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テロ等準備罪の改正組織犯罪処罰法が成立・牛歩で3人無効・NHK「テロ党準備罪」・小西「無効」
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http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150018-n1.html
【「テロ等準備罪」成立】
参院本会議で与党など賛成多数で成立 18日までの会期は延長しない方針
2017.6.15 07:47更新、産経新聞

参院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が可決、成立し、一礼する金田勝年法相=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)
参院本会議で「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が可決、成立し、一礼する金田勝年法相=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法は15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。与党が参院法務委員会の採決を省略できる異例の「中間報告」に踏み切ったことに野党は「究極の強行採決」と猛反発し、14日から徹夜の攻防を繰り広げた。改正法成立に伴い、実行後の処罰を原則とする日本の刑法体系は大きく変わることになる。

 野党4党が衆院に提出した安倍晋三内閣への不信任決議案は15日未明の衆院本会議で否決された。

 改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。

 テロ等準備罪の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。

 政府、与党は国際組織犯罪防止条約締結の必要性や2020年の東京五輪・パラリンピックを控えたテロ対策強化を理由に早期成立を訴えていた。

 与党は15日の参院法務委で性犯罪を厳罰化する刑法改正案を採決し、16日に成立させる考え。18日までの今国会会期は延長しない方針だ。



>改正法の投票結果は賛成165、反対70。民進、共産などの野党は採決前の反対討論で「処罰の対象という最も基本的なことが明確になっていない」と主張した。採決で投票を遅らせる「牛歩」を繰り出して徹底抗戦したが、改正法は与党と日本維新の会などの賛成多数で15日午前7時45分ごろ成立した。


7人が「牛歩」戦術を行ったのだが、そのうち自由党の森裕子、社民党の福島瑞穂又市征治の3人は投票を締め切った後に札を投票箱に入れたため、有効投票とは認められずに無効となった!
福島氏ら「投票行動」無効に=牛歩で時間切れ-「共謀罪」
森裕子、福島瑞穂、又市征治、「投票行動」無効に=牛歩で時間切れ!

https://twitter.com/take_off_dress/status/875119015001071616
DAPPI‏
@take_off_dress
牛歩パフォーマンスに酔いすぎて投票の締め切り時間をオーバーする馬鹿達。
森裕子と福島瑞穂と又市征治は締め切られてるのに勝手に投票する始末。
本当に酷過ぎる…
こいつらに議員の資格はない!

#kokkai
(動画)
2017年Jun15日 07:33


国会6/15【テロ準可決】牛歩後に不正か?札を直接投票箱に入れ込む
■動画
国会6/15【テロ準可決】牛歩後に不正か?札を直接投票箱に入れ込む
https://www.youtube.com/watch?v=Gt7g-Ppr5HQ



マヌケにも程がある!

また、時間ぎりぎりに投票箱にたどり着いた山本太郎は「恥を知れ!」と絶叫して投票した。

http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150026-n1.html
【「テロ等準備罪」成立】
山本太郎氏は「恥を知れ!」と絶叫して投票、福島瑞穂氏らも「牛歩」で抵抗 
2017.6.15 12:13更新、産経新聞

参院本会議で行われた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の採決で、声を荒げる自由党の山本太郎氏=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)
参院本会議で行われた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の採決で、声を荒げる自由党の山本太郎氏=15日午前、国会・参院本会議場(福島範和撮影)

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立した15日午前の参院本会議では、自由党の山本太郎共同代表、社民党の福島瑞穂副党首らが、採決時にゆっくり歩いて投票を遅らせる「牛歩」戦術を展開した。

 牛歩を繰り広げたのは、自由、社民両党の統一会派「希望の会」の議員ら7人。

 伊達忠一議長は、演壇付近からぴくりとも動かない山本氏に対し「2分以内に投票箱を締める」と警告し、すみやかな投票を促した。結局、時間ぎりぎりに投票箱にたどり着いた山本氏は、「恥を知れ!」と絶叫して票を投じた。

 一方、福島氏ら3人は、伊達氏が投票を締め切った後に札を投票箱に入れたが、有効投票とは認められなかった。

 牛歩戦術は、平成4年のPKO(国連平和維持活動)国会などで繰り広げられた悪名高い抵抗戦術だ。手垢のついた手法をなおも用いる物持ちのよさには恐れ入るばかりである。まさに「55年体制の亡霊」(日本維新の会の足立康史衆院議員)と呼ぶにふさわしい醜態だった。






>テロ等準備罪の適用犯罪は277で、対象をテロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が現場の下見や資金調達などの準備行為をすれば、計画に合意した全員が処罰される。


日本や世界の治安維持にとって大きな前進となった。

極めて真っ当な法律の成立であるにもかかわらず、民進党代表の蓮舫は「狂暴な国会運営」「次の狙いは憲法9条」「安倍政権打倒に全力」「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点」などと発狂して批判している。

http://www.sankei.com/politics/news/170615/plt1706150031-n1.html
【「テロ等準備罪」成立】
民進・蓮舫代表が談話公表「狂暴な国会運営」「次の狙いは憲法9条」「安倍政権打倒に全力」と批判
2017.6.15 13:35更新、産経新聞

改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表=15日午前、国会(共同)
改正組織犯罪処罰法が成立後、記者の質問に答える民進党の蓮舫代表=15日午前、国会(共同)(本文略)



野党「憲政史上の汚点」「民主主義の破壊だ」
民進党の蓮舫代表「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点を残そうとしている」

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000045-jij-pol
異例の徹夜国会=野党「民主主義の破壊」
6/15(木) 10:53配信、時事通信

参院議院運営委員会に詰め掛けた野党議員(後方)ら=14日午後、国会内
参院議院運営委員会に詰め掛けた野党議員(後方)ら=14日午後、国会内

 「共謀罪」法案をめぐる審議は、与野党が日付をまたぐ攻防を繰り広げる展開となり、参院で法務委員会の採決を省略した本会議採決が強行されたことに、野党議員からは「憲政史上の汚点」「民主主義の破壊だ」と非難の声が上がった。
 
 委員会採決を省略する異例の「中間報告」の方針が伝えられた14日の夕方、野党議員らは参院議長室前に集まり、議事運営に抗議。与党議員らともみ合いになり、騒然となった。

 15日午前2時前、内閣不信任案が衆院で否決され、同3時半ごろからやじと怒号が飛び交う本会議場で、公明党の秋野公造法務委員長が中間報告を行った。

 討論に立った民進党の蓮舫代表は「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点を残そうとしている」と、語気鋭く批判した。

 同7時45分ごろ、法案が可決されると、金田勝年法相は深々と一礼。野党議員は裁決後も立ち上がって抗議を続けた。

 

>討論に立った民進党の蓮舫代表は「安倍首相は国民から負託された力を悪用し圧政の道を突き進んでいる。憲政史上に汚点を残そうとしている」と、語気鋭く批判した。


なぜ悪い奴らを捕まえる法律をつくることが「圧政の道」なのか?!

「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の成立により、テロや殺人やハイジャックや薬物取引や振り込め詐欺などの準備・共謀(共同で悪事をたくらむこと)が認められれば、その集団(犯罪組織)を取り締まることが可能になる。

一般国民(市民)にとっては、とても良い法律だ!

猛反対したのは、中核派が支持母体の山本太郎ら自由党、朝鮮総連が支持母体の福島瑞穂ら社民党、韓国民潭や朝鮮総連や部落解放同盟や暴力団(山口組他)が支持母体の民進党、殺人テロ集団そのものの日本共産党だった!

結局、テロ集団や組織的犯罪集団に支持されている政党やテロ政党そのものが反対しているに過ぎない。

そのため、6月14日放送の「NHKニュースウォッチ9」では、「テロ等準備罪」のニュースでテロップを「テロ党準備罪」と表示したほどだ!

【無慈悲】NHKが「テロ等準備罪」を「テロ“党”準備罪」とテロップ誤記wwwwwww(キャプあり)

【無慈悲】NHKが「テロ等準備罪」を「テロ“党”準備罪」とテロップ誤記wwwwwww(キャプあり)





なお、民進党の小西ひろゆきは4月に「私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と宣言していた。(詳細記事

ところが、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法が採決され成立する前日になって「共謀罪は未来永劫に違法無効」と言い出した!

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国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
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政治不信は誰のせい?岸井成格が妄言・共謀罪成立で国外亡命する小西洋之は?マヌケな玉木雄一郎は?
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(一部再掲載)
例えば、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などとほざいていた!
小西ひろゆき 正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考え

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/854698588315635712
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント
@konishihiroyuki

正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。

2017年Apr19日 23:09


「テロ等準備罪を新設する法案」が成立したら、国外亡命を考えなければならなくなる民進党の小西洋之こそ国民の政治不信を招く!

なお、「テロ等準備罪を新設する法案」「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには必要不可欠な法案だ。

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!
国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国
現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!


国際組織犯罪防止条約を締結していない上記11か国のうち、更に集団的防衛体制に入っていない国に限定すると、わずか4か国しか存在しない。

つまり、小西洋之は、次の4か国の中から逃亡先を選ばなければならないことになる。
民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ

↓ ↓ ↓

【民進党】クイズ小西「共謀罪は未来永劫に違法無効」…亡命をアクロバット回避へ

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/874975799253671937
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント
@konishihiroyuki
参院本会議で中間報告の動議が強行採決。しかし、国会法56条の3「特に緊急を要する」の理由は一切説明なし。議場にいる与野党の全議員がなぜ国会法上、中間報告が可能になったのか理解していない暴挙。後の中間報告自体が、国会法56条の3に違反し違法無効。よって、共謀罪は未来永劫に違法無効。
2017年Jun14日 22:04


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G7が共謀罪法案を支持!国連事務総長「テロ等準備罪法案批判は総意ではない」慰安婦日韓合意に賛意
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6677.html








【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

G7が共謀罪法案を支持!国連事務総長「テロ等準備罪法案批判は総意ではない」慰安婦日韓合意に賛意
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首相、「共謀罪」支持に謝意
先進7カ国(G7)の首脳たちは、日本の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を支持した!

https://this.kiji.is/240863243839504388?c=39550187727945729
首相、「共謀罪」支持に謝意
G7の後押し強調

2017/5/27 00:43

 【タオルミナ共同】安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。

 同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。



>安倍晋三首相は26日、イタリア・タオルミナでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案への各国の後押しを強調した。「国際組織犯罪防止条約締結のためのわが国の取り組みに対する各国の支持に感謝したい」と述べた。


当然だ!

先進7カ国(G7)には日本以上にテロ(国際組織犯罪)に苦しんでいる国が多い。

そして、「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)の締結をしていない先進7カ国(G7)は、日本1か国のみであり、他の6か国は既に締結済みなのだ。

今後2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京五輪が控えており、日本の国際組織犯罪防止条約締結は急務となっている。






>同時に「テロの資金源になり得る組織犯罪対策の強化が必要だ」と指摘した。29日の参院審議入りを見据え、改正案成立への決意を国際的に示した格好だ。政府は国際組織犯罪防止条約の締結に法改正が不可欠としている。


民進党は、「国際組織犯罪防止条約の締結のためには共謀罪もテロ等準備罪も不要だ」と主張している。

しかし、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!(関連記事

民進党は、その理由について明確な説明をしていない。

テロを含む国際的な組織犯罪を未然に防止するためには「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)への加盟が必要あり、そして当該条約を締結するためには「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立が必要なのだ。






さて、テロ等準備罪法案に理解(賛意)を示したのは、先進7カ国(G7)の首脳たちだけではない!

国連のグテレス事務総長も「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチについて「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べ、日本政府に理解を示した。

http://www.sankei.com/politics/news/170527/plt1705270030-n1.html
国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で
2017.5.27 22:10更新、産経新聞

国連のグテレス事務総長(共同)
国連のグテレス事務総長(共同)

 【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。


 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。



>安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。


5月12日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

国連委員会は、「慰安婦」日韓合意について「補償や名誉回復は十分でない」と報告書で両政府に勧告した。


実は、2月に韓国政府が国連委に出鱈目な報告書を提出していた!

また、3月には韓国のNGOが「韓国政府が元慰安婦の要求を無視して日本と合意を結び、元慰安婦らに日本からの資金受け取りを勧めたため精神的苦痛や健康悪化に苦しむことになった」旨の嘘の報告書を提出した。

それら韓国政府や韓国NGOの嘘出鱈目の報告書に基づき、国連は2015年の慰安婦日韓合意の見直しを勧告した。

勿論このような国連委勧告は無視するのが当然だ。

https://this.kiji.is/235949109902442504?c=39546741839462401
日韓、慰安婦合意の再交渉困難
国連委勧告に法的拘束力なし

2017/5/13 11:17

 【ジュネーブ共同】12日発表された国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告は、従軍慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意の見直しを求めたが、勧告に法的拘束力はなく、日韓両政府が再交渉に乗り出すのは困難とみられる。

 日韓合意の「無効化と再交渉」を掲げる、韓国の文在寅政権が勧告を盾に再交渉要求を強めてきても、日本政府には「従う義務はない」(国連外交筋)。

 拷問禁止委員会は独立した国際人権法の専門家で構成。国際人権法の中でも重要度の高い拷問禁止条約の締結国の審査を定期的に行い、問題点があった場合、是正を勧告できる。

●関連記事
国連の見直し勧告、韓国が「日本の履行不十分」と文書提出!国連も韓国主張取り入れ・慰安婦日韓合意
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6663.html






> 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。


当たり前だ!

「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は、国連の「国際組織犯罪防止条約」(TOC条約、パレルモ条約)に加盟するために進めている法案だ!

国連特別報告者のケナタッチがおかしいのは当然だ。

国連は、ケナタッチのような連中を国連特別報告者から除外しなければならない。

国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
5月23日、テロ朝「報道ステーション」の取材に応じ、スカイプで登場した「国連特別報告者」ジョセフ・ケナタッチ
「私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて国連人権理事会に報告する」とチクリ宣言をした!




しかし、これで、先進7カ国(G7)の首脳たちも、国連のグテレス事務総長も、日本の「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に賛意を示した!

民進党や共産党は、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立の妨害をやめるべきだ!

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さて、当ブログのコメント欄に、理解力が乏しい「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩がコメントをしている。

この「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩に騙される馬鹿はいないはずだが、念のために晒しておく。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6673.html
追い詰められるネトウヨ言論

>国連特別報告者のケナタッチが指摘する「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」などない。

デタラメを言うな!普通にある。

wiki 共謀罪より


問題点1

パレルモ条約では「組織的犯罪集団」の定義に「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため」との文言が入っており、定義自体からも、組織犯罪集団はマフィアや暴力団など専ら金銭的利益を目的とした犯罪だけを目的としている団体のことを指し、通常の会社や市民団体、労働組合などを含まない

<コメント>

パレルモ条約で要求する共謀罪は監視・取締り対象をフィアや暴力団などの金銭目的犯罪に限定しているが、今回の法案の共謀罪ではその限定がない。


問題点2

共謀罪法案及び今回のテロ等準備罪法案における「組織的犯罪集団」の定義には、「金銭的、物質的な利益を得る目的」であることを必要とする限定が見られず、この点は政治・宗教目的の行為などを規制対象から除外する上で重要なものであるにもかかわらず無視されている

<コメント>

今回の共謀罪は宗教や政治行為も監視・取締り対象になる。ブログ記事・投稿・左右の市民デモなどの政治行為も監視・取り締まれるようになるわけだから、当然「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」がある。


2017/05/24(水) 11:09:41 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]


↓ ↓ ↓

2017/05/24(水) 11:09:41 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]

>パレルモ条約で要求する共謀罪は監視・取締り対象をフィアや暴力団などの金銭目的犯罪に限定しているが、今回の法案の共謀罪ではその限定がない。

パレルモ条約のみにこだわって金銭目的犯罪に限定する必要など全くなく、政治的犯罪(テロ)や宗教的犯罪についても法律に含めることは良いことだ。
暴力団などの金銭目的犯罪の他にも、政治的犯罪(テロ)や宗教的犯罪の全てを取り締まることができる優れた法律と言える。

>今回の共謀罪は宗教や政治行為も監視・取締り対象になる。ブログ記事・投稿・左右の市民デモなどの政治行為も監視・取り締まれるようになるわけだから、当然「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」がある。

「組織的犯罪集団」として暴力団もテロ集団もカルト宗教団体も取り締まることができることは、むしろ良いことだ。
それと、「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」とは、全く別の問題だ。
普通にブログ記事を作成したり市民デモをしたりすることに対して監視・取り締まることなどない。
デマを流すな!

2017/05/24(水) 21:19:06 | URL | coffee #- [ 編集 ]



なお、内容的に逸れてしまうが、この「パスタを買いだめしてあるから大丈夫!」という輩は、別の当ブログ記事では看過できない極めて悪質なコメントを残していた。

私は、その捏造を指摘し、アクセス禁止の警告を発しているので念のため再掲載しておく。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6665.html
戦前、総理を決めていたのは天皇

開戦回避より保身

(総理)候補としては、陸軍将官でもあった東久邇宮稔彦王による皇族内閣が東條も含めた広い支持を集めており、近衛もこの案を昭和天皇に奏上した。ところが天皇は「若し皇族総理の際、万一戦争が起こると皇室が開戦の責任を採る事となるので良くないと思つた」ために否定的であった。(中略)こうして(中略)東條指名で固まった。

wiki 木戸幸一より

戦前、政治の最高責任者も天皇によって決められていたのである。一般的なオツムの持ち主ならば、このような体制を民主主義体制とは言わない。

2017/05/16(火) 20:30:30 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]


↓ ↓ ↓

2017/05/16(火) 20:30:30 | URL | パスタを買いだめしてあるから大丈夫! #- [ 編集 ]

>戦前、総理を決めていたのは天皇
>開戦回避より保身
>(総理)候補としては、陸軍将官でもあった東久邇宮稔彦王による皇族内閣が東條も含めた広い支持を集めており、近衛もこの案を昭和天皇に奏上した。ところが天皇は「若し皇族総理の際、万一戦争が起こると皇室が開戦の責任を採る事となるので良くないと思つた」ために否定的であった。(中略)こうして(中略)東條指名で固まった。


(中略)してはいけない部分を(中略)するな。
(中略)以下は、次のとおり。
そこで内大臣室にて辞表提出後の近衛と後継について密談した木戸は、及川古志郎海相と東條英機陸相の名を挙げるも、及川では陸軍が陸相を出さないだろうと反論される。こうして後継候補決定に最も影響力を有する2人の間では東條指名で固まった。

つまり、東條指名を決めたのは、後継候補決定に最も影響力を有する近衛と木戸の2人だった!
お前は、悪意を以って文章を切り貼りし、本来の趣旨と異なる結論にしている。
極めて悪質な捏造だ。
同じようなことを繰り返すようなら、もう面倒臭いからアク禁にするよ。


2017/05/18(木) 23:16:15 | URL | coffee #- [ 編集 ]








上述したとおり、民進党は民主党時代、共謀罪を導入することなく条約に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!

それなのに、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などと述べていたのだから、呆れる。

●関連記事
民進党「共謀罪もテロ等準備罪も国際組織犯罪防止条約の締結に不要」!民主党政権は締結できなかった
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6625.html
国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6673.html
政治不信は誰のせい?岸井成格が妄言・共謀罪成立で国外亡命する小西洋之は?マヌケな玉木雄一郎は?
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6665.html

(一部再掲載)
例えば、民進党の小西洋之は「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などとほざいていた!
小西ひろゆき 正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考え

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/854698588315635712
小西ひろゆき (参議院議員)‏認証済みアカウント
@konishihiroyuki

正直なところ、安倍内閣の解釈変更が法論理も何もない不正行為であることを暴き、すなわち違憲の絶対証明を行い、今なお信念に基づきこれを追及している私は、共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している。
日本社会が変わるのは一瞬であることは歴史が証明している。

2017年Apr19日 23:09


「テロ等準備罪を新設する法案」が成立したら、国外亡命を考えなければならなくなる民進党の小西洋之こそ国民の政治不信を招く!

なお、「テロ等準備罪を新設する法案」「国際組織犯罪防止条約」を締結するためには必要不可欠な法案だ。

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!

現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!
国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国
現在、国際組織犯罪防止条約を締結していない国連加盟国はわずか11か国しか存在していない!


国際組織犯罪防止条約を締結していない上記11か国のうち、更に集団的防衛体制に入っていない国に限定すると、わずか4か国しか存在しない。

つまり、小西洋之は、次の4か国の中から逃亡先を選ばなければならないことになる。
民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ

https://twitter.com/daitojimari/status/864063586716368896
渡邉哲也‏認証済みアカウント
@daitojimari

民進党の小西ひろゆき議員が「共謀罪が成立したら本気で国外亡命を考えなければならなくなると覚悟している」 亡命先候補は共謀罪のない国で集団的防衛体制に入っていない国になるのだと思います。世界には4か国のみ どこが良いと思いますか


〇イラン

〇ソマリア

〇コンゴ共和国

〇南スーダン

2017年May15日 19:23








【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


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「民進党や共産党は、テロ等準備罪法案の妨害をアキラメロン!」

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国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
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【テロ等準備罪】新設法案 衆院通過
国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
テロ朝「報道ステーション」の取材に応じ、スカイプで登場した「国連特別報告者」ジョセフ・ケナタッチ
「私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて国連人権理事会に報告する」とチクリ宣言をした!

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170523-00000063-ann-pol
【報ステ】共謀罪衆院通過、国連特別報告者から懸念
テレビ朝日系(ANN) 5/23(火) 23:30配信

(リンク先に動画あり)
【テロ等準備罪】国連報告者がチクリ宣言「私が送った書簡や日本政府の反論文も含めて、全て国連人権理事会に報告する」

いわゆる“共謀罪”法案が衆議院本会議で与党などの賛成多数で可決された。
採決前には最後の討論が行われ、安倍総理宛てに届いた書簡が取り上げられた。
差出人は、国連の人権理事会から任命され、プライバシー権の保護を任務とするジョセフ・ケナタッチ氏。
ケナタッチ氏は「新法案では、犯罪を立証するため国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」と指摘。
「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れがある」と懸念を示した。
これに対し、日本政府はすぐさま抗議の文書を送ったが、ケナタッチ氏は「受け取った“強い抗議”は中身のあるものではなかった。私の懸念に答えていない」と反論を発表。
さらに、我々の取材に対し「法案の文言を見て驚いた。私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告する」と語った。



>【報ステ】共謀罪衆院通過、国連特別報告者から懸念


国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチなど国連に出鱈目をチクった連中の1つは、「ヒューマンライツ・ナウ」だ。

http://hrn.or.jp/news/11031/
ヒューマンライツ・ナウ
【News!】国連特別報告者が共謀罪に懸念
2017/05/19
(一部抜粋)
ヒューマンライツ・ナウは、共謀罪(テロ等準備罪)に対し、懸念を表明する声明を3月17日に公表し、
http://hrn.or.jp/activity/10327/
5月15日に国連宛声明を送付し、国連の関係する特別報告者に対し、緊急に事態に介入するよう要請をしました。
Japan: Concerns with the “Crime of Preparation for Terrorism and Other Acts” Bill.pdf

本日、衆議院で共謀罪(テロ等準備罪)の委員会採決が行われましたが、ヒューマンライツ・ナウは、今回の国連の指摘を受け、国際人権基準に即した慎重な取り扱いを改めてすべての国会議員、政府に対し求めるものです。


▼ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子 (弁護士)▼

https://twitter.com/KazukoIto_Law?visibility_check=true
Kazuko Ito 伊藤和子
Kazuko Ito 伊藤和子 ‎
@KazukoIto_Law

お問い合わせがあったのですが、
私たちが5月15日に共謀罪への懸念について国連宛声明を出したのは事実ですが、無論うちの声明一本でケナタチ氏が動いたわけではない。
その前から心配して多々情報収集してた模様。
特別報告者が共謀罪に懸念 http://hrn.or.jp/news/11031/
2017年May23日 19:40






>ケナタッチ氏は「新法案では、犯罪を立証するため国民への監視を強化する必要がある場合に、適切にプライバシーを保護するための新たな特定の条文や措置が盛り込まれていない」と指摘。
>「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れがある」と懸念を示した。
>これに対し、日本政府はすぐさま抗議の文書を送ったが、ケナタッチ氏は「受け取った“強い抗議”は中身のあるものではなかった。私の懸念に答えていない」と反論を発表。



5月22日、菅義偉官房長官は、記者会見で「政府が直接説明する機会を得られることもなく、公開書簡の形で一方的に発出された。内容は明らかに不適切なものであり、強く抗議した」と述べた。
菅官房長官、国連特別報告者の懸念・書簡に抗議「明らかに不適切で強く抗議。テロ等準備罪法案は国連の条約に加盟しようとしてやっていることだ」【ジョセフケナタッチ

また、菅官房長官は、テロ等準備罪を新設する法案について「187の国・地域が締結する条約締結のために必要な国内法整備であって、プライバシーの権利や表現の自由を不当に制約するとして恣意的運用がなされるということは全くあたらない」と反論し、「法整備は国連がやっている条約に加盟しようとしてやっていることだ」と強調した。

さらに、「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べた。

国連特別報告者のケナタッチが指摘する「プライバシーや表現の自由を過度に制限する恐れ」などない。

以前は「防犯カメラが普及したら、プライバシーが侵害される、悪用される、役に立たない」などという批判があったが、今では防犯カメラの設置を増やす声の方が多くなっている。






>さらに、我々の取材に対し「法案の文言を見て驚いた。私が送った書簡や日本政府からの回答を含め、すべて人権理事会に報告する」と語った。


変な奴に取りつかれたものだ。

とんでもない内政干渉だ!


http://www.sankei.com/politics/news/170523/plt1705230032-n1.html
【テロ等準備罪】
「訂正するまで、安倍晋三首相に書いたすべての単語を維持する」 ケナタッチ国連特別報告者が菅義偉官房長官の抗議に再反論
2017.5.23 20:19更新、産経新聞

衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決で投票する民進党の法務委員会の議員=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)
衆院本会議で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の採決で投票する民進党の法務委員会の議員=23日午後、国会(斎藤良雄撮影)

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、23日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。



私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論(public consultation)を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。

私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、1つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの1つも向き合ったものではありません。

私はその抗議を受けて、5月19日の朝、次のような要望を提出しました。

「日本政府には、法案の公式英語訳を提供することが望まれます。その上で日本政府には、当該法案のどこに、どの部分に、あるいは既存の他の法律のどの部分に、新しい法律が、私の書簡で示唆しているものと同等のプライバシー権の保護と救済が含まれているのか、または他の法律によりカバーされているのか示していただきたいです。私は、私の書簡の内容について不正確であると証明されれば、当該部分については公開の場で喜んで撤回いたします」

日本政府は、これまでの間、実質的な反論や訂正を含むものを何一つ送付してくることができませんでした。いずれかの事実について訂正を余儀なくされるまで、私は、安倍晋三首相に向けて書いた書簡における、すべての単語、ピリオド、コンマに至るまで維持し続けます。日本政府がこのような手段で行動し、これだけ拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできません。

日本政府が、その抗議において、繰り返し多用する主張は、2020年の東京オリンピックに向けて国連越境組織犯罪防止条約を批准するためにこの法案が必要だというものでした。

しかし、このことは、プライバシーの権利に対する十分な保護もないこの法案を成立することを何ら正当化するものではありません。日本が国連条約に批准することを可能にし、同時に、日本がプライバシー権および基本的人権の保護の分野でリーダーとなる機会を付与する法案(それら保護が欠如していることで日本を目立たせる法案ではなく)を起草することは確実に可能です。

私は日本およびその文化に対して深い愛着をもっています。さらに、私は日本におけるプライバシー権の性質および歴史についてこれまで調査してきており、30年以上にわたるプライバシー権とデータ保護に関する法律の発展を追跡してきたものです。私は、日本が高い人権基準を確立し、この地域における他の国々および国際社会全体にとってよい前例を示していただけるものと期待しております。ですので、私が先の書簡を書かなければならなかったことは、私にとって大いなる悲しみであり、不本意なことでした。

現在の段階において、ただ一つの望みは、日本政府が私の書簡で触れたプライバシーの権利に着目した保護と救済の制度に注意を払い、法案の中に導入することです。私が書簡にて述べましたとおり、私は日本政府が私の支援の申し出を受け入れてくださるのであれば、日本政府がさらに思慮深い地位へと到達できるように喜んでお手伝いをさせていただきます。今こそ日本政府は、立ち止まって内省を深め、よりよい方法で物事をなすことができることに気付くべき時なのです。私が書簡にてアウトラインをお示ししたすべての保護措置を導入するために、必要な時間をかけて、世界基準の民主主義国家としての道に歩を進めるべき時です。日本がこの道へと進む時、私は全力を尽くして支援することといたしましょう。



国連は日本に対して、「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」とか「ヘイトスピーチをやめろ」とか「夫婦別姓は、女性差別だ」とか「男系継承(皇統)は、女性差別だ」とか「慰安婦日韓合意は、被害者への補補償や名誉回復が十分でない」などと不当な内政干渉をしたり、不当な圧力をかけたりしており、確信犯的に日本を貶め、滅ぼそうとしている。

国連なんて脱退するべきであり、まず日本政府は即刻「国連分担金」の支払いをやめろ!







菅官房長官は「特別報告者は、個人の資格で調査報告を行う。国連の立場を反映するものではない」と述べたが、実際に「国連特別報告者」という連中は、ウソ報告や出鱈目報告の常習犯だ!

例えば、平成27年(2015年)10月、「国連特別報告者」は、「日本の女子学生の30%(後に13%に訂正)が援助交際を経験している」などというデマを言っていた!

「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」に係る国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオに「日本の女子学生の30%(後に13%に訂正)が援交経験」とデマ情報を流したのは、仁藤夢乃という西早稲田ウリスト日本基督教団のバカ女だった!

http://www.j-cast.com/2015/10/28249188.html?p=all
国連担当者が「日本の女子学生の30%が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
2015/10/28 19:20、j-castニュース

国連の児童ポルノ問題の専門家が「現在、日本の女子学生の30%が援助交際をやっている」と発言した。

本当だとすれば、驚くべき高い割合だが、こうした調査は最近行われていない。根拠のない発言は国際問題だ、という批判も出て、大きな波紋を広げている。

国連担当者が「日本の女子学生の30%が援交経験」 根拠は不明のまま、記者会見で「いいかげん発言」
女子学生の3割が援助交際している?

■「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正

国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で

“「現在、女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」

と述べた。

にわかには信じられない高い割合だが、会見で数字の根拠は問われず、ブーア=ブキッキオ氏からもどんな調査にもとづくのか説明はなかった。

J-CASTニュースが日本の国連広報センターに確認したところ、実は「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正された。通訳の勘違いということらしいが、本当かどうかは微妙だ。

また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。
(以下略)



>国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏は2015年10月26日、日本記者クラブで記者会見し、日本の子どもがさまざまな形の「性的搾取」の危険にあう可能性があると指摘。その上で
“「現在、女子学生の30%が援助交際をやっていると言われている」
>と述べた。



後に「30%」ではなく「13%」の誤りだったと訂正されたとのことだが、「13%」だとしても、誰がどう考えても事実に反する。

まともな根拠もなしにデマを言いふらしており、世界中の人々に日本人についての重大な誤解を招く、かなり悪質な妄言だ。

国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏
国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ「日本の女子学生の30%(13%?)が援交経験」





>また、会見で話した内容は彼女が日本滞在中に面会した関連団体などの調査にもとづくものだとしたが、具体的にどういう調査か把握していなかった。また、会見の内容はあくまで彼女の見解で、国連の正式なものではないという。


国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオが面会した関連団体とは、女子高生サポートセンターColaboを開設している【一般社団法人Colabo(こらぼ)】(代表:仁藤夢乃)のことだと分かった。
仁藤夢乃
仁藤夢乃 『難民高校生』 今日も国連のミーティングへ女の子と参加。中高生の置かれた現状は、こういう場に集まったり、影響力のある意見書を書く立場にあったりする日本の方にも、特に年配の方々には全然伝わってい

https://twitter.com/colabo_yumeno/status/659377081000718338
仁藤夢乃 『難民高校生』
‏@colabo_yumeno
【ブログ更新】国連特別報告者とのミーティング
虐待や児童買春、JKビジネスなどでの性暴力の被害、福祉や制度のはざまに落ちた過程、行政に思うこと等について女の子たちも自分の言葉で伝えました
http://s.ameblo.jp/colabo-yumeno/entry-12088716843.html
国連「日本女子30%援交経験」→13%に訂正・情報源は仁籐夢乃(西早稲田ウリスト日本基督教団)
22:32 - 2015年10月28日


▼仁藤夢乃のブログ▼

http://ameblo.jp/colabo-yumeno/entry-12088716843.html
女子高生サポートセンターColabo代表・仁藤夢乃
2015-10-28
国連の特別報告者とのミーティングへ、女の子たちと。

(一部抜粋)

児童買春・児童ポルノ・人身取引に関する国連の特別報告者と面会しました。

国連「日本女子30%援交経験」→13%に訂正・情報源は仁籐夢乃(西早稲田ウリスト日本基督教団)
性的虐待や児童買春、JKビジネスなどでの性暴力の被害、福祉や制度のはざまに落ちた過程、行政に思うこと等について、女の子たちも自分の言葉で伝えました。

国連「日本女子30%援交経験」→13%に訂正・情報源は仁籐夢乃(西早稲田ウリスト日本基督教団)
現場で活動する団体から、児童ポルノや児童の性的搾取に関する現状や法制度について現状を報告しました。



それで、この仁藤夢乃という奴がどういう奴かというと、とんでもない奴なのだ。

仁藤夢乃が盛んに恩師として仰いでいる故人・阿蘇敏文は、中核派革マル派とも連携する反日テロ集団「日本基督教団」(日本キリスト教団=西早稲田2-3-18)という朝鮮ウリスト教の牧師をやっていた反日工作員なのだ。

http://ameblo.jp/colabo-yumeno/entry-11844215009.html
【恩師阿蘇さんの記事】『宗教語らず農業教える牧師 模索する予備校生を支援』2007年11月13日
【恩師阿蘇さんの記事】『宗教語らず農業教える牧師 模索する予備校生を支援』2007年11月13日
(阿蘇さんと18歳のとき農園で)


https://twitter.com/colabo_yumeno/status/468420311512125441
仁藤夢乃 『難民高校生』
‏@colabo_yumeno
私の出会った韓国の反核運動ー日本基督教団 百人町教会牧師 阿蘇敏文
http://www.asahi-net.or.jp/~hn3t-oikw/tobira/a48.pdf
0:57 - 2014年5月20日


▼日本基督教団▼
(日本キリスト教団=西早稲田2-3-18)
【在日大韓キリスト教会との協約】
戦時中における罪責の反省から在日大韓キリスト教総会と協約を結び、その中で在日韓国・朝鮮人問題を受けて取り組み、在日大韓キリスト教会との宣教協力を決意すると述べている。
同協約では下記の3点を約している。
日本基督教団と在大韓会はそれぞの職制聖礼典を相互に認める。
日本基督教団と在大韓会は可能な限り各方面での宣協力を約する。
日本基督教団と在大韓会は特に在日韓国・朝鮮人の権問題へとりくみついて協力を約する。


http://kyodan.holy.jp/kd_k01.pdf
日本基督教団(日本キリスト教団)資料 実録 教団紛争史 (1)
第五章暴力の嵐
全共闘・中核派・革マル派等と連帯した


●詳細記事
国連「日本女子30%援交経験」→13%に訂正・情報源は仁籐夢乃(西早稲田ウリスト日本基督教団)
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6007.html





また、平成28年(2016年)4月20日にフランスのNGO「国境なき記者団」が発表した「報道の自由度ランキング」において、日本の順位は2010年の11位から2015年には61位、2016年には72位へと急速に悪化した!

ところが、「放送法遵守を求める視聴者の会」の調査の結果、【国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ】「報道の自由度ランキング」を計測して発表している【国境なき記者団】【日本の反日マスゴミ】は、グルだった!

【国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ】と「報道の自由度ランキング」を計測して発表している【国境なき記者団】と【日本の反日マスゴミ】は、グルだった!

放送法遵守を求める視聴者の会【国境なき記者団による報道の自由度ランキング及び国連特別報告者デビッド・ケイ氏に関する声明】
世界を巻き込む「偽りのスパイラル」
【国連人権理事会「表現の自由」特別報告者のデビッド・ケイ】「報道の自由度ランキング」を計測して発表している【国境なき記者団】【日本の反日マスゴミ】はグルだった!
●詳細記事
放送法遵守を求める視聴者の会・国境なき記者団の報道の自由度ランキング&国連特別報告者に係る声明
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6494.html








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「国連特別報告者はウソ報告の常習犯!」

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テロ等準備罪・TBS❝共謀罪❞法案衆院法務委で合意がない中自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決
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TBS❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決
TBSのテロップ❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決」


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信
読売新聞 テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。

 与党は23日の衆院本会議で採決し、参院へ送付することを目指している。野党は採決の無効を訴えるなど強く反発している。政府・与党は6月18日に会期末を迎える今国会を延長して、法案成立を確実にすることを検討している。

 テロ等準備罪は組織的な重大犯罪の計画、準備段階で処罰するもので、日本が2000年に署名した国際組織犯罪防止条約の締結に必要となる。「行きすぎた捜査が行われるのではないか」との懸念を払拭(ふっしょく)するため、与党と維新は「捜査の適正の確保」に配慮するとの規定を法案の本則に追加するなどの修正を行った。



上記のとおり、読売新聞は「テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ」という見出しで報じた。

一方、TBSはテロップで❝共謀罪❞法案 衆院法務委で合意がない中、自公維が採決に踏み切り賛成多数で可決」と報じた。

「合意がない中」などと言い始めたら、満場一致・全会一致でない限り、全ての法案が「合意がない中」での採決強行になってしまう。

TBSの主観(悔しさ)を丸出しにした極めて主観的なテロップだ!

「共謀罪」という呼称も、いつまで続けるつもりなのか?!

同じニュースであるにもかかわらず、上掲したTBSと読売新聞の報道の文言が全くと言って良いほど大きく異なっている。

これでは同じ出来事をニュースとして報じているとは思えない。

「テロ等準備罪」が正式名称なのだから、統一するべきだ。


テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案については、今でもTBSや朝日新聞や毎日新聞や神奈川新聞や沖縄タイムスなどは「共謀罪」「共謀罪」とばかり報道するため、非常にわかり難くなっている。

実際に今年の2月のNHKの世論調査ではテロ等準備罪の法整備について「必要」が46%で、「必要ではない」が14%で、「どちらともいえず」が29%だった。

2月に発表されたNHK世論調査だと、必要との回答が46%で、必要でないとの答えが14%でした。
2月
必要 46%
不要 14%
不明 29%


↓ ↓ ↓


それなのに、マスゴミや野党が「共謀罪」「共謀罪」…、「内心の自由」…「キノコ狩り」…「ラインもできない、カレーも作れない共謀罪!」…「共謀罪が成立すると本気で国外亡命を考えなければならない」などと無責任で頓珍漢なことばかり言って騒いだ(不安を煽った)ため、4月のNHKの世論調査では「賛成」が24%に大幅に減り、「反対」が21%に増え、「どちらともいえず」が45%に増えた。
Nhk世論調査(4月7~9日実施) 「テロ等準備罪」新設法案 賛成 24 反対 21 どちらともいえず 45 これは激変か?
4月
賛成 24%
反対 21%
不明 45%



野党とマスコミの責任は、重大だ。

http://www.asahi.com/articles/ASK5M45BWK5MUTIL015.html?iref=pc_rellink
「共謀罪」採決強行、委員会室では 「だめだ、だめだ」
2017年5月19日14時00分、朝日新聞



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00017954-kana-pol
「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人
カナロコ by 神奈川新聞 5/19(金) 22:08配信
カナロコ by 神奈川新聞 「自由にもの言える社会を」 「共謀罪」強行採決、国会前で抗議1万人

【時代の正体取材班】国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案が衆議院法務委員会で強行採決された19日、国会議事堂周辺では大規模な抗議集会が行われた。
(以下略)



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00050082-yom-pol
テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ
読売新聞 5/19(金) 13:32配信
読売新聞 テロ準備罪、衆院委で可決…23日に衆院通過へ

 テロ等準備罪の創設を柱とした組織犯罪処罰法改正案の修正案は19日の衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。
(以下略)



なお、NHKは今も尚いちいち長々と「共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案」と繰り返している。

昔、北朝鮮のことをいちいち長々と「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」と報道していたことを彷彿させる。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170519/k10010987521000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001
テロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決
5月19日 13時19分、NHK
NHKテロ等準備罪新設法案 衆院法務委で修正のうえ可決

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案は、衆議院法務委員会で、民進党や共産党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、修正のうえ、可決されました。

共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する法案をめぐって、19日朝の衆議院法務委員会の理事会で、与党側は「審議は尽くされた」として、19日の質疑終了後に採決を行うことを提案したのに対し、民進党と共産党は、「安倍総理大臣に対する質疑も不十分であり、採決は認められない」と主張しました。
(以下略)





勿論マスコミだけではない。

野党の責任は非常に重大だ。

特に民進党は、民主党時代に共謀罪を導入することなく「国際組織犯罪防止条約」、いわゆる「TOC条約」に入ると公約を掲げ政権に就いたものの、その3年3ヶ月の間、条約に加盟することができなかった!(詳細記事

http://www.sankei.com/politics/news/170519/plt1705190036-n1.html
【テロ等準備罪】
「テロ天国」は御免だ 日本の“怠慢”に世界は厳しい視線
2017.5.19 21:22更新、産経新聞

衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、発言する金田勝年法相(右)。左は委員長に詰め寄る野党議員=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)
衆院法務委員会で、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が可決され、発言する金田勝年法相(右)。左は委員長に詰め寄る野党議員=19日午後、国会・衆院第14委員室(斎藤良雄撮影)

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は187カ国・地域が締結し、国連加盟国の94%にあたる。3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって締結は急務であり、そのために「テロ等準備罪」の新設が必要だ。現状を放置すれば、テロなどに対峙(たいじ)する国際協力の枠組みで日本が抜け穴になりかねない。

条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。この法整備をせず、条約を締結していない国連加盟国は、日本のほかに10カ国しかない。

イラン、ソマリア、南スーダン、コンゴ共和国、ブータン、パプアニューギニア、パラオ、ソロモン諸島、フィジー、ツバル-。民進党の小西洋之参院議員は4月、ツイッターで「成立すると本気で国外亡命を考えなければならなくなる」と投稿したが、亡命先はこれらの国に限られる。

日本は先進7カ国(G7)の一員で、国連安全保障理事会の非常任理事国として国際社会でテロ対策をリードすべき立場にある。「未締結の国は他にもある」は言い訳にならない。

「法整備がなぜ遅れているか、各国の大使から照会を受けることがあったが、私がいくら説明しても理解されなかった」

4月25日の衆院法務委員会の参考人質疑で、元在ウィーン国際機関日本政府代表部大使の小沢俊朗氏は、こう訴えた。締結国会議で小沢氏は非正規メンバーとして「イランなどとともに一番後ろの席に座らされた」という。民進党は「五輪に便乗している」と政府を批判するが、日本の“怠慢”には以前から厳しい視線が注がれてきた。

政府間機関「金融活動作業部会(FATF)」は2014(平成26)年6月の声明で日本を名指しし、「テロ資金対策の不備がある」と懸念を示した。国連安保理も同年12月のテロ対策強化に関する決議で、各国に締結を求めた。

野党は「現行法でも締結できる」と主張した。かつて米国がテロ支援国家に指定した北朝鮮も締結できたように、厳密な審査があるわけではない。しかし、責任ある国家が「法整備が不十分でも締結しよう」というわけにはいかない。

世界各地でテロが起き、日本人も犠牲になっている。このまま東京五輪を迎えるようでは、日本はテロリストや犯罪組織のターゲットになるのではないか。犯罪者が駆け込む「テロ天国」は御免だ。(田中一世)



国会 神回 維新 丸山穂高が蓮舫 民進党をフルボッコで民進と一触即発!壮絶な言い争いに!法案採決で鶏民進党が暴れまくる!足立康史さんもビビるくらいカッコイイ!最新の面白い国会中継
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国会 神回 維新 丸山穂高が蓮舫 民進党をフルボッコで民進と一触即発!壮絶な言い争いに!法案採決で鶏民進党が暴れまくる!足立康史さんもビビるくらいカッコイイ!最新の面白い国会中継
https://www.youtube.com/watch?v=zFyGUENkOrs



http://www.sankei.com/affairs/news/170519/afr1705190049-n1.html
【テロ等準備罪】
山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党
2017.5.19 22:28更新、産経新聞
山でキノコ狩りはダメ? 一般人も対象って本当? 極論で不安あおる野党 野党主張と適用想定事例
野党主張と適用想定事例

廃案を求める民進、共産両党の議員が「強行採決断固反対」などと抵抗し、騒然となった19日の衆院法務委員会。共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の議論は紛糾した。これまでの国会審議を振り返っても、野党は「言葉遊び」(検察幹部)ともいえる極論を展開した。本当に法案の問題点を突く指摘だったのかといえば疑わしい。(大竹直樹)

■あきれる法務省幹部

「キノコとか竹とか山の幸を無許可で採ってもテロの資金源だから共謀罪、という話があった。海産物、海の幸はなぜ入っていないのか」

民進党の山尾志桜里前政調会長が、4月19日の衆院法務委員会でぶつけた疑問だ。

これについて法務省幹部は「野党はキノコ狩りを取り上げているが、資金源としてはむしろ樹木や土砂が重要。(テロ等準備罪の)対象は保安林内の産物だ」と、あきれた様子だった。

「山へしば刈りに行こうか」と言ったら、共謀罪-。対象犯罪には、テロとの関係が不明確の犯罪も含まれているというのが野党の主張だった。対象となる277の犯罪の中には森林法違反罪も含まれている。

なぜ森林法も対象なのか。法務省幹部は「保安上の問題があるから刑が重い」と指摘する。通常の森林なら、条約が求める重大な犯罪には当たらないが、問題は保安林の区域内で森林の産物を盗んだ場合だ。法務省の林真琴刑事局長は法務委で「暴力団などが販売目的で土砂を盗むことも想定される」と答弁した。

実際、平成12年には玄海国定公園(福岡県)で保安林の土砂などを採取した指定暴力団の組長が逮捕される事件もあった。法務省の幹部は「水源涵養(かんよう)林など公益を守るための保安林で、組織的犯罪集団が違法伐採すれば、森林の保水力がなくなり洪水や土砂崩れの恐れがある」と話す。

■楽譜コピーに適用?

「音楽教室で著作権料を支払わずに楽譜を使って演奏し、著作権法違反になれば、普通の団体も組織的犯罪集団に当たるのでは」

衆院法務委でこう質問したのは民進党「共謀罪」対策本部長の枝野幸男前幹事長。楽譜のコピーが違法と知らずにコピーしていた場合も音楽教室が組織的犯罪集団といえるのか。いえないというのなら、その理屈は何かという議論だった。

法務省の幹部は「著作権法違反は組織的犯罪集団の資金源になっているCDやDVDなどの海賊版の製造販売などを念頭に置いている」と解説する。

テロ等準備罪は適用対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と明記。一般市民や一般企業が処罰されることはない。だが野党は、刑事告発された場合は「捜査対象になるではないか」と主張する。告発を受理した捜査機関は嫌疑の有無を確認するため捜査はするが、一般人である以上、それは容疑者としての実質的な捜査ではない。

■条約締結に不可欠

テロ等準備罪は、各国が組織犯罪やテロと対峙(たいじ)する国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結に必要な国内担保法だが、野党は法整備は不要と主張する。

だが、「国内法を整備せず条約を締結した例は極めて例外的」(外務省)だ。憲法98条は締結した条約について「誠実に遵守(じゅんしゅ)することを必要とする」と規定しているためだ。

経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国のうち32カ国が、犯罪の計画段階から処罰できる「共謀罪」か、組織的な犯罪集団の活動に参加することを処罰する「参加罪」のいずれかを備え、残る日本以外の加盟国も法整備を済ましている。

それでもなお、国会で極論を持ち出し、国民の不安をあおる言説が散見されたのは残念というほかない。


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安倍首相が9条堅持を宣言!9条の1項と2項を残して自衛隊を追加して明文化・憲法改正の意味なし
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安倍首相「憲法改正、9条堅持」 2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。
安倍晋三総理大臣
「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」


首相は「私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、
『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」
「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」

安倍晋三首相が憲法9条堅持宣言!「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』」
安倍晋三首相が憲法9条堅持宣言!「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』」
「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない」!

安倍晋三首相が憲法9条堅持宣言!「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』」
「そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」

■動画
【日本ニュース】安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明(2017/05/03)
https://www.youtube.com/watch?v=AGha0Hok5SA

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html
安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明
5月3日 15時02分、NHK

安倍総理大臣は、東京都内で開かれた憲法改正を目指す市民らの会合に寄せたビデオメッセージの中で、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。また具体的な改正項目として、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加するほか、高等教育の無償化などを例示しました。

この中で、安倍総理大臣は「かつて1964年の東京五輪を目指して、日本は大きく生まれ変わった。その際に得た自信が、その後、先進国へと急成長を遂げる原動力となった。2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っている。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたい」と述べ、憲法を改正し2020年の施行を目指す意向を表明しました。

また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣はもちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。

さらに安倍総理大臣は「70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。

安倍総理大臣は、第2次安倍内閣発足以降、国会などで憲法改正に前向きな発言をしてきましたが、スケジュール感や改正項目について具体的に踏み込んで発言するのは初めてのことになります。



>また安倍総理大臣は、具体的な改正項目について「私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置づけ、『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考える」と述べました。


『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすなら、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めている憲法9条の第2項を削除するか改正しなければならない。

日本国憲法 第9条
1.日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2.前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。






>そのうえで、安倍総理大臣は「もちろん9条の平和主義の理念は、未来に向けて、しっかりと堅持していかなければならない。…」


結局、安倍首相は「憲法9条を堅持していかなければならない。」と明言し、日本を滅ぼすための占領憲法(押し付け憲法、日本国憲法憲法)の9条を堅持することを宣言してしまった!

これでは、自衛隊を認めつつも憲法9条を堅持すると主張している社民党などと同じだ。

改憲を目指すことを党是とした自民党の総裁が「憲法9条堅持宣言」とは情けないにも程がある。






>「…そこで『9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む』という考え方は、国民的な議論に値するのだろうと思う」と述べ、戦争の放棄などを定めた憲法9条に、自衛隊に関する条文を追加することを挙げました。


憲法9条第2項には「陸海空軍その他の戦力を保持しない」と明記されているのだから、これを放置したまま自衛隊に関する条文を追加するというのは整合性がない。

これでは「国防軍を持たないが、自衛軍は持つ」と言うようなものなので完全に矛盾しており、国際的に説明することも極めて困難となる。

馬鹿丸出しだ!

既に自衛隊は存在しているし、法律にも明記されているのだから、これではわざわざ時間と労力と金をかけて憲法改正(「改正」ではなく憲法の条文追加では?)とやらをする意味がない。






>さらに安倍総理大臣は「70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、戦後の発展の大きな原動力となった。70年の時を経て、高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べ、高等教育の無償化なども改正項目として例示しました。「教育無償化」は義務教育以外にも授業料を取らない範囲を広げていこうという考え方で、日本維新の会が去年発表した憲法改正原案に盛り込んでいます。


高等教育の無償化は、愚民を憲法改正におびき寄せるための撒き餌みたいだ。

「日本維新の会」の協力を得ることも目的なのだろう。

しかし、かつて平成22年(2010年)3月に自民党は、民主党政権の高校無償化法案に「選挙目当てのバラマキ」などと猛反対していた!

かつて平成22年(2010年)3月に自民党は、民主党政権の高校無償化法案に「選挙目当てのバラマキ」などと猛反対していた!
自民党【民主党政権の高校無償化法案に「選挙目当てのバラマキ」などと反対
画像等:5月3日放送テロ朝「報道ステーション」

これでは自民党も、民進党や朝鮮人や支那人と同じ「恥知らず」と言われても致し方ない。



また、平成28年(2016年)7月の参院選の開票速報の最中に安倍首相は「前文から全てを含めて変えたい」と全面的な改憲への意欲を語っていた。(関連記事
「前文から全てを含めて変えたい」 安倍首相が改憲への意欲を明言

あれから1年も経っていないのに、当時の発言と全く異なる憲法改正(改正ではなく条文追加?)を宣言するのも、実にみっともない。




こんなことだから、アホ丸出しの民進党の蓮舫にも馬鹿にされてしまうのだ。
【アホの民進党】蓮舫代表「総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけない!」@護憲集会

http://www.sankei.com/politics/news/170503/plt1705030059-n1.html
【憲法施行70年】
民進・蓮舫代表が「護憲」宣言! 「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対」「共に憲法を守りましょう」
2017.5.3 22:00更新、産経新聞
民進・蓮舫代表が「護憲」宣言! 「総理の総理による総理のための憲法改悪に絶対反対」「共に憲法を守りましょう」

 民進党の蓮舫代表は3日、護憲派が東京・有明で開いた集会に出席した。あいさつ詳報は以下の通り。

(一部抜粋)

 安倍晋三首相は憲法を変えると言う。口を開くごとに、どこを変えるのかを変えてくる。
総理の、総理による、総理のための憲法改悪には、絶対に反対しないといけないと改めて訴えさせてください。




安倍首相は憲法改正について実現可能性を優先しているのかもしれないが、安易な実現は将来に禍根を残すだけなのでたとえ実現可能性が低くてもしっかりした改正案を掲げて根気強く粘り強く国民を説得するべきなのだ!




日本国憲法は、所詮は占領軍による国際法に違反した押し付け憲法だ。

やはり、国際法に違反して占領軍が押し付けた憲法であるなら、いっそのこと改正するのではなく、無効宣言をして破棄するべきなのだ。

GHQのような占領軍は占領している国の法律を創ったり変更してはいけないことになっている。

日本国憲法の制定は、「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法(ハーグ陸戦条約)に対する明らかな違反行為だった。

「占領軍は、占領している国の法律を作ったり変更したりしてはならない」というのは、当時も今も全く変わらない国際ルールだ。

「憲法改正」にこだわり、占領軍による押し付け憲法を破棄しないことは、将来に向けて大きな禍根を残したままとなる。





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