刑務所は楽である。このような考えが犯罪者の間で広まっている。
４．外国人（不法滞在）を雇う日本人経営者に厳罰を課すべきである。そうしなければ根絶できない。それから住まいを斡旋する不動産業者と貸主も罰するべきである。
５．日本人協力者の共犯率が高まっているのは、組織暴力団が関与しているからでしょう。共謀罪は勿論のこと、組織の壊滅を目指すためには、警察官におとり捜査など更なる捜査権限を認める。
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｢外国人犯罪」の現況
＜外国人犯罪＞地方で増加 中部は１５年前の３５倍に
2月8日11時3分配信 毎日新聞
昨年の来日外国人の刑法犯の検挙件数は、１５年前の９１年に比べ、東京都内では減少する一方で、中部地方では３５．４倍、四国では２１．５倍に増え、地方に拡散する傾向にあることが８日、警察庁のまとめで分かった。同庁は「東京での取り締まりが強化され、外国人の犯罪集団が地方に活動の場を求めるようになった」と分析している。
同庁によると、昨年の来日外国人刑法犯の検挙件数は２万７４５９件で、全体では前年同期に比べ１６．９％減少した。都道府県別の検挙件数を９１年と比較すると、東京都は３８０２件で０．９倍と、やや減少。一方、中部地方は７７１６件で３５．４倍に増加。四国も２７９件で２１．５倍に増えた。このほか、北海道９．１倍▽関東地方（東京都除く）７．４倍▽東北地方６．８倍▽中国地方５．０倍▽近畿地方４．１倍▽九州１．６倍で、東京都を除いていずれも増加した。
検挙された刑法犯のうち６７．９％は２人組以上の共犯で、日本人による共犯の比率（１７．５％）の約４倍になり、集団での組織的な犯罪が目立っている。また、国内で罪を犯し、昨年国外に逃亡した外国人容疑者は４０人で、昨年末までに逃亡している外国人容疑者の総数は６５６人になった。
逃亡中の容疑者の出身国別では中国２９１人▽ブラジル９２人▽韓国、北朝鮮５０人▽ペルー１９人――などだった。【遠山和彦】
今朝はあまり時間がないので要点と対策を箇条書きにしてみます。
１．中国人の増加は中国人研修生制度や留学制度と関係があることが、この同じ警察庁の公表資料で明らかになりました。一部の媚中政治家が進めた中国人優遇策が、中国人の犯罪増加につながったことを示しています。
２．南米からの出稼ぎ労働者を多く抱える名古屋方面で犯罪が急増しました。劣悪なる労働条件下で低賃金で雇用してきたトヨタなどの大企業の責任を追及すべきでしょう。
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４．外国人（不法滞在）を雇う日本人経営者に厳罰を課すべきである。そうしなければ根絶できない。それから住まいを斡旋する不動産業者と貸主も罰するべきである。
５．日本人協力者の共犯率が高まっているのは、組織暴力団が関与しているからでしょう。共謀罪は勿論のこと、組織の壊滅を目指すためには、警察官におとり捜査など更なる捜査権限を認める。
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