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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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石井一「拉致に拘るな!国交正常化がもっと重要!核の脅威を外す事もできる。分裂国家を統一しろ」
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20190615石井一「拉致に拘るな!国交正常化がもっと重要!核の脅威を外す事もできる。分裂国家を統一しろ」外す事もできる。分裂国家を統一しろ」
石井一「小泉訪朝からだいぶ経っていまだに拉致被害者が帰ってくると思うことの方が不思議な話だ。日本のマスコミが怠慢だ!こういうことぐらいキッチリ指摘すべき。しかし、もう帰る者は出て来ない!まだトランプに頼むなんて外交のスタンスは間違ってる。私は日朝議連の会長を10年以上して、あの国に無茶苦茶足を運んだ!無いものばかり探してもゼロ回答。家族に対して連れて帰るという気持ちを持たせることの方がかえって気の毒だ。拉致問題はもう解決!終わってる!



石井一「拉致問題にいつまでもこだわるんじゃなく、もっと重要な問題が残されてる!それは国交正常化ですよ!」

亀井静香「国交正常化して、どうすんですか?何の意味があるんですか?そんな国と正常化したって相手が得するだけの話じゃないですか」

石井一「それは、核の脅威を外すこともできますしね」

亀井静香「正常化したって、核の脅威・・・」

石井一「ちょっと待ってください!世界で唯一残されている分裂国家は朝鮮半島なんです。民団の連中も総連の連中も、彼らは祖国が一緒になってくれないのかと言っている。日本はそういうことにイニシアティブをもっと取って参画したらどうなんだ!『やれ拉致が済まなきゃ交渉に応じない』なんて言ってたら、いつまで経っても問題は解決しませんよ!もっと大きなアングルから朝鮮半島をどうするかという立場で取り組んでいくのが日本の総理としての姿勢であってほしい!」

田崎史郎「間違ってますよ!」

石井一「なんで間違ってんだい?!」

田崎史郎「日本から連れて行かれた人たちが、その人たちを戻す努力を続けるのは当たり前!」

石井一「だけど、いないと言われている。首領がその前言を翻すか?そりゃ無理ですよ」

亀井静香「だったら制裁ですよ」

@プライムニュース

(参考)

石井一
石井一

所属政党
(自由民主党→)
(新生党→)
(新進党→)
(国民の声→)
(民政党→)
民主党

国土庁長官、自治大臣、国家公安委員会委員長、衆議院政治改革特別委員長、衆議院予算委員長、国民の声幹事長、民主党副代表、民主党筆頭副代表、民主党国会対策委員長、衆議院議員、参議院議員などを歴任。






■動画■
20190615石井一「拉致に拘るな!国交正常化がもっと重要!核の脅威を外す事もできる。分裂国家を統一しろ」外す事もできる。分裂国家を統一しろ」

https://twitter.com/chidiremen11/status/1139151167789838336?s=20
ちぢれ麺@chidiremen11
石井一「小泉訪朝からだいぶ経って未だに被害者が帰ってくると思う事の方が不思議。まだトランプに頼むなんて外交のスタンスは間違ってる。無いものばかり探してもゼロ回答。家族に対して連れて帰るという気持ちを持たせる事の方が気の毒。拉致問題は終わってる」

さすがに出演者も俺も同調できない。
(動画)
午後9:42 · 2019年6月13日




石井一「北朝鮮は拉致被害者は亡くなったと言ったのに未だ帰ってくると思うのが不思議!拉致被害者家族に連れて帰す気持ちを持たせるのは気の毒!拉致問題は解決済み!」

https://twitter.com/take_off_dress/status/1139159010509123586?s=20
DAPPI@take_off_dress
石井一「北朝鮮は拉致被害者は亡くなったと言ったのに未だ帰ってくると思うのが不思議!拉致被害者家族に連れて帰す気持ちを持たせるのは気の毒!拉致問題は解決済み!」
田崎史郎「同調できない!」
「あなたはおかしい!拉致を政権のメインテーマにするな」


これが民主党系議員の拉致問題の考え方
(動画)
午後10:14 · 2019年6月13日






石井一「拉致問題にいつまでもこだわるんじゃなくもっと重要な問題がある、国交正常化。核の脅威を外す事もできる。日本は半島統一にイニシアティブをとったらどうか。拉致が済まなきゃ交渉に応じないなんて言ってた

https://twitter.com/chidiremen11/status/1139156552923746306?s=20
ちぢれ麺@chidiremen11
石井一「拉致問題にいつまでもこだわるんじゃなくもっと重要な問題がある、国交正常化。核の脅威を外す事もできる。日本は半島統一にイニシアティブをとったらどうか。拉致が済まなきゃ交渉に応じないなんて言ってたら解決しない」
田崎史郎「間違ってる」


国民の生命より大事ってか?このおっさん。
(動画)
午後10:04 · 2019年6月13日



石井一「拉致にいつまでも拘るな!もっと重要な国交正常化をやれ!朝鮮は世界でただ1つの分裂国家!朝鮮半島をどうするか取組むのが日本の総理!」 田崎史郎「間違ってる!拉致された人を戻す努力を続けるのは当たり

https://twitter.com/take_off_dress/status/1139152184489041920?s=20
DAPPI@take_off_dress
石井一「拉致にいつまでも拘るな!もっと重要な国交正常化をやれ!朝鮮は世界でただ1つの分裂国家!朝鮮半島をどうするか取組むのが日本の総理!」
田崎史郎「間違ってる!拉致された人を戻す努力を続けるのは当たり前!」
「北はいないと言ってる!」


完全に北朝鮮の代弁。
これが民主党の正体

(動画)
午後9:46 · 2019年6月13日






>石井一「…もう帰る者は出て来ない!まだトランプに頼むなんて外交のスタンスは間違ってる。私は日朝議連の会長を10年以上して、あの国に無茶苦茶足を運んだ!無いものばかり探してもゼロ回答。家族に対して連れて帰るという気持ちを持たせることの方がかえって気の毒だ。拉致問題はもう解決!終わってる!」


石井一が馬鹿な売国奴だということは十分に承知していたが、ここまで露骨な北朝鮮工作員だったとは知らなかった。

北朝鮮は、横田めぐみさんらの偽物の遺骨を寄越したりしており、様々な情報分析からも多数の日本人拉致被害者が生存していることは確実だ!

日本が本気で拉致被害者たちを取り戻そうとすれば、取り戻せるのだ!

それなのに、「もう帰る者は出て来ない!…家族に対して連れて帰るという気持ちを持たせることの方がかえって気の毒だ。拉致問題はもう解決!終わってる!」と言い放つのだから、石井一は完全に北朝鮮の工作員であり、拉致犯人(北朝鮮)の共犯者と言っても過言ではない!






>石井一「拉致問題にいつまでもこだわるんじゃなく、もっと重要な問題が残されてる!それは国交正常化ですよ!」


ハァ??

日本人拉致事件の解決よりも北朝鮮との国交正常化の方が重要だと言っている石井一は、基地外丸出しの北朝鮮工作員であり、拉致犯人の共犯者に等しい!

こんな奴が自民党や民主党などの国会議員を長年やって大臣にまで上り詰めていたのだから、日本の国会議員が昔から敵国の工作員だらけだったということが改めて確認された!

今や、韓国とも国交断絶しようという意見が急増しているというのに、今さら北朝鮮との国交正常化が重要だとか、頭がおかし過ぎる!

断言するが、韓国との国交も北朝鮮との国交も、日本にとっては「百害あって一利なし」だ!






>亀井静香「国交正常化して、どうすんですか?何の意味があるんですか?そんな国と正常化したって相手が得するだけの話じゃないですか」
>石井一「それは、核の脅威を外すこともできますしね」
>亀井静香「正常化したって、核の脅威・・・」
>石井一「ちょっと待ってください!



石井一の北朝鮮工作員丸出しぶりが酷過ぎる!

亀井静香もおかしなことを言う時は多いが、そんな亀井静香も石井一と討論させると相当マトモだ!

国交を正常化したら「北朝鮮の核の脅威を外すことができる」って、全く意味不明過ぎて脳に異常を来しているとしか思えない!

日本は1972年に支那と国交を正常化させたが、支那は今でも日本の多くの大都市に核ミサイルの照準を定めたままだ!

石井一は、日本を支那と国交正常化させた田中角栄の派閥だったせに、妄言を吐くのもいい加減にしろ!






>石井一「ちょっと待ってください!世界で唯一残されている分裂国家は朝鮮半島なんです。民団の連中も総連の連中も、彼らは祖国が一緒になってくれないのかと言っている。日本はそういうことにイニシアティブをもっと取って参画したらどうなんだ!やれ、拉致が済まなきゃ交渉に応じないなんて言ってたら、いつまで経っても問題は解決しませんよ!もっと大きなアングルから朝鮮半島をどうするかという立場で取り組んでいくのが日本の総理としての姿勢であってほしい!」


この石井一の妄言も、またまた意味不明過ぎる!

朝鮮半島の馬鹿民族が勝手に分裂しているのに、なぜ関係のない日本が南北統一にイニシアティブを取らなければならないのか?!

日本は、そんな余計なことをする必要はないし、むしろ上述したとおり韓国とも国交を断絶し、日本からは在日朝鮮人や在日韓国人を悉く朝鮮半島に帰す方が良い!

日韓断交を実現し、朝鮮半島との関わりを未来永劫絶つべきなのに、「北朝鮮と国交正常化しろ」とか、「朝鮮半島の分裂国家の統一にイニシアティブを取れ」などと言っている石井一は、かなり低レベルの工作員だ!






>田崎史郎「間違ってますよ!」
>石井一「なんで間違ってんだい?!」
>田崎史郎「日本から連れて行かれた人たちが、その人たちを戻す努力を続けるのは当たり前!」
>石井一「だけど、いないと言われている。首領がその前言を翻すか?そりゃ無理ですよ」
>亀井静香「だったら制裁ですよ」



石井一が相手だと、田崎史郎や亀井静香は驚くほどマトモに見える!

ただ、歴代の日本政府と同様に、全ての日本人拉致被害者たちを取り戻すための具体策が駄目駄目なのだ!

日本が全ての日本人拉致被害者たちを取り戻して帰国させるためには、日本も核武装をして北朝鮮を滅ぼすための軍事行動を行う決断をしなければならない!

安倍晋三首相をはじめとする日本の政治家は、歴史や最近の現実を学習しろ!

北朝鮮に取られた自国民を取り戻すために必要なのは、交渉カネではなく、軍事力増強(核武装)軍事的圧力だ!




1978年、レバノン政府は、北朝鮮によって4人のレバノン人が拉致されたことを知ると国交を断絶し、「武力攻撃をする」軍事的圧力をかけて拉致被害者全員(4人)の返還に成功した!

2018年、アメリカ政府は、北朝鮮によって3人のアメリカ人が拘束されたことを知ると、何度も軍事攻撃を示唆するなどして軍事的圧力をかけて人質3人の解放に成功した!


北朝鮮による拉致事件や人質事件は、首脳会談対話などで解決した例はない!

過去においても、つい最近においても、拉致被害者や人質を救出したのは、首脳会談などではなく、軍事的圧力だったというのが現実なのだ!






1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された事件。
1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された。

レバノン政府は、自国民女性4人が北朝鮮によって拉致されていたことを知ると、北朝鮮に強硬に抗議し、「国交断絶」を宣言した!

その上で、レバノン政府は「女性返還に応じなければ武力による攻撃もする」と更に圧力をかけた!

その結果、北朝鮮は、拉致したレバノン人女性全員を解放し、女性達は無事にレバノンに帰還することができた!

日本政府も、レバノン政府を見習え!

残念ながら、レバノン政府と比べると、日本政府は全力で拉致事件を解決するためにやるべきことをやって来なかった。

具体的に解決策を提案すると、日本政府は、日本国内のパチンコ屋や朝鮮総連関係者など在日朝鮮人に対しても制裁や圧力を徹底的に行い、核武装をし、日本国憲法を破棄し、北朝鮮に対して「全ての日本人拉致被害者を帰さなければ武力攻撃をする」と圧力をかけろ!

拉致事件の解決は、首脳会談や対話ではなく、レバノン方式で実現させろ!





また、2018年、アメリカは、北朝鮮に捕まった3人のアメリカ人を軍事行動を示唆して解放させることに成功した!

【北朝鮮に解放された米国人3人が帰国、トランプ大統領

【北朝鮮に解放された米国人3人が帰国、トランプ大統領

何の罪もない多数の日本人は拉致されたまま何十年も帰してもらえず、スパイ活動をしていたアメリカ人3人は数年以内に解放された!

この差は何か?

どう考えても軍事力と攻撃実行力の差だ!

アメリカは核ミサイルを含む強力な軍事力を保有しており、しかも実際に北朝鮮への攻撃を実行する可能性が高い。

一方の日本は核ミサイルを持たずに専守防衛の自衛隊があるだけであり、北朝鮮への攻撃を実行する可能性はゼロだ。

日本を滅ぼすためにGHQによって押し付けられた日本国憲法と非核3原則のために、日本は敵国攻撃力や核ミサイルを持っていない。

これでは日本国民の生命と財産を守ることなどできないのだ!

日本国民の生命と財産を守り、拉致被害者を取り戻すには、日本もアメリカを見習って核ミサイルを保有し、敵国攻撃力を保有しなければならない。


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テーマ:北朝鮮問題 - ジャンル:政治・経済

ホルムズ海峡で日本タンカー攻撃される!イランの対米強硬派か反イラン組織の犯行?イランと北朝鮮
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20190613ホルムズ海峡で日本タンカー攻撃される!イランの対米強硬派か反イラン組織の犯行?イランと北朝鮮

20190613ホルムズ海峡で日本タンカー攻撃される!イランの対米強硬派か反イラン組織の犯行?イランと北朝鮮

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190614-00419240-fnn-int
ホルムズ海峡で日本タンカーに攻撃 エンジン付近に砲弾 炎上
6/14(金) 0:53配信、FNN(フジテレビ)

20190613ホルムズ海峡で日本タンカー攻撃される!イランの対米強硬派か反イラン組織の犯行?イランと北朝鮮

安倍首相のイラン訪問と、何か関係があるのか。

黒煙を上げるタンカー。
船体の中央部分からは、激しく炎が上がっている。

国土交通省などによると、中東のホルムズ海峡付近で13日朝、日本の海運会社が運航するタンカーを含む2隻が攻撃された。

攻撃を受けたのは、東京・千代田区の海運会社「国華産業」が運航する化学物質などを運ぶタンカー「KOKUKA COURAGEOUS」号で、エンジン付近に被弾した。

国華産業・堅田豊代表取締役社長は、「エンジンに近い部分に砲弾を受け、外板が貫通し、機関室の鉄板の方まで近づいて、その火花で延焼が生じた。その後、2~3時間たって、あらためてまた別の砲弾(を受けた)。(乗組員は)離脱したあと、付近を航行中の船に救助され、アラブ首長国連邦方面に移送されている」と話した。

乗組員21人は全員フィリピン人で、いずれも救助され、1人が逃げる際に軽いけがをしたという。

また、もう1隻は、台湾の大手石油会社のタンカーで、乗組員は近くの船に救助された。

現場となったホルムズ海峡は、サウジアラビアやイランで産出された原油を運ぶタンカーが行き来する海上輸送の要衝。

一方で、海賊による襲撃事件が起きる危険な海域とされていて、5月には、サウジアラビアの石油タンカー4隻が、何者かに攻撃された。

国華産業でも、5~6年前まで武器を持った人を乗せていたという。

「KOKUKA COURAGEOUS」号は、6月10日にサウジアラビアを出発し、6月22日にシンガポールに到着する予定で、船舶の位置情報を公開しているウェブサイトによると、航跡はホルムズ海峡を通過し、オマーン湾の入り口付近でとどまっている。

国華産業・堅田豊代表取締役社長は、「なぜ、われわれの船がこういう攻撃を受けなければならないのかという疑問と、船員の生命の安全を脅かしたことに対する怒りはある」と話した。

今回の事件を受け、原油先物価格が一時上昇。

国土交通省は、日本関係の船舶に注意喚起を行っている。



>安倍首相のイラン訪問と、何か関係があるのか。


滅多にない日本タンカーへの攻撃が、41年ぶりの日本の首相のイラン訪問中に起こったのだから、関係があると考えるべきだ!

たまたま偶然と考えるには無理がある。

普通に考えれば、イランとアメリカが平和に収まることを良しとしない勢力の犯行だろう。




イランとアメリカが平和に収まることを良しとしない勢力は、主に2つある。



一つは、イラン国内の対米強硬派だ。

アメリカのトランプ大統領のメッセンジャーとしてイランを訪問した安倍首相への嫌がらせということは十分にあり得る。

イランには、反米強硬派の国民が多く、特にトランプ政権に対しては戦争も辞さないと考えているイラン国民も多い。

6月13日に安倍首相と会談したイラン最高指導者のハメネイ師も、トランプ大統領とは対話(交渉)をせず、それでアメリカと戦争になるなら仕方ないと考えている対米強硬派だ!

案の定、今回の安倍首相との会談後も、ハメネイ師はトランプ政権との交渉(対話)を拒絶した!

20190613ホルムズ海峡で日本タンカー攻撃される!イランの対米強硬派か反イラン組織の犯行?イランと北朝鮮

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951431000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え”
2019年6月13日 18時59分、NHK

イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え”

イランの最高指導者のハメネイ師は13日行われた安倍総理大臣との会談で、アメリカのトランプ大統領とはいかなるやり取りも行わないとして対話を拒否する姿勢を鮮明に示しました。

イランの最高指導者のハメネイ師は13日、首都テヘランの中心部にある最高指導者の事務所で安倍総理大臣と会談しました。

最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。

そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。

また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イランの政治体制を転換しようとしても、そのようなことはできるわけがない。この40年間、アメリカの歴代の大統領も政治体制を転換しようとしてきたが失敗に終わった」と述べ、アメリカをけん制しました。

また、日本については、「友好国ではあるが、不満もある」と述べていて、アメリカの制裁に従い、イラン産原油の輸入を停止している日本をけん制したものとみられます。

さらに、ハメネイ師は、イランは核兵器に反対しているとして、核兵器を保有する意図はないと安倍総理大臣に伝えたということです。



ただし、今回の日本タンカーへの攻撃がイランの強硬派の犯行だとすれば、勿論ハメネイ師が命令したのではなく、イラン国内のハメネイ師の支配が届かない過激な組織の勝手な行動となる。

安倍首相の今回のイラン訪問は、どちらかと言えばアメリカの同盟国としてトランプ政権の主張をイラン側に伝える役割の方が大きかった。

アメリカの主張を伝えに来たアメリカの手先(日本)に対して制裁しようとするイランの対米強硬過激派は間違いなく存在する。






そして、イランとアメリカが平和に収まることを良しとしないもう一つの勢力は、イランと敵対する国や組織だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190613-00000617-san-m_est
「タンカー攻撃はテロ組織が関与」 イラン革命防衛隊元司令官が指摘
6/13(木) 23:11配信、産経新聞

 対テロ作戦などを担当する精鋭部隊、イラン革命防衛隊のキャナニモガッダム・ホセイン元司令官(60)は13日、首都テヘランで産経新聞の取材に応じ、日本のタンカーが攻撃された事件について、「安倍晋三首相の訪問を反イラン宣伝に利用する狙いで行われたもので、テロ組織が関与した」との見方を示した。

 ホセイン氏は、米・イランの軍事的緊張を高める目的で、分離主義を掲げるイラン南東部の反政府組織「ジェイシ・アドリ」などが行った可能性を指摘。同組織は「特定の国の支援を受けていることが分かっており、軍事技術も高い」と話した。

 ほかに、イランと敵対関係にあるイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)国際テロ組織アルカーイダ系などが関与した可能性もあるとした。

 イラン側の関与については、政府の救難当局がタンカーの乗組員44人を救助したとの報道があることをふまえ、「衆人環視の状況であり不可能だ」と否定。一方で、「現場海域はイランの軍艦が常時監視している。犯行集団を特定することもできるのではないか」とし、イラン政府が調査に乗り出す可能性を示した。

 ホセイン氏によると、現場海域はテロ組織のほか、船に積み込まれた金や原油を奪う海賊集団も暗躍しているという。ホセイン氏はイラン・イラク戦争(1980~88年)に参戦したあと、陸軍司令官として対イラク工作を担当した。




6月13日放送のテロ朝「報道ステーション」でも、専門家が犯人の可能性について次の4つを列挙していた。

1.イラン革命防衛隊「バシージ」
(ハメネイ師の組織だが、ハメネイ師の命令に従わない下部組織が勝手に犯行)

2.反イラン国家にに関連する組織

3.イエメン「スンニ派」

4.海賊




参考までに、イランの強硬派と穏健派について簡単に説明しておく。

現在のイランの最高権力者は、ロウハニ大統領ではなく、ハメネイ師だ。

そして、最高権力者であるイラン最高指導者のハメネイ師は、トランプ大統領とは対話(交渉)をせず、それでアメリカと戦争になるなら仕方ないと考えている対米強硬派だ!

一方、ロウハニ大統領は、国際協調を重視する穏健派だ。

イラン核合意の後、イランへの経済制裁が緩和されると、イラン核合意を推進したロウハニ大統領やザリフ外相などの穏健派の人気が上昇した。

ところが、トランプ政権となり、アメリカがイラン核合意から離脱してイランへの経済制裁が再開されると、穏健派への支持は急速に低下し、強硬派の主導権が更に強まっている。

イランは最高指導者が絶対権力 大統領は行政の長


▼イランの保守強硬派(トランプとは対話せず、アメリカとの戦争も辞さない)▼
イラン最高指導者 ハメネイ師
イラン最高指導者 ハメネイ師

ライシ司法長官
ライシ司法長官(前検事総長)
ハメネイ師の後継者レースで一歩抜け出している。
2019年5月のイラン大統領選では、穏健派の現職のロウハニ大統領に敗れたが、当初の予想を超える追い上げを見せた。



▼イラン穏健派(イランへの制裁解除を目指して核合意などの国際協調を推進)▼
ロウハニ大統領
ロウハニ大統領
イランへの制裁解除を目指し、核合意の交渉を主導した

ザリフ外相
ザリフ外相
イラン核合意の立役者。
米国の合意離脱と制裁再開によるイラン経済の停滞を受け、保守強硬派からの批判が強まり、2019年2月25日も外相を辞任する意向を表明したが、翌26日にロウハーニー大統領が辞任を却下し、現在も外相を継続している。






ところで、イランは、北朝鮮とは密接な関係にある。

北朝鮮は、外貨稼ぎのために、濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器の素材を支那経由でイランに密輸しているのだ!

アメリカは、北朝鮮とイランに相当怒っており、何か目立ったことが起これば、軍事攻撃をしかねない一触即発の状態だ!

そして、6月3日に米韓国防相会談で、米韓連合司令部の平沢移転と、韓国側の連合司令官就任を決定し、それに伴いソウルの米国人学校も閉鎖することにした!

いよいよ、アメリカは、北朝鮮への軍事攻撃をし易くする準備に入ったのだ!


米軍は韓国からいつ撤収? 北朝鮮を先制攻撃する可能性は? 読者の疑問に答える

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/06111700/?all=1
米軍は韓国からいつ撤収? 北朝鮮を先制攻撃する可能性は? 読者の疑問に答える
2019年6月11日掲載、デイリー新潮


(一部抜粋)

■イランへ濃縮ウランを密輸?

――米朝対話が一応続いているのに「先制攻撃」とは……。

鈴置:水面下では緊張が高まっています。北朝鮮がレッド・ラインを踏み越えた――国連制裁を破ったからです。まずは5月の2回にわたる弾道ミサイル発射。

 もっと米国が神経を尖らせているのが、濃縮ウランとプルトニウムなど核兵器の素材を中国経由でイランに輸出したとされる事件です。制裁で経済難に陥った北朝鮮が外貨稼ぎのため、密輸に手を染めたと言われます。

 メディアではほとんど報じられていませんが、安全保障関係者とコリア・ウォッチャーの間では「常識」になっています。

 核関連物資の輸出も核・ミサイル実験と並ぶ国連制裁の対象です。最近、米国がイランに対し強硬になったのもこれが一因と見られています。

 安倍晋三首相が6月12日からイランを訪問するのと関係するのかもしれません。イランと北朝鮮は核とミサイルを共同開発していると見なされてきました。北朝鮮の非核化にはイランへの説得がカギとなりうるのです。


鈴置高史(すずおき・たかぶみ)


トランプ大統領「金正恩委員長から美しい親書」(19/06/12)

北朝鮮の金正恩は、イランに濃縮ウランやプルトニウムなど核兵器の素材を密輸したことが発覚し、米韓連合司令部をソウル市内を流れる漢江の北からソウルより南方の京畿道・平沢(ピョンテク)の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転し、ソウルのアメリカ人学校を閉鎖する(アメリカが北朝鮮と戦争をし易くなる)ことで、相当ビビっている!

そこで、トランプ大統領のご機嫌を取るために、内容は秘密にしてくれということで驚くほどトランプのご機嫌を良くするための親書を送った!

トランプ大統領「金正恩委員長から美しい親書」(19/06/12)
■動画
トランプ大統領「金正恩委員長から美しい親書」(19/06/12)
https://www.youtube.com/watch?v=G9WZxuApRCo


https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190612-00000015-ann-int
トランプ大統領「金正恩委員長から美しい親書」
6/12(水) 8:00配信、テレビ朝日

トランプ大統領「金正恩委員長から美しい親書」(19/06/12)

 去年、シンガポールで開催されたアメリカと北朝鮮の初の首脳会談から12日でちょうど1年です。トランプ大統領は、北朝鮮の金正恩委員長から「美しい親書を受け取った」と明らかにしました。

 トランプ大統領:「金委員長から美しい親書を受け取った。我々の関係はうまくいっている。親書をうれしく思う」

 親書は10日に受け取りました。トランプ大統領は内容を明らかにしていませんが、「親書はとても素晴らしい内容だった。とても前向きなことが起きると思う」と述べました。3回目の米朝首脳会談については「実現はできるが、進展があった後の話だ」として、非核化での実質的な進展が条件になるという姿勢を崩していません。また、トランプ大統領は金委員長の兄の金正男(キム・ジョンナム)氏がアメリカのCIA(中央情報局)の情報提供者だったとする報道について「それに関する情報を見たが、これだけは言える。私の権限が及ぶ範囲ではそのようなことはさせない」と述べ、情報機関をこうした形で利用しない考えを強調しました。



北朝鮮の金正恩としては、イランとも取引を続けたいが、アメリカに軍事攻撃を受けたら元も子もない。

幸い、イランは、トランプ政権の米国とは対話(交渉)すらせず、アメリカとの戦争も辞さない強硬派が実権を握っている。

金正恩としては、アメリカが軍事行動を起こすなら、北朝鮮より先にイランにしてほしい。

北朝鮮は今回の日本タンカーへの攻撃には関与していないだろうが、日本タンカー攻撃事件が発生して金正恩は内心では大喜びしているはずだ。




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20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及
辻元清美(立憲民主党・国対委員長)「年金は100年安心なんだと(安倍首相が)今でも強弁していること、これにも驚きました。年金は安心だという安心安心詐欺じゃないか。これは最大の参議院選挙の争点になるんじゃないかと思います」


立憲民主・枝野代表「選挙前では、都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話は、ちょっと、あ然とせざるを得ない」
枝野幸男(立憲民主党・代表)「選挙前では、都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話は、ちょっと、あ然とせざるを得ない」


20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及
蓮舫(立憲民主党)「政府に騙されたとの怒りが国民に広がっているのです」



20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及
ミスター年金!長妻昭(立憲民主党・代表代行)「2,000万円の赤字を自分で用意しろと言わんばかりの書面が出てきて、しかも、本当に2,000万円で足りるのか」



20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及
野党「ただし、対案や解決策は無い!」





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“老後2000万円”報告書 野党、参院選の争点に
6/11(火) 20:32配信、FNN(フジテレビ)
20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及

「老後資金の2,000万円不足問題」をめぐり、野党は攻勢を強めていて、この夏の参議院選挙の争点とする方針。

立憲民主・辻元国対委員長「年金は安心だという、安心安心詐欺ではないか」、「これは、最大の参議院選挙の争点になるのではないか」

立憲民主・枝野代表「選挙前では、都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話は、ちょっと、あ然とせざるを得ない」

国民民主党の玉木代表は、麻生金融担当相が、正式な報告書として受け取らないとしたことについて、「不都合なことをなきものにしていたのでは、ますます老後の暮らしが不安になっていく。包み隠さず説明し、対応策を示すのが政治の責任だ」と批判した。

一方、報告書に対して、与党内からは批判が噴出し、与党は、参議院選挙を前に火消しに躍起になっている。

自民・二階幹事長「2,000万円の話が独り歩きしている状況で、国民の皆さんに誤解を与えるだけではなくて、むしろ不安を招いていて、大変これを憂慮している」

自民・森山国対委員長「報告書を受け取らないわけですから、(参院選の)論点になりようがないと思いますけど」

公明・山口代表「年金制度が持続可能かどうかということで、制度の運用は全く揺らぎなく行われている。給付も若干増えているくらいだ」

公明党の山口代表は、「人生100年時代の過ごし方の問題と、年金100年の制度の問題とは、全くまったく次元が違うことだ。混同させる議論はおかしい」と指摘した。

そのうえで、野党が、「年金100年安心はうそだった」などと主張していることについて、「かつて年金不安をいたずらにあおって、年金保険料の納付をちゅうちょする人々がいた時もあった。年金不安をあおるような言動は罪深い」と批判した。




老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会(首相の諮問機関)の報告書が明らかになり、立憲民主党をはじめとする野党が大はしゃぎしている!

20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及
立憲・辻元清美「年金で暮らせない。まず謝れよ」


https://twitter.com/renho_sha/status/1137967345312264192?s=20
蓮舫・立憲民主党(りっけん)@renho_sha
安倍総理は、自身に都合の良い中身の答弁を繰り返し、質問者の持ち時間を浪費します。ご飯論法の域を超え過ぎです。

麻生大臣は2000万円貯金問題について「赤字という言い方が不適切」との認識を示しましたが、違います。100年安心と言っていた政府に騙されたとの怒りが国民に広がっているのです

20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及
15:18 - 2019年6月10日





以上のとおり、立憲民主党をはじめとする野党は大はしゃぎしているが、老後に年金収入以外に2000万円の資金が必要とした金融審議会(首相の諮問機関)の報告書の内容が明らかになって約1週間が経った今もなお立民などの野党側は解決策や対案を何も示していない!

それどころか、6月11日の夜には、BSフジの「プライムニュース」「ミスター年金」こと元厚生労働大臣の長妻昭が出演し、「立憲民主党も年金だけで老後に生活できることを目指していない」とアッサリ認めてしまった!

自民党・橋本岳「私たちは年金だけで全部の生活を賄う立場に立ってない」
自民党・橋本岳「私たちは年金だけで全部の生活を賄う立場に立ってない」

反町理「野党は年金だけで働かなくても済む老後を作るのが目的?」→ 立憲・長妻昭 「いや、そんなことではない…」→ 反町理「えっ?
反町理「長妻さんは年金だけで働かなくても済む老後を作るのが目的?」

反町理「野党は年金だけで働かなくても済む老後を作るのが目的?」→ 立憲・長妻昭 「いや、そんなことではない…」→ 反町理「えっ?
立憲民主党・長妻昭「いや、そんなことではない。日本国民全員が年金だけで全て生活できるというようなことではなくて…」

反町理「野党は年金だけで働かなくても済む老後を作るのが目的?」→ 立憲・長妻昭 「いや、そんなことではない…」→ 反町理「えっ?
反町理「えっ?」


https://twitter.com/YES777777777/status/1138437216256978944?s=20
Mi2@YES777777777
自民党・橋本岳「私たちは年金だけで全部の生活を賄う立場に立ってない」
反町理「長妻さんは年金だけで働かなくても済む老後を作るのが目的?」
立憲民主党・長妻昭「いや、そんなことではない。日本国民全員が年金だけで全て生活できるというようなことではなくて…」
反町理「えっ?(/・ω・)/」
(動画)
午後10:25 · 2019年6月11日



民主党政権の元厚生労働大臣の「ミスター年金」こと長妻昭は「いや、そんなことではない。日本国民全員が年金だけで全て生活できるというようなことではなくて…」などと言っているが、実は平成21年(2009年)に民主党が政権を獲得しようとする選挙の際には「民主党が政権をとれば絶対壊れない年金制度になります!!」 ・「民主党の年金制度はこんなに安心!!」・「1回やらせてみよう民主党」・「年金を保障されたい人は民主党」・「年金の不安を解消したい人は民主党」などと大々的にアピール(嘘宣伝)していた!!
http://www.tajimaissei.com/election/dpj_001.html

2009年の民主党(今の立憲民主党)「民主党が政権をとれば絶対壊れない年金制度になります!!」 ・「年金を受け取りたい人は民主党」
2009年の民主党(今の立憲民主党)「民主党が政権をとれば絶対壊れない年金制度になります!!」・「年金を受け取りたい人は民主党」

2009年の民主党(今の立憲民主党)「民主党が政権をとれば絶対壊れない年金制度になります!!」 ・「年金を受け取りたい人は民主党」・「民主党の年金制度はこんなに安心!!」
「民主党の年金制度はこんなに安心!!」
http://www.tajimaissei.com/election/pdf/elec_001.pdf

2009年の民主党(今の立憲民主党)「民主党が政権を取れば、あなたの年金は守られます!!」・「1回やらせてみよう民主党」・「年金を保障されたい人は民主党」
2009年の民主党(今の立憲民主党)「民主党が政権を取れば、あなたの年金は守られます!!」・「1回やらせてみよう民主党」・「年金を保障されたい人は民主党」
http://www.tajimaissei.com/election/pdf/elec_002.pdf

「安心できる民主党の年金システム」
「安心できる民主党の年金システム」
http://www.tajimaissei.com/election/pdf/elec_003.pdf

2009年の民主党(今の立憲民主党)「民主党が政権をとれば絶対壊れない年金制度になります!!」 ・「年金を受け取りたい人は民主党」・「民主党の年金制度はこんなに安心!!」
「年金の不安を解消したい人は民主党」
http://www.tajimaissei.com/election/pdf/elec_023.pdf


このように、平成21年(2009年)には「民主党が政権をとれば絶対壊れない年金制度になります!!」 ・「民主党の年金制度はこんなに安心!!」・「1回やらせてみよう民主党」・「年金を保障されたい人は民主党」・「年金の不安を解消したい人は民主党」などと大々的にアピール(嘘宣伝)していた!

ところが、実際に民主党が政権を取り、「ミスター年金」長妻昭が厚生労働大臣に就任したら、自民党政権の前任者の舛添要一と比べても遥かに無能だった!
「ミスター年金」長妻昭が民主党政権で厚生労働大臣に!無能だった!朝日新聞 「ミスター年金」厚労相就任2カ月 官僚の活用に課題も

その舛添要一も、長妻昭が「立憲民主党も年金だけで老後に生活できることを目指していない」とアッサリ認めてしまう前から「掛け金との比率で公的年金ほど有利な年金は民間にはない。1円も老後に不足しない年金制度を野党は提案してみるがよい」などと国会での非生産的な議論を批判していた!

https://twitter.com/MasuzoeYoichi/status/1138103578592067584?s=20
舛添要一@MasuzoeYoichi
老後資金2000万円不足問題、国会での非生産的な議論にがっかり。
掛け金との比率で公的年金ほど有利な年金は民間にはない。
1円も老後に不足しない年金制度を野党は提案してみるがよい。

北欧で老後資金が不要なのは消費税が25%だからである。
消費税増税には反対、老後の福祉は満額になど不可能だ。

午前0:20 · 2019年6月11日



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000001-tospoweb-ent
舛添要一氏 老後資金2000万円不足問題で批判のみの野党を一蹴
6/11(火) 8:56配信 、東スポ

20190612老後2千万円!野党の対案はなし!辻元「詐欺だ」!蓮舫「国民が怒り」!ミスター年金の長妻も追及
舛添要一氏

 舛添要一前東京都知事(70)は10日、ツイッターを更新し、老後資金2000万円不足問題に言及した。

 国会では野党が与党を猛追及しているが、舛添氏は「国会での非生産的な議論にがっかり」と失望を隠さず。

掛け金との比率で公的年金ほど有利な年金は民間にはない。1円も老後に不足しない年金制度を野党は提案してみるがよい。北欧で老後資金が不要なのは消費税が25%だからである。消費税増税には反対、老後の福祉は満額になど不可能だ」との考えを示し、批判のみで対案がない野党の主張を却下した。




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北村一輝が韓国の反日映画に出演!悪意に満ちた歴史捏造「鳳梧洞戦闘」を題材にした反日プロパガンダ
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北村一輝はなぜ韓国「反日映画」出演を決めたのか?

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190604-00563353-shincho-ent
北村一輝はなぜ韓国「反日映画」出演を決めたのか?
6/4(火) 5:57配信、デイリー新潮

20190605北村一輝が韓国の反日映画に出演!悪意に満ちた歴史捏造「鳳梧洞戦闘」を題材にした反日プロパガンダ
役者魂

 今夏、韓国で「戦闘(セント)」なる反日映画が公開予定だという。が、これもまた、ずいぶん史実が曲げられた作品なのだとか。またか、と冷めた視線を送れば、なんと、あの北村一輝(49)が出ているではないか! 

 徴用工をテーマにした「軍艦島」(2017年)しかり、慰安婦問題の「鬼郷」(16年)しかり。いくら娯楽といえど、近年の韓国映画は度を越している。日本人は悉(ことごと)く悪し様に描かれ、蛮行の限りを尽くすのだ。

 韓国の映画会社関係者が打ち明ける。

「『戦闘』は、日本統治時代に活躍した独立活動家が率いる抗日ゲリラ団の戦いがテーマ。今年は、日本の朝鮮半島統治に抵抗して起きた三・一独立運動から100周年ということもあって、分かりやすい反日映画になっています」

 そのなかでクローズアップされるのは、

「1920年6月に起きた、鳳梧洞(ポンオドン)戦闘です。日本人にはまったく馴染みのない戦闘ですが、韓国では教科書にも載っていて、ほとんどの国民が知っている。三・一独立運動後、各地で繰り広げられた独立軍と日本軍の戦いのうちの一つであり、初めて日本軍に勝った戦闘という位置づけなのです」

 実際のところは、独立軍が日本軍の追っ手を山中でちょっと反撃した程度。だが、日本軍戦死者は157名、重傷約200名、軽傷約100名。対する独立軍の戦死者は1名、重傷2名、軽傷3名と大喧伝されている。

 韓国の百科事典などには、これと似かよった戦闘結果が記されているものの、それはあくまで彼の国の認識でしかない。

■北村本人の判断

 先の映画会社関係者曰く、この作品における北村一輝の役どころは

「鳳梧洞で戦ったとされる日本軍の冷酷な少佐ですが、北村さんクラスの日本人俳優がこのような反日映画に出たなんて、記憶にありません。こちらのスタッフのなかでも、“彼のような人気俳優が出て大丈夫なのか”との声が上がっていたんですから」

 撮影期間は昨年8月から年末にかけて4カ月ほど。すでに撮り終わっているが、

「事務所は反対の意向だったといいます。明らかな反日映画ですから。仮に『戦闘』が史実とかけ離れ、日本国内で問題視されれば、彼が起用されているキリンビールなどのCM打ち切りの可能性だってある。なのに、“どんな役でもこなすのが俳優”という彼の信念で出演が決まった。事務所ではなく、北村さん本人の判断だったようですよ」

 彼が人気俳優たるゆえんは、その信念にある。ゲイを演じるときはゲイバーに通いつめ、チンピラを演じるために歯を5、6本抜くといった、役者魂溢れるエピソードは枚挙に遑(いとま)がない。スポーツ紙の芸能担当記者が懸念する。

「そんな北村は、今年9月からのNHK連続テレビ小説『スカーレット』でヒロインの父親役を演じます。NHKの朝の顔ともなる彼が、売国奴と詰(なじ)られかねないこの手の映画に出るのは解せません。リスクが大きすぎますよ」

 北村自身にその了見を聞いてみたかったが、所属事務所は、「情報解禁がまだなので取材にはお答えできません」の一点張り。産経新聞ソウル駐在客員論説委員の黒田勝弘氏はこう語る。

「史実に反していると指摘されようと、“日本人が悪いことをしたのに変わりはないでしょ”というのが韓国。細部はどうでもいいのです。ただ、韓国では次第にそうした風潮への批判も広まっている。また今年も“イルポン”をやるのか、というんですね。日本を意味する“イルボン”と“ヒロポン”のポンをかけて“イルポン”。反日愛国映画は、国民を一時的にスカッとさせようとする手段だと揶揄しているわけです」

 むろん、どんな映画の役でも引き受けた以上は台本通り演じ切るのが役者の本分で、それが北村の信念でもあろう。ただ内容如何によっては、あらぬ批判の代償が待ち受けるやもしれぬ。

「週刊新潮」2019年5月30日号 掲載
.
新潮社



>「1920年6月に起きた、鳳梧洞(ポンオドン)戦闘です。日本人にはまったく馴染みのない戦闘ですが、韓国では教科書にも載っていて、ほとんどの国民が知っている。三・一独立運動後、各地で繰り広げられた独立軍と日本軍の戦いのうちの一つであり、初めて日本軍に勝った戦闘という位置づけなのです」
>  実際のところは、独立軍が日本軍の追っ手を山中でちょっと反撃した程度。だが、日本軍戦死者は157名、重傷約200名、軽傷約100名。対する独立軍の戦死者は1名、重傷2名、軽傷3名と大喧伝されている。



1920年6月7日の所謂「鳳梧洞戦闘」というのは、上記の記事でも述べているとおり50人くらいの朝鮮人の武装盗賊(山賊)が山中で日本軍の追っ手を待ち伏せしてちょっと反撃した程度のことであり、事実を述べると日本軍の戦死者はわずか【1人】だけだった。

逆に朝鮮人の武装盗賊(山賊)は、33人以上の遺棄死体を残し、8人が捕らえられた。

そもそも韓国が「鳳梧洞戦闘」と称している鳳梧洞の戦いは、日本では「間島出兵」と呼んでいる満州の間島での武装盗賊の掃討作戦の一つに過ぎない。

満州の間島で日本軍が朝鮮人や支那人のテロリストや匪賊・馬賊(武装盗賊=山賊)に対して実施した一連の鎮圧・掃蕩作戦である「間島出兵」の中で、1920年6月7日に鳳梧洞で起こった一つの武力衝突を韓国では「鳳梧洞戦闘」と称して大々的に嘘宣伝しているのだ!



▼1920年6月7日の所謂「鳳梧洞戦闘」

【史実】
★日本軍による支那人武装盗賊&朝鮮人武装盗賊の掃討作戦である「間島出兵」の一つ。
★日本軍の戦死者は1人
★朝鮮人武装盗賊は33人以上の遺棄死体を残して8人が逮捕される。


【韓国の嘘宣伝】
▼朝鮮独立軍による独立戦争で初の大勝利
▼日本軍の戦死者は157人、重傷約200人、軽傷約100人
▼朝鮮独立軍の戦死者は1人、重傷2人、軽傷3人






>この作品における北村一輝の役どころは、「鳳梧洞で戦ったとされる日本軍の冷酷な少佐ですが、北村さんクラスの日本人俳優がこのような反日映画に出たなんて、記憶にありません。こちらのスタッフのなかでも、“彼のような人気俳優が出て大丈夫なのか”との声が上がっていたんですから」
>撮影期間は昨年8月から年末にかけて4カ月ほど。すでに撮り終わっているが、「事務所は反対の意向だったといいます。明らかな反日映画ですから。仮に『戦闘』が史実とかけ離れ、日本国内で問題視されれば、彼が起用されているキリンビールなどのCM打ち切りの可能性だってある。なのに、“どんな役でもこなすのが俳優”という彼の信念で出演が決まった。事務所ではなく、北村さん本人の判断だったようですよ」



史実とかけ離れた反日プロパガンダ映画であることは明白であり、到底「芸術作品」と言えるような映画ではない!

韓国の悪意に満ちた歴史捏造反日プロパガンダ映画に出演することは、人間として許されることではなく、「俳優としての信念」もヘッタクレもない!






>むろん、どんな映画の役でも引き受けた以上は台本通り演じ切るのが役者の本分で、それが北村の信念でもあろう。ただ内容如何によっては、あらぬ批判の代償が待ち受けるやもしれぬ。


日本国民から批判されるのは当然だ。

ただ、俳優としては、逆に「食いはぐれることはなくなった」と言って良い。

なぜならば、これまでも特亜の反日映画や反日ドラマに出演した後、日本で大出世している俳優がいるからだ!




むしろ、【特亜の反日映画や反日ドラマに出演すると、その後日本で俳優として大成功する法則】がある。

【特亜の反日映画や反日ドラマに出演すると、その後日本で俳優として大成功する法則】の代表格は、やはり何と言っても香川照之だ!

香川照之は、昔から『鬼が来た』(2000年)などの支那映画に良く出演し、支那と密接な関係にあった。

香川照之は、昔から『鬼が来た』(2000年)などの支那映画に良く出演し、支那と密接な関係にあった。

特に香川照之の場合、南京大虐殺を描いた映画『ジョン・ラーベ』(2009年)において、先帝陛下(昭和天皇)の叔父にあたる朝香宮鳩彦親王役で出演したことにより、支那の評価が急上昇した!
特に香川照之の場合、南京大虐殺を描いた映画『ジョン・ラーベ』(2009年)において、先帝陛下(昭和天皇)の叔父にあたる朝香宮鳩彦親王役で出演したことにより、支那の評価が急上昇した。

特に香川照之の場合、南京大虐殺を描いた映画『ジョン・ラーベ』(2009年)において、先帝陛下(昭和天皇)の叔父にあたる朝香宮鳩彦親王役で出演したことにより、支那の評価が急上昇した。

香川照之は、支那の南京大虐殺捏造映画にて畏れ多くも御皇室の役を演じただけではなく、「この映画が少しでも中国の人たちの苦しみを取り除いてくれるよう望んでいます」とふざけた出鱈目発言をしたり、「この映画を見て、本当に日本人は残忍なことを多くしたのだということを知りました」とふざけた宣伝をしたりし、【映画に出てくる朝香宮鳩彦親王は裕仁天皇の叔父にあたる。南京大虐殺で重大な責任を負っていたが、戦後は皇族の身分で軍事法廷に出なくて済んだ。】などと書かれた許し難い出鱈目記事の中で紹介された!

南京大虐殺を描いた『ジョン・ラーベ』、日本で上映禁止
2009/04/01(水) 、サーチナ

  中国、ドイツ、日本で上映を予定していた中国、ドイツ、フランス合作の『ジョン・ラーベ』が、日本での公開を断念したことが明らかになった。この中国版『シンドラーのリスト』は、国際的視点で南京大虐殺という歴史的事件を正面から描いていることから、日本での上映は全面的に禁止され、日本の映画配給会社も映画を見ることさえ断ったという。

  ◆日本での上映を断念

  日本国内で批判の声を浴びているのが、『ジョン・ラーベ』で朝香宮鳩彦親王役を演じた香川照之さんだ。「この役は多くの人の批判を招くと思うが、自分がこの役を演じて経験したことはとても意義がある」と香川さん

  また日本国内で上映されないことについては、「日本で南京をテーマとした映画は普通上映できないし、日本人も撮影しない。しかしこの映画が少しでも中国の人たちの苦しみを取り除いてくれるよう望んでいますと話す。映画に出てくる朝香宮鳩彦親王は裕仁天皇の叔父にあたる。南京大虐殺で重大な責任を負っていたが、戦後は皇族の身分で軍事法廷に出なくて済んだ。このような非常に敏感な役を、香川さんという日本でもよく知られている俳優が演じたことで、不快感を示す日本の右翼の人も多い。

  『ジョン・ラーベ』は4月2日からドイツ、4月28日からは中国、11月にはベルギー、フランス、イタリア、スペインでも上映されることになっている。しかし日本はこの映画に対して沈黙あるいは拒絶の態度をとっていたため、『ジョン・ラーベ』は日本での上映をあきらめざるを得なかった。

  ◆日本人役は必ず日本人が演じるべき

  『故郷(ふるさと)の香り』と『鬼が来た』などの中国映画に出演したことのある香川さんは、中国の観客にもよく知られている日本俳優の1人だ。去年、国内外で多くの賞に輝いた『トウキョウソナタ』にも出演している。

  『ジョン・ラーベ』が世界で好評を博した後、日本国内では批判の声が聞かれるようになった。業界の人たちは、どうしてこの映画に出たのかと香川さんに直接聞くこともあり、「プレシャーは相当大きかった」という。

  「この映画を見て、本当に日本人は残忍なことを多くしたのだということを知りました。確かにそれを受け入れることは非常に難しい。難しいですが、現代の人たちにこの歴史を語る必要があります。そういう意味では、私は確かにこのようなテーマの映画が好きです」

  ガレンベルガー監督は、朝香宮鳩彦親王役を選ぶ際に多くの日本の俳優と会った。しかしほとんどの俳優が出演を断り、最終的に引き受けたのが香川さんだ。「脚本を見た時に、この映画に出るべきだと思いました。その国際的な視点は現代の観客の反省を促すことができるからです。多くの人が、日本人としてどうしてこのような日本人を演じることができるのかと言うかもしれませんが、この役はやはり必ず日本人が演じるべきなのです」

香川照之は、支那の南京大虐殺捏造映画にて畏れ多くも御皇室の役を演じただけではなく、「この映画が少しでも中国の人たちの苦しみを取り除いてくれるよう望んでいます」とふざけた出鱈目発言をしたり、「この映画を



以後、香川照之の日本における俳優としての大躍進が始まる!

超反日作家の司馬遼太郎原作のNHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」では、正岡子規役に大抜擢!

2009年12月20日の放送で、NHKは、反日俳優の香川照之が演じる正岡子規が日清戦争に従軍した際、日本軍が支那人から食料などを強奪するシーンを挿入した!

こんなシーンは司馬遼太郎の原作にもなく、NHKによる悪質な反日捏造シーンだった。

日清戦争で日本軍が支那で強奪をしていた事実もなかったから、NHK(反日捏造協会)の強引な偽造だった!

2009年12月20日の放送で、NHKは、反日俳優の香川照之が演じる正岡子規が日清戦争に従軍した際、日本軍が支那人から食料などを強奪するシーンを挿入した。

2009年12月20日の放送で、NHKは、反日俳優の香川照之が演じる正岡子規が日清戦争に従軍した際、日本軍が支那人から食料などを強奪するシーンを挿入した。
NHKスペシャルドラマ「坂の上の雲」で、正岡子規役で出演した香川照之


翌2010年にも、香川照之は、NHK大河ドラマ「竜馬伝」でも、岩崎弥太郎役で出演している!
翌2010年にも、香川照之は、NHK大河ドラマ「竜馬伝」でも、岩崎弥太郎役で出演している!
NHK大河ドラマ「竜馬伝」(2010年)で、岩崎弥太郎役で出演の香川照之


半沢直樹(2013年、TBS) 大和田暁 香川照之
「半沢直樹」(2013年、TBS) - 大和田暁役で出演した香川照之


「集団左遷!!」(2019年4月 - 6月、TBS) - 真山徹役で出演の香川照之
「集団左遷!!」(2019年4月 - 6月、TBS) - 真山徹役で出演の香川照之
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売国奴!萩原流行がバイク事故で死亡!反対する事務所を辞めてまで支那の反日ドラマに出演した国賊
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ましてや、現在の日本の映画界やテレビ業界は、韓国人や朝鮮人によって完全に支配している。

北村一輝は、韓国に媚びれば、日本国民に多少嫌われても俳優として食っていけると分かった上で、韓国の悪意に満ちた歴史捏造反日プロパガンダ映画への出演を決めたのだろう。


http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5916.html
----------------------
140 :マンセー名無しさん:2015/08/01(土) 23:06:48.32 ID:VTNhsstn.net
>>137
崔洋一 チェ・ヤンイル 
日本映画監督協会理事長、宝塚造形芸術大学教授

日本映画監督協会 〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-2
崔洋一 チェ・ヤンイル
井筒和幸(いづつ かずゆき)
金秀吉(きむ すぎる)
金鐘守(きん しょうしゅ)
金佑彦(きん ゆうひこ)
李 纓(り いん)



141 :マンセー名無しさん:2015/08/01(土) 23:10:52.71 ID:z9V3jEhC.net
>>140
すごいな。日本じゃないね。

それにしてもこの人選はすごいわ。

----------------------
この10年ぐらいの邦画が駄作以下のものしか出てこない異常な状況は
この協会幹部達の面子見れば分かるだろ?
乗っ取られたんだよ
黒澤明の功績とそれに伴う邦画の権威利権をほしがった朝鮮人にな

デスノートでも進撃の巨人でも、実写映画が軒並み糞で
ハリウッドどころか欧州の映画にも遠く及ばない演出、絵作り、役作りでしかないのは
業界内部が朝鮮人だらけになっているからだ

この国ってね、人種差別の最たるものである「職業選択の差別」が
主権者である日本人に対して行われてる状態なんだよ
日本人がつけるのは非正規やバイト、正社員でも地味な政治的影響のないものばかりで
民衆の思考に影響を与える仕事(報道・芸能などのメディア業界と教員・役所の仕事)には
簡単に就けないようにされてるはずだよ
邦画業界の惨状は「朝鮮人にとって」顕著な成功例で、
日本人に対する職業選択の差別の一端でしかない

こんな話は絶対テレビにも統計にも出てこないだろうがな、事実のはずだよ
そうでなければこれだけおかしな国にはならないんだよ
Posted by がーすー at 2015年08月07日 16:14

2015/08/07(金) 17:57:40 | URL | 名前を書いてください #TxA5n9P2 [ 編集 ]



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米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
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20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
米国防総省が2019年6月1日付で公開した“Indo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」と題する報告書

20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー
米国防総省はIndo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」の中で、台湾のことを「国家」と表記した!




米国防総省の6月1日付で発表した“Indo-Pacific Strategy Report” 「インド太平洋戦略レポート」と題する報告書

https://media.defense.gov/2019/May/31/2002139210/-1/-1/1/DOD_INDO_PACIFIC_STRATEGY_REPORT_JUNE_2019.PDF
The Department of Defense

INDO-PACIFIC STRATEGY REPORT

Preparedness, Partnerships, and Promoting a Networked Region.

June 1, 2019.

(前略)

報告書【Indo-Pacific Strategy Report】の30ページ目
(PDFの38/64)

20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー

Strengthening Partnerships

As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States.
All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order.
The strength of these relationships is what we hope to replicate in our new and burgeoning relationships in the Indo-Pacific.


↓ ↓翻訳↓ ↓

インド太平洋の民主主義として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、そしてモンゴルは、信頼でき、有能で、アメリカ合衆国の当然のパートナーだ。
これら4つの国家は、世界中の米国の任務に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を維持するための措置を積極的に講じている。
これらの関係強化については、インド太平洋地域で新たに急成長している関係において、米国が更に強化したいと考えているものだ。






その上で、上記米国防総省のレポートの31ページ目(PDFの39/64)では、台湾について、次のとおり説明している。

The United States has a vital interest in upholding the rules-based international order, which includes a strong, prosperous, and democratic Taiwan.
(アメリカ合衆国は、強く繁栄する民主主義の台湾を含めて、ルールに基づく国際秩序の維持に重要な利益を有している。)

The United States is pursuing a strong partnership with Taiwan and will faithfully implement the Taiwan Relations Act, as part of a broader commitment to the security and stability of the Indo-Pacific.
(アメリカ合衆国は台湾との強力なパートナーシップを追求しており、インド太平洋の安全と安定へのより広範な取り組みの一環として、台湾関係法を忠実に実施する。)

Our partnership is vital given China’s continued pressure campaign against Taiwan.
(支那の台湾に対する圧迫が継続していることを考慮すると、我が国の台湾とのパートナーシップは死活問題だ。)



>As democracies in the Indo-Pacific, Singapore, Taiwan, New Zealand, and Mongolia are reliable, capable, and natural partners of the United States. All four countries contribute to U.S. missions around the world and are actively taking steps to uphold a free and open international order.
>インド太平洋の民主主義として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、そしてモンゴルは、信頼でき、有能で、アメリカ合衆国の当然のパートナーだ。これら4つの国家は、世界中の米国の任務に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を維持するための措置を積極的に講じている。



アメリカ政府が、台湾のことをシンガポールやニュージーランドやモンゴルと並ぶcountries「国家」の1つと表記した!

その上で、米国政府は、台湾関係法の忠実な実施を明言し、台湾との関係維持を「死活問題」と断言した!





アメリカ政府が台湾のことをcountry「国家」と表記した事実は、極めて重要な出来事なので、世界各国で報道されている。

日本でも、英国通信社のロイター、韓国大手新聞社の東亜日報、台湾のTaiwan News(台湾英文新聞)などが報じていることを確認できた。


https://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20190605_00520190605
台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表
2019年6月5日 12:58、ロイター

米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げた。

30ページの報告書のなかで、「インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである」「自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている」と書いた。

さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて「平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない」ことに警戒している。

中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう「圧力、時間稼ぎ、阻止」といった手法で準備しているとした。さらに、台湾への圧力として、中国軍が海峡周辺の軍事練習や軍用機、軍艦の航行を増加させたと指摘した。

2018年、3カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾は毎年5月にジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に、17年から3年連続で、中国共産党政府による圧力で出席を阻まれている。日本や米国、ドイツ、オーストラリアなどは台湾の総会出席を支持している。

報告書は、米国の台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と結論付けた。
(以下略)





http://www.donga.com/jp/article/all/20190608/1754912/1/米国防総省、台湾を国家と表記
米国防総省、台湾を国家と表記
June. 08, 2019 07:35、東亜日報

米国防総省、台湾を国家と表記

米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

国防総省は報告書で、「インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナー」とし、「4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている」と強調した。これらの国は、米国のインド太平洋戦略のパートナー国家として、既存の同盟国家である韓国、日本、オーストラリア、フィリピン、タイに触れ、追加で協力を拡大・強化する対象国として言及された。

米国は1979年、中国との国交を正常化した後、「一つの中国」政策に基づいてこれまで台湾を国家と認定しなかった。その米国が事実上、米国に対抗する公式報告書で台湾を国家と表記したのだ。

香港サウスチャイナ・モーニン・ポストは7日、関連内容を報じ、「米国が一つの中国政策を事実上、廃棄した」と指摘した。同紙は、「これは中国を狙った最近の米国の挑発的な措置の一つ」とし、「米中両国が貿易、セキュリティ、教育、ビザ、技術だけでなく『文明』競争を行う過程でトランプ政権が出した奇襲攻撃」と強調した。

これに先立ち、ロイター通信によると、米国は台湾に対戦車兵器など20億ドル(約2兆3620億ウォン)規模の兵器販売も推進している。台湾との外交関係修復と協力強化、軍事的支援を通じて、台湾を中国封鎖政策に参加する域内プレーヤーに引き込むということだ。米中間の覇権競争が激化する状況で、中国の激しい反発が予想される。

「関税爆弾」を前面に出した米中両国の貿易紛争も、解決策が見出せない。トランプ米大統領は6日(現地時間)、今月末の大阪での主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議で、中国の習近平国家主席と首脳会談を行った後、中国製品に追加関税をするかどうか決めると明らかにした。ロイター通信によると、欧州を歴訪中のトランプ氏は同日、フランスのマクロン大統領との昼食前に記者団に、中国に3千億ドル(約354兆ウォン)規模の新たな関税を課す時期を問われ、「G20の後、2週間以内に決定する」と話した。

米国が、中国の世界貿易機関(WTO)内の開発途上国の地位剥奪を推進中という報道もある。7日、「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)の中国語版によると、米下院外交委員会所属のテッド・ヨーホー議員(共和党・フロリダ州)は同日、米外交政策委員会(AFPC)の主催で開かれた中国関連会議で、「米議会は政府とともに中国の開発途上国地位の剥奪を推進しており、ポンペオ長官と議論した」と明らかにした。





20190611米国が台湾を国家と承認!6月1日付報告書で米国防総省が国家と表記・日本のマスコミは完全スルー

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3719797
US under Trump takes step towards recognizing Taiwan as a country
Recent trends suggest a change in Taiwan's official status may be on the horizon
2019/06/08 13:52、Taiwan News(台湾英文新聞)

US under Trump takes step towards recognizing Taiwan as a country
(本文略)





ところが、日本のマスコミは、テレビも新聞も全く報道せず、完全スルーを決め込んでいる!

読売新聞→記述なし
https://www.yomiuri.co.jp/web-search/?word=%E5%8F%B0%E6%B9%BE

朝日新聞→当然記述なし
https://sitesearch.asahi.com/.cgi/sitesearch/sitesearch.pl?Keywords=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&Searchsubmit2=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&Searchsubmit=%E6%A4%9C%E7%B4%A2&iref=comtop_gmenu_search

毎日新聞→もちろん記述なし
https://mainichi.jp/search?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&s=date

日本経済新聞→やっぱり記述なし
https://r.nikkei.com/search?keyword=%E5%8F%B0%E6%B9%BE&volume=20

産経新聞→産経おまえもか
https://www.sankei.com/search/?q=%E5%8F%B0%E6%B9%BE






また、米国政府が台湾関係法の忠実な実施を明言して台湾との関係維持を死活問題と断言したとおり、現実に早速、米国は台湾に対して大量の武器を販売することとした!

支那は、激しく反発し、発狂している!

https://www.afpbb.com/articles/-/3228833?act=all
台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発
2019年6月7日 4:50、AFP

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

台湾、米製戦車・ミサイル購入の意向認める 中国反発

【6月7日 AFP】台湾は6日、米国から最新鋭の戦車と携帯型ミサイルを購入する意向であることを認めた。これに対し中国は激しく反発している。
 台湾の国防部(国防省)は、主力戦車「M1 A2エイブラムス(M1 A2 Abrams)」108両、対戦車ミサイル「ジャベリン(Javelin)」と「TOW」1500発余り、携帯型地対空ミサイル「スティンガー(Stinger)」250発の売却を正式に要請したと発表した。

 ブルームバーグ(Bloomberg)によると、購入額は20億ドル(約2200億円)に上り、米政府は売却要請について議会に非公式で通知した。
 中国は、武器売却に対する「深刻な懸念」を表明。中国外務省の耿爽(Geng Shuang)報道官は6日の定例記者会見で、「われわれは台湾への武器売却の決定が持つ極めて繊細で有害な性質についての完全な理解を求め、『一つの中国』原則に従うよう、米国に対して繰り返し強調してきた」と述べた。

 中国と台湾は1949年の内戦終結以来、別々に統治されてきたが、中国は今も台湾を自国領土の一部とみなし、必要であれば軍事力を行使して台湾を奪還する構えを示してきた。また、2016年に中国懐疑派の蔡英文(Tsai Ing-wen)氏が台湾総統に選出されて以降、中国は台湾への外交的・軍事的圧力を大幅に強めている。





なお、台湾に関する日本政府に現在のスタンスは、次のとおりだ。

日本政府は、北京の支那政府が主張する『「一つの中国」原則』(一つの中国論)について、「十分理解し、尊重」するとの立場にとどめており、承認まではしてはいない。

現実問題として、台湾と支那は一つの国ではなく、台湾と支那は別々の国だ。

支那は「嘘も百回吐けば事実となる」と言わんばかりに「1つの中国」、「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」と述べているが、台湾は歴史的にも国際法的にも実態としても独立主権国家であり、支那の領土ではない。

支那が繰り返す「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」、「台湾は中国の不可分の固有の領土」などの主張は、何の根拠もない出鱈目だ。


▼台湾が支那だという大嘘▼

【歴史的に嘘】
宋代に出た『華夷図』には海南島はあっても、台湾は描かれていない。
世界で最初に台湾を地図に描いたのはポルトガル人であった。
倭寇の時代、台湾は倭寇の巣窟と思われ、大陸では「遷界令」が敷かれ、大陸東南海岸の住民は、海から50里まで強制移住させられたことがあった。

17世紀初頭、明はオランダ人と澎湖群島を争い、やがて明の勧めでオランダ人は台湾を占領して台湾の歴史が始まった。
17世紀の中頃に倭寇のボス鄭成功がオランダ艦隊のマカオ遠征のスキをついて島の西南部を占領した。

その後、清朝は大陸攻撃の基地にならないようにするために台湾を禁断の島とし、満州、蒙古、回部、チベットと同じく、山禁海禁を敷いて漢人の移住を厳禁していた。
清の乾隆帝時代、1739年に完成した官定正史『明史』等には、【台湾が日本に属する】、あるいは倭寇の地であると書いてある。


有史以来、台湾の一部が支那の一部となったのは1886年に清国の行政単位として省が設立されてから下関条約で日本に【永久割譲】するまでの約10年間のみで、しかも実効支配は西部平地など一部だけだった。

本当の意味で台湾全島が同一政権下に統一されたのは、日本に永久割譲された後である。


【現在の実態(国際法的に)も台湾は独立主権国家】
一般に、領域、永続的人民、主権が国家の三要素といわれている。
――――――――――
【国家の三要素】
・領域(領土、領水、領空)
・国民(人民)
・主権(権力。正統な物理的実力のことで、対外的・対内的に排他的に行使できなければならない)
――――――――――


台湾は、立派に【国家の三要素】を充たしている。

また、台湾は、世界の約20カ国から国家として承認されている。

さらに、正式な承認はしていなくても、日本やアメリカなどは、実質的に台湾を独立主権国家と見なして深い交流を実践している。

国家は、成立要件である4要件(永続的人民、領域、政府、外交能力)が客観的に認められ、またその国に国際法を遵守する意思があればいいというのが現在の定説だ。

以上のことから、台湾は紛れもない独立主権国家だ。

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