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日清食品『どん兵衛』のCMキャラクターが吉岡里帆からアンミカへ！
不買運動始まる！
反日韓国人犯罪者の起用で日清食品に批判殺到！
株価暴落！
【吉岡里帆】令和元年末・どんぎつねまとめ・完全版
https://www.youtube.com/watch?v=Wxw7Ce85hR8
【吉岡理穂】キツネ耳最新！どん兵衛ｃｍ まとめてみた【かわいい】
https://www.youtube.com/watch?v=RwwLsOg-hxg
＃10【どんぎつねＣＭまとめ】吉岡里帆・星野源 どん兵衛
https://www.youtube.com/watch?v=eQlR200eds4
↓ ↓ ↓
令和5年（2023年）12月7日
↓ ↓ ↓
■動画
日清のどん兵衛「最強アンミカーニバル 篇」/ アンミカ
https://www.youtube.com/watch?v=ZPjt6xqnuNs
↓ ↓ ↓
批判殺到！
マトモな日本人消費者が不買運動を開始！
また、アンミカのCMが始まった12月7日、日清食品の株価も暴落した！
https://twitter.com/kiaras7/status/1732915871897858111
もっこ背負いのさこたろう🎃
@kiaras7
どん兵衛のCMが吉岡里帆から
アンミカに変わったとたんに
カブ価暴落しててわらう
午前9:11 · 2023年12月8日
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平成30年（2018年）9月
韓国人のアンミカ「『生産性』だけで人をぶった切って。強烈な差別と偏見を持った人に税金を使われてる方が恐ろしい。日本は世界の恥。スゴイ傷ついた！」
日本のテレビで泣きながら、台本（カンペ）見ながら、杉田水脈や日本を猛批判！
ちぢれ麺 @chidiremen11
【新潮45休刊】
アンミカ「不勉強なのに勢いだけある、支離滅裂でたち悪い。人を言葉のナイフで切り裂く。『生産性』だけで人をぶった切って。強烈な差別と偏見を持った人に税金を使われてる方が恐ろしい。日本は世界の恥。凄い傷ついた」
最後の一言でこの人は杉田議員の全文を読んでないと思った。
19:39 - 2018年9月28日
なんで韓国人のアンミカが日本のテレビに出演して台本見ながら泣いて「日本は世界の恥。スゴイ傷ついた」とか言ってるのか？！
図々しいにも程がある。
外国人が外国のテレビに出演して、そのテレビ局の国について「世界の恥」だと言える神経は異常だ！
もし日本人が韓国のテレビに出演して「韓国は世界の恥。スゴイ傷ついた」なんて発言をしようものなら、大変な騒ぎになる。
韓国人のアンミカが日本のテレビに出演するだけでもおかしいのに「日本は世界の恥。スゴイ傷ついた」とまで発言するのは許されざる非常識だ！
アンミカは、韓国済州島生まれの韓国人であり、アンミカが4歳の時に一家7人で日本に密入国した犯罪者だ！
アンミカ一家が日本に密入国した時の様子については、以前TBS「金スマ」で詳しく放送されていた。
http://netgeek.biz/archives/127973
【炎上】韓国から日本に来たアンミカ、美談の再現VTRがどう見ても密入国
2018年9月30日
モデルからセレブタレントへと仕事の幅を広げたアンミカ（46歳）について日本に不法入国した疑惑が浮上している。
金スマの生い立ちを紹介する再現がどう見ても密入国。
まずアンミカの両親は韓国人で、アンミカ本人も韓国・済州島生まれ。
1975年、アンミカが4歳のときに家族7人で日本にやってきた。
再現映像では小舟に乗っており、ブローカーを通して不法入国したという雰囲気。
日本に来た理由はお金を稼ぐため。
番組では美談にされているが、これは隠しておかないといけなかった事実なのでは…。
番組スタッフは本人から話を聞いてこの再現VTRをつくったに違いない。
アンミカ「日本に来てから大阪の生野区、コリアンタウンですね。在日韓国人がたくさんいるエリアで育ったんです」と語る。
番組では断じて密入国とは断言していない。だが、ネット上では怪しいと噂されており、またアンミカが日本人として「（杉田水脈議員の騒動について）日本は世界の恥」「国民は…」などと話すことに違和感を覚えるという声が多く聞かれる。
以下、情報まとめ。
・本名は安美佳
・TENCARAT所属の女性ファッションモデル
・2002年～2003年まで韓国の延世大学校韓国語学堂に留学
・2009年、韓国観光公社から「韓国観光名誉広報大使」に任命
・2013年、アメリカ人の実業家と結婚
・2013年、大阪観光大使に就任
・国籍は韓国なのか日本なのか不明
1975年ともう昔のことであり、アンミカは当時4歳だったということでおそらく本人も正式な手続きが踏まれたのかは把握していないのだろう。しかし小型船で日本に来たという記憶ぐらいは残っていそうだ。
過去に不正があったのなら美談にしないで、きっちりけじめをつけるべきだと思う。
続き→アンミカ「日本は世界の恥！私はすごく傷ついた（泣）」←なんで無関係な人が泣いてるの？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E7%BE%8E%E4%BD%B3
安美佳
安 美佳（アン ミカ、AHN MIKA、1972年3月25日 - ）は、韓国出身、大阪育ちのTENCARAT Plume所属の女性ファッションモデル。
93 年にパリコレに初参加以後、モデル業以外でも、テレビ・ラジオ出演、ジュエリー・ファッションデザイナー、化粧品プロデュース、エッセイ執筆や講演、シンガーなど、様々な方面で活動。
世界標準マナーのEPM プロトコールアドバイザー、漢方養生指導士、化粧品検定1級、NARD アロマアドバイザーなど様々な美容関連の資格を所持。
2013年アメリカ人の実業家と結婚。
テレビ番組に夫婦で度々出演。
2009年より韓国名誉広報大使、2013年より初代大阪観光大使に就任。
2018年10月
アンミカ
「私の血はキムチで出来ています！」
「キムチは世界五大健康食品の一つ！
しかし、美と健康のことを考えた場合、食べても意味がない（国産の）キムチが出回っている！
『韓国直輸入』【キムチくんマーク】は韓国産のキムチの証拠！
防腐剤が入っていても大丈夫！
美容と健康にいいキムチには【キムチくんマーク】が付いている！」
日の丸子&君が代子。新垢 @Yuu14Sunplas
密入国者を平然と出すTV。
アンミカ「私の血はキムチで出来てる」
日本の漬物消費量ここ10年キムチが1位だと。
アンミカ「買っていい物はキムチくんマーク(韓国の食材を使った韓国直輸入)が付いてる物」
韓国産キムチは以前、寄生虫や動物の糞が付いて大々的なニュースになったぞ。
不衛生で買う訳ねーだろ
18:44 - 2018年10月5日
韓国から密入国したアンミカ一家は犯罪一家だが、実はアンミカの夫も「雇用調整金を不正受給」をした犯罪者だ！
2019年4月24日、テロ朝「徹子のj部屋」に出演していた犯罪者夫婦のアン ミカ＆夫 セオドール･ミラー
2020年2月13日放送の日本テレビ系バラエティー番組「ダウンタウンDX」に出演した犯罪者夫婦、セオドール・ミラー、アンミカ
↓ ↓ ↓
2021年、アンミカの夫セオドール・ミラーの会社が雇用調整助成金を不正受給している嫌疑が発覚！
https://www.asagei.com/excerpt/282587
夫の「雇用調整金を不正受給」問題はどうした…アンミカ「ダンマリご意見番」の逃げ切り勝ち
2023年9月28日 09:59、徳間書店
「まさに逃げ切り勝ちでしょうね」
芸能関係者がそう言って苦笑いするのは、タレント・モデルのアンミカのことだ。テレビCMのほか、朝の情報番組「DayDay.」（日本テレビ系）で火曜コメンテーターを担うなど、モデル以外の仕事で頻繁に登場している
2021年に実業家の夫セオドール・ミラー氏の会社が雇用調整助成金を不正受給しているとの疑惑が浮上。当時、ご意見番を務めていたレギュラー番組では「本当にお騒がせしております。夫の会社のことなので詳細は把握できていない」と弁明した。ところが以降は一向に説明することなく、やり過ごしたままだ。テレビ関係者が言う。
「キレ味鋭いコメントで人気が出たわけですが、疑惑が出たあたりからコメンテーター業を控え、タレント業に集中していた時期がありました。ダンマリを決め込み、『夫の問題』が忘れ去られた頃に、元の『ご意見番』の立ち位置にシレッと舞い戻ってくるあたり、さすがの処世術といったところでしょう」
それが冒頭のコメントの理由なのである。
逆境をはね返す力は、これまでの壮絶な人生経験から学んだことなのかもしれない。幼少期は長屋の四畳半で7人暮らし。自宅は2度の火災に遭うなど、極貧生活を送った。高校生の時に母を亡くし、家計を助けるためにモデルに応募。1993年にパリコレに初参加すると、そこから化粧品プロデュースなどで名を馳せた。
「ポジティブさがウケていて、叩かれても挫けないメンタルの強さを持っている。クセがあるためアンチも多いですが、本人はどこ吹く風。ギャラの安さと、おしなべてソレっぽいことを言える使い勝手のよさ、共演者との距離感の近さから、業界人の評価は高いですよ。通販やプロデュース業でも稼ぎまくり、高級マンションに住居してセレブ生活を送っています」（前出・芸能関係者）
時間は経過したが、「ご意見番」である以上はコメンテーターとして、自身に降りかかった問題についても、しっかり説明をすべきではなかろうか。
（佐藤恵）
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14286921069
質問
2023/10/10 10:01
アンミカさんの旦那の会社の助成金不正受給報道のその後はどうなったのでしょうか？
回答
2023/10/10 11:14
どのメディアも触れなくなりましたネ
それに反比例するかのように、アンミカ人気が取り上げられるようになったのは、なんともオモロい現象ですw
個人的には、このヒトの家族が朝鮮半島からいかにして日本国・大阪にたどり着いたのかーーに興味があります
●反日韓国人アンミカ問題の関連記事
アンミカが共謀罪で政府を猛批判「国民はバカじゃない」・韓国人がテレビで内政干渉・韓国にも共謀罪
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6699.html
韓国人アンミカ「日本は世界の恥。凄い傷ついた」・杉田水脈らを猛批判！昨年は「国民はバカじゃない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7229.html
アンミカ「私の血はキムチで出来ている！美容と健康に良いのは韓国産だけ！防腐剤入っても大丈夫」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7241.html
『ミヤネ屋』など日テレ系は翌日から24時間テレビ寄付金の着服問題を完全スルー！逃げ切り図る！『ジャニーズ性犯罪』忖度や『アンミカ夫の雇用調整金の不正受給』逃げ切りと同じ意図！元東京地検特捜部「調べれば10倍の被害額も！警察に捜査させろ！本件は詐欺罪」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9202.html
「アンミカは、密入国の犯罪者で、反日韓国人で、夫も犯罪者だ！」
「反日韓国人犯罪者をCMで起用する日清食品は異常！不買運動は当然だ！」
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テーマ:売国奴、工作員、スパイ、国賊 - ジャンル:政治・経済
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https://news.yahoo.co.jp/articles/8344d7feed60dea1b61cb32104fde6fb5c1c6056
円相場 一時1ドル＝150円台…乱高下で「為替介入」観測
10/4(水) 10:22配信
テレビ朝日系（ANN）
円相場は日本時間午後11時ごろ、心理的な節目である1ドル＝150円をおよそ11カ月ぶりに超えました。
しかしその直後、1ドル＝147円台前半まで一気に3円近く値を戻す場面があり、市場では「政府・日銀が為替介入を実施したのでは」といった観測も浮上しました。
ところが、その後は再び149円台まで一気に下落し、円相場は荒い値動きとなっています。
円安が進んだ背景には「アメリカの金融引き締めが長期化するという観測が広がり、運用に有利なドルを買う動きが強まったことがある」とみられます。
（「グッド！モーニング」2023年10月4日放送分より）
円安は、確実に日本の利益になっている！
ところが、昨年、マスゴミは、円安によって日本国民や日本企業に大損害を被っているかのように報道していた！
しかし、円安は、日本企業の利益を大きく押し上げ、日本企業の国内回帰を促進し、日本人の雇用を促進し、日本国内の給料や賃金を押し上げ、日本のGDP（国内総生産）を押し上げ、日本にとっては良いことが山盛り・てんこ盛りとなっている！
昨年は、円安が続けば、日本が滅亡したり、日本国民だけが悲惨な目に遭うかのような報道が目立ったが、全て大嘘（大間違い）だった！
馬鹿な鈴木俊一や日経新聞などのマスゴミには、今後も騙されるな！
OECD、23年と24年世界経済見通しhttps://t.co/lNjht4SJbu
— 滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） (@yoichitakita) September 19, 2023
①ドイツとアルゼンチンが23年はマイナス成長。
②インドは23年、24年とも6%台の成長。中国を凌駕。
③日本の23年は1.8%。G7では米国の2.2%に次ぐ。
ーーA sick manはどいつ。 pic.twitter.com/EN3efDYgXI
https://twitter.com/yoichitakita/status/1704115753010835537
滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ）
@yoichitakita
OECD、23年と24年世界経済見通し
https://oecd.org/economic-outlook/september-2023/
①ドイツとアルゼンチンが23年はマイナス成長。
②インドは23年、24年とも6%台の成長。中国を凌駕。
③日本の23年は1.8%。G7では米国の2.2%に次ぐ。
ーーA sick manはどいつ。
午後9:50 · 2023年9月19日
実質GDPの推移：2019年10~12月期を100として指数化（月例経済関係閣僚会議資料）https://t.co/CC8sDW8HgH
— 滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ） (@yoichitakita) September 26, 2023
日本の回復の遅れを指摘することが、“出羽守”の挨拶代わりだったが、あれれ足元を見ると…。最近、この話を聞かなくなっていたが、何か問題でもあったのだろうか。 pic.twitter.com/mDCCz8njyV
https://twitter.com/yoichitakita/status/1706622147630911880
滝田洋一（日本経済新聞+ＷＢＳ）
@yoichitakita
実質GDPの推移：2019年10~12月期を100として指数化（月例経済関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/09kaigi.pdf
日本の回復の遅れを指摘することが、“出羽守”の挨拶代わりだったが、あれれ足元を見ると…。最近、この話を聞かなくなっていたが、何か問題でもあったのだろうか。
午後7:50 · 2023年9月26日
■動画
786回 悪い円安が消えた！←最初からないよ。記者は全く学がない 笑
https://www.youtube.com/watch?v=NvrUmg75txs
●円安関連記事
円安で日本経済絶好調！GDP年率＋3.5％に大幅上方修正！全産業経常利益は32兆円越え過去最高
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8758.html
円安は国益！ウォン安は国家破綻へ・米物価上昇で共に急落・日本は円安を止めるな！韓国を助けるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8762.html
円安で日本企業の国内回帰加速！支那の2割安く生産可能・政府も外為特会でウハウハ！柳井正は黙れ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8794.html
青木理「日本は借金まみれ！経済成長力ない」と円安理由の嘘！事実は日本が債権大国で米国が借金大国
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8796.html
32年ぶりの円安は日本の利益・マスゴミや政治家は馬鹿・原発を再稼働すれば日本経済は盤石になる
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8801.html
「円安は、日本企業の利益を大きく押し上げ、日本企業の国内回帰を促進し、日本人の雇用を促進し、日本国内の給料や賃金を押し上げ、日本のGDP（国内総生産）を押し上げ、日本にとっては良いことが山盛り・てんこ盛りとなっている！」
「昨年は、円安が続けば、日本が滅亡したり、日本国民だけが悲惨な目に遭うかのような報道が目立ったが、全て大嘘（大間違い）だった！」
「馬鹿な鈴木俊一や日経新聞などのマスゴミには、今後も騙されるな！」
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ホタテ９割中国に出してました！
— 株食ってる愛国経営者ウサギ＠coastFIRE生活中 (@denryoku_kita) September 23, 2023
ホタテ漁師「利益が減ったらやだ、国が補償しろ！」
↑
経営者の方々、これ納得できる？
例えばイラストレータの方々、AIで仕事が減った国が補償しろ言ってる？
ガソリンスタンドの皆様、EV車でガソリンが減る国が補償しろ言ってる？… pic.twitter.com/I35FfeKmuo
https://twitter.com/denryoku_kita/status/1705500311463612600
株食ってる愛国経営者ウサギ＠coastFIRE生活中
@denryoku_kita
ホタテ９割中国に出してました！
ホタテ漁師「利益が減ったらやだ、国が補償しろ！」
↑
経営者の方々、これ納得できる？
例えばイラストレータの方々、AIで仕事が減った国が補償しろ言ってる？
ガソリンスタンドの皆様、EV車でガソリンが減る国が補償しろ言ってる？
本屋の皆様、Amazonのせいで売上減った国が補償しろ言ってる？
副業でYoutubeやってる皆様、Youtubeの収益が減った国が補償しろ言ってる？
その時勢を読まない下手くそな経営者なら、潰れたらいいよ。
コロナで時勢を読んでテイクアウトに切り替えた方々、
デジカメでフィルム屋からサプリに変えた富士フィルム
そういう会社が正しい。
世の中に自分の会社の下手さで甘えんな。
午後5:32 · 2023年9月23日
·
https://news.yahoo.co.jp/articles/916797872cbcdfd0213fcee985db170b804622c9
政府支援に「即効性なし」 漁業者ら苦悩と不満 処理水放出1カ月
9/24(日) 7:06配信
時事通信
青森県・陸奥湾で育った養殖ホタテ＝２２日、青森県平内町の平内町漁業協同組合
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。
【ひとめで分かる】ホタテ貝の輸出状況
特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。
「ホタテの出荷が止まって業者の在庫が満杯。みんなに食べてもらわねばどうにもならない」。青森県漁業協同組合連合会の二木春美会長（69）は頭を悩ませている。
水産庁の聞き取り調査によると、北海道や青森県、岩手県などではホタテの取引価格が放出前より1割超下落。政府は、中国を経由せずに米国などに輸出できるよう加工設備の国内導入補助などを打ち出したが、二木氏は、設備を導入しても禁輸が撤廃されれば「ただ維持費がかかるだけになってしまう」と指摘する。
全国のホタテ生産量の7割を占める北海道のオホーツク海沿岸自治体で構成する団体は21日、宮下一郎農林水産相と農水省で面会し、支援策の拡充などを求める要望書を手渡した。猿払村の伊藤浩一村長は記者団に「（禁輸が）長期化すると（税収不足で）単年度の予算確保が厳しくなってくる」と危機感をあらわにした。
二木氏が組合長を務める青森県横浜町漁協はこのほど、10月開始予定のナマコ漁を当面見合わせることも決めた。干しナマコは中華料理の高級食材となるが、中国への輸出が断たれ、業者に買い取ってもらう見通しが立たないためだ。
北海道のある漁協の組合長は「ナマコはホタテと異なり、国内での消費喚起も難しい」と打ち明ける。別の組合長は「本音は（海洋放出に）反対だけど、どうしようもない」と諦め気味に語った。
▽ヤフコメ▽
政府支援などすべきでは無い。
漁業者が持っているホタテを国内に売れば良いだけです。
商社、卸はその仲立ちをする通常の仕事をするだけです。
価格が安くなるのがいやなら自分で保管、廃棄したら良い。
殻付きでも、むきホタテでも消費者が買える価格、買える店に並べて貰えば
正月までは毎週10個は買います。
先日も買う気満々でスーパーに行ったら同じくらいの大きさで北海道産より宮城県産の方が安いので1ｋｇ入り1パック24個くらい入りを2,200円くらいで買いました。
北海道産は4個で600円くらい。
大根でもキャベツでも、鰺でもサンマでも皆、数が沢山あるときは価格を下げて売るのです。少ないときは価格を上げるのです。
高く買ってくれる時、所に高く売って儲け、安くないと売れなくなると政府にカネくれではいけません。
以前、ファーストペンギンというドラマがやってました。
漁業組合の旧体制も描かれてました。
いまだに、その体制引きずっているのではないでしょうか。
即効性なし？
公助に即効性求める前に、自助で乗り切ることをやるべきかと。
北海道のものですが、
数年前までは大きいホタテが安くスーパーで買えて庶民の味だった。
それが、ここ最近、本当小さなホタテやいきの悪いのしかスーパーに並ばなくなった。
良いホタテを中国が高く買うのでホタテ業者などは欲を掻いた結果です。
自国での自給自足を訴えるなら、このホタテ業者は今まで真逆の事をしてたんですよ。
なので絶対買いません。これで少しは反省して下さい。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1705934500558152113
門田隆将
@KadotaRyusho
北海道のホタテ業者らから政府支援策に“即効性がない”等の不満。だが北海道の方からのヤフコメが面白い。「数年前まで大きいホタテが安くスーパーで買えた。だが欲をかいた業者が中国に売り、食べられなくなった。今更政府に文句ですか？絶対買いません」。その怒り、分ります
――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/916797872cbcdfd0213fcee985db170b804622c9
政府支援に「即効性なし」 漁業者ら苦悩と不満 処理水放出1カ月（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。 特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深
――――――――――
午後10:17 · 2023年9月24日
＞特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。
本当にふざけた連中だ！
この「漁業者ら」は、生きる価値なし！
https://twitter.com/denryoku_kita/status/1699185901488972253
株食ってる愛国経営者ウサギ＠coastFIRE生活中
@denryoku_kita
社会風刺画
ホタテ中国に全部かけたわ！
↓
中国ギャンブルに負けた！
↓
日本政府のせいや、中国と同じ買値やないと在庫売らんぞ！
つ、ぶ、れ、ろ 三流ギャンブラーw
https://news-us.org/article/20230905-00233661312.html
午前7:21 · 2023年9月6日
【ホタテ】函館市の水産加工会社、支那向け輸出用に保管していたホタテを販売するサイトを開設、10日間で1700件以上の注文、1500万円超を売り上げ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6bb0cda63bd23d072385a1872ed3c3eead4b31
あふれるホタテ、加工会社「保管場所を」 処理水放出開始1カ月
9/22(金) 19:22配信
毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影
東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。
【写真】中国に送る予定だったホタテ 山積み…
小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。
北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」はこの自社倉庫のほかに他社の冷凍庫を借りて保管する。2022年は全取扱量約6300トンの6割を中国に輸出したが、今年は8月の出荷分が22年8月比8割減の192トン。このまま行けば年末には5000～6000トンがだぶつく見込みだ。
「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」。森悦男社長（56）はそう言って肩を落とす。電気代や燃料費の高騰も追い打ちをかけ、余計な経費だけが膨らんでいく。
森社長は政府に対して「まずは保管場所の確保を優先し、新たな輸出先や消費拡大にも早急に取り組んでほしい」と注文する。
農林水産省によると、22年のホタテの国内生産量は北海道が約43万トンと1位で全国では約51万トン。このうち輸出に回るのは約29万トンで中国が約14万トンを占める。
函館税関の集計では、8月のホタテを含む北海道の魚介類とその加工品の輸出額は約48億円で、22年8月に比べて4割ほど減少した。財務省が発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）でも、水産物を含む食料品の中国向け輸出は22年8月比約4割減の約142億円に縮小している。
政府は中国に代わる輸出先として、欧米や東南アジア、中東などでの拡大を狙う。海外の商談会や見本市でアピールして販路を開拓していく予定だ。しかし、中国以外へのホタテ輸出には高い壁がある。
函館税関によると、殻なしの冷凍貝柱は中国のほか欧米や台湾にも輸出されてきた。一方、加工が必要な冷凍殻付きホタテの輸出先は99・6％が中国だ。
国内に新たに加工場を整備して欧米に輸出するには食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」の認証を得なければならない。少子高齢化で人手もすぐに集めることができない。
では、国内需要を喚起することはできないか。
北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は今月4日、国内消費者向けに、中国への輸出用に保管していたホタテを販売するウェブサイトを開設した。10日間で1700件以上の注文があり、売り上げは1500万円超になった。「頑張れ、生産者の方々」「中国禁輸に負けないでください」などのメッセージも数多く寄せられているという。
しかし、中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた同社には、まだ出荷のめどが立たないホタテが数十トン残っている。
政府は各省庁の食堂で使うなどして国内需要の拡大をアピール。支援策の中に殻むき機導入費も盛り込むが、水産庁によると、殻むき機を製造できる会社は国内外に2、3社しかない。
きゅういちの担当者は「機器導入には時間がかかり、中国以外の海外への新たな販路開拓もすぐには難しい。自社サイトで近隣業者の製品も取り扱うことで商品を増やし、国内での販路を広げられるように取り組んでいきたい」と話す。【本多竹志、三沢邦彦、石川勝義、安藤いく子】
つまり、こういうことだ！
ホタテ業者やホタテ漁師「利益を少しも減らしたくない！国が補償しろ！中国と同じ買値じゃなければ在庫売らんぞ！飛ぶように売れるが少しでも安ければ売らない」！
ふざけんな！
日本政府は、ホタテ業者やホタテ漁師を一切補助するな！
国はホタテの買い取りなどをするな！
国は一切公金を使うな！
販売先から取引を断られるリスクは、どんな商売にもある！
ホタテ業者は、敵国である支那相手に商売しておいて甘えるな！
国内ではホタテの価格が下がっていない。
ホタテ業者は、大幅に値下げして国内で販売したり支那以外の国に輸出したりしろ！
国は一切介入するな！
●関連記事
馬鹿→「丸ウロコ三和水産」山崎和也や「枝幸海産」松島修一！国に頼るな！甘えるな！自分たちで支那を説得して売れ！国は介入するな！国はホタテの買い取りなどをするな！国は一切公金を使うな！産経新聞も馬鹿
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9134.html
「日本政府は、ホタテ業者やホタテ漁師を一切補助するな！国はホタテの買い取りなどをするな！国は一切公金を使うな！」
「ホタテ業者は、敵国である支那相手に商売しておいて甘えるな！」
「ホタテ業者は、大幅に値下げして国内で販売したり支那以外の国に輸出したりしろ！」
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馬鹿丸出し！「丸ウロコ三和水産」の山崎和也
馬鹿丸出し！「枝幸海産」の松島修一
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8fa301102a5f21b474522719c206ff8256a0a4
北海道ホタテ、中国禁輸で「出荷ほぼ停止」 天井まで在庫の山
9/23(土) 16:13配信
産経新聞
ホタテの殻むきは手作業。加工しても出荷のめどは立たない＝２０日、北海道枝幸町（坂本隆浩撮影）
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み増し、水産加工会社を中心に影響が深刻化している。
【グラフィックで見る】日中韓のトリチウム年間排出量
オホーツク海に面した北海道枝幸（えさし）町。町営の冷凍冷蔵施設では、冷蔵室の高さ約８メートルの天井に届きそうなほど、ホタテなどの加工品が積み上がっていた。担当者は「すでに９割近くまで埋まった」。新たな保管スペースを確保するため町外へ出向く業者も出ている。
秋サケの定置網漁も始まっており、その保管スペースも必要だが、町の担当者は「この先どう対応すればよいのか全く読めない」と頭を抱える。
長年、ホタテ加工を手がける「枝幸海産」の松島修一社長（６３）は「出荷はほぼ止まっている」と肩を落とした。
枝幸町は、オホーツク海に面した人口約７２００人の町。水産業や酪農が地元経済を支えており、漁港周辺には中小規模の水産加工業者が点在している。
松島さんの会社は、商社などからの依頼に応じて原料ホタテを調達。殻から貝柱だけを取り出し、急速冷凍して出荷している。
ところが、先月２４日に東京電力第１原発で処理水の海洋放出が始まって以降、注文が激減した。ホタテ加工品の在庫は８０～９０トンまで拡大。収入は落ち込み、地元金融機関のつなぎ融資でどうにかしのいでいる。
人件費や資材費高騰など、今回の禁輸のほかにも経営への影響要因は多く、松島さんは「本当に厳しい。国には具体的な支援策を早く示してほしい」と訴える。
■輸出の７割中国
「ホタテの在庫が積み増している」
２１日、北海道庁で関係部局の庁内連絡会議が開かれた。会合は７回目。最新状況が報告されたものの、刻々と変化していることもあり、具体策は出ないままこの日の会議も終わった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、わが国のホタテの輸出額は令和４年、９１１億円。このうち中国向けは４６７億円で約５１％に上る。
全体のうち北海道分は５９７億円で約６６％。さらにこのうち中国向けは４３４億円で、北海道分の実に約７３％を占める。
オホーツク海は、流氷が運んでくる植物プランクトンのため栄養豊富な海。深い甘みが特徴のホタテは、一般的に４～５年間、自然に成長させ、その後、計画に沿って水揚げされる。そのため急な生産抑制は難しく、今回のような滞留が発生すると、影響は加工業者に重くのしかかる。
猿払（さるふつ）村も中国が最大の輸出先。村の漁協が放出前の７月、香港側と商談した際は「２０％引き下げ」を要求された。交渉で下げ幅は圧縮できたものの、今後の交渉は不透明なままだ。
漁獲量を制限する動きも出ている。雄武町（おうむ）では今月に入り、地元のホタテ漁船１０隻が１日当たりの水揚げ量を１８トンから１５トンに引き下げた。
町の担当者は「加工業者の在庫増や価格の値下がりなどに配慮したもの」と説明する。
■賠償どうなる
道は現在、道議会で審議中の補正予算案にホタテなどの国内向け販売促進に８８００万円を盛り込んだ。また、量販店と連携したキャンペーンやふるさと納税で返礼品に水産物を選ぶことによる支援、道庁の食堂にホタテメニューを取り入れるなど、できる対策は進めている。だが、国の支援策頼みなのが実情だ。
紋別（もんべつ）市の水産加工会社「丸ウロコ三和水産」の山崎和也社長（５３）は「今回、漁業者への影響は少ない一方で、加工業者は在庫がたまり、商社は『もっと安くなるのではないか』と待ちの姿勢でさらに在庫が積みます状況を招いている」と説明。「滞留しているホタテを国が全量買い取り、安価に提供するなど国が積極的に介入してほしい」と訴える。
加工業者の関心の的は、禁輸のきっかけとなった処理水放出をめぐり、東京電力が表明した輸出にかかわる被害の賠償だ。対象要件や申請手続きなど具体的な内容がまだ見えず、業者の間では「早く示してほしい」と不満がくすぶる。（坂本隆浩）
＞人件費や資材費高騰など、今回の禁輸のほかにも経営への影響要因は多く、松島さんは「本当に厳しい。国には具体的な支援策を早く示してほしい」と訴える。
＞紋別（もんべつ）市の水産加工会社「丸ウロコ三和水産」の山崎和也社長（５３）・・・。「滞留しているホタテを国が全量買い取り、安価に提供するなど国が積極的に介入してほしい」と訴える。
＞業者の間では「早く示してほしい」と不満がくすぶる。
「丸ウロコ三和水産」社長の山崎和也や「枝幸海産」社長の松島修一は、大馬鹿！
国内では、ホタテの価格が暴落していない！
どうしても支那に売りたければ、自分たちで支那を説得して売れ！
取引先から取引を断られるリスクは、どんなビジネスにもある！
敵国である支那相手に商売しておいて、甘えるな！
大幅に値下げして、国内で販売したり支那以外の国に輸出したりしろ！
自分たちだけが、国に助けてもらおうとするな！
国（日本政府）は、一切介入するな！
国はホタテの買い取りなどをするな！
国は一切公金を使うな！
こういう馬鹿丸出しの「丸ウロコ三和水産」社長の山崎和也や「枝幸海産」社長の松島修一らのマヌケで不当な要求を無批判に記事にする産経新聞も大馬鹿だ！
＞産経新聞
＞道は現在、道議会で審議中の補正予算案にホタテなどの国内向け販売促進に８８００万円を盛り込んだ。また、量販店と連携したキャンペーンやふるさと納税で返礼品に水産物を選ぶことによる支援、道庁の食堂にホタテメニューを取り入れるなど、できる対策は進めている。だが、国の支援策頼みなのが実情だ。
＞（坂本隆浩）
ふざけんな！
産経新聞！
国が支援するわけないだろ！
少しは考えて記事を書け！
▽ヤフコメ▽
道民です。ホタテは最近高くて、店頭でもあまり見なくなっていました。パック寿司のネタにもなくなりました。冷凍貝柱はよく目玉商品でスーパーの広告に出ていたんですが、最近は全く見ません。中国相手に美味しい儲けのみを追求した結果では無いでしょうか。在庫はすべて、道内・国内に適正な値段で供給して欲しいと思います。
『全体のうち北海道分は５９７億円で約６６％。さらにこのうち中国向けは４３４億円で、北海道分の実に約７３％を占める』。
水産業に限らず、経営者であれば、相手の国がどんな国かを知っておくのが当たり前。数年前からリスクが大きいと言われていた。
賢い経営者であれば、とっくの昔にそんな国からは撤退している。出荷先ももっと他を開拓している。
近所のスーパーで見ると、ホタテは大して値段が下がっていないんですよね。
在庫が余っているのでしょうから、ある程度値段を下げてもらえるとこちらも買いやすいのですが。
４つで500円もしますからね。100円でも下がると買いやすいと思います。
先ずは北海道民や国内で需要のある所へ安価で卸したらどうですか？
あくまでも賠償金の表示を待っているのでしょうか？
それとも中国からの買い付けを待っているのでしょうか？
国や組合でもある程度はわかっていたこと。
冷凍させて鮮度を落とすより安価でも国民が喜んでくれた方が良いのでは？
あまり欲を出すと痛い目に合いますよ。
「損して得を摂れ」という諺もありますよね。
北海道のある漁協の取り組みで、魚の大小を問わずに何でもかんでも出してくる漁師に対して、海産資源の保護の意味も込めて、小さい魚を戻すように指導し、さらに地元ブランドを打ち立てて、国内に展開させようとしているところもある。
しかし、漁業関係の人間は実際大規模に広げている影響もあり、国内に下ろすのではなく、高く手堅く売れていた中国に出荷するという選択肢を取りたがるそうだ。借金などの影響もあるのだろうが、とにかく金を手にする。ことが目の前にあるのでそのようなことが繰り返され、御殿や日常の足が軽トラではなく高級車。でも借金。のような状況であるそうだ。
この先中国は「良き隣国」ではないということを感じて動く必要があることを認識すべきだと思う。
これ、魚貝類だからできる芸等だが、輸入停止から一ヶ月も経ってんだから漁獲量のブレーキをかけるって出来なかったのか。無論農作物ではそれは無理だが、魚貝類は海に預かって貰うって発送しますにはなれんかったのか？で、その為に収益落ちた漁師や水産業者に一定フォローすりゃ良い話のような気がするんだが、屋根まで積み上がる前に国内とかに安価で流せばいいと思うのだけど？
中国50%超えって依存しすぎ。
国内で薄利多売のルート確保もしないと、中国は海洋放出の件でしばらくは輸入しないでしょうからね。
日本人は安くて旨いなら買いますよ。
なにせ国内向けのホタテは高くは無いが安くも無い。貝柱の珍味だって高級だし。
ホタテ漁師から一度値段を下げたら価格を戻せないって聞きましたが、冷凍庫に保管して出荷待ちって甘い考えでは？
■動画
中国の水産物輸入停止で行き場失う100トンのホタテ…影響広がる中、札幌市では道産食品の大規模輸出商談会
https://www.youtube.com/watch?v=JAFjPx7WiZM
「『丸ウロコ三和水産』社長の山崎和也や『枝幸海産』社長の松島修一は、大馬鹿！」
「どうしても支那に売りたければ、自分たちで支那を説得して売れ！」
「自分たちだけが、国に助けてもらおうとするな！甘えるな！」
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「国（日本政府）は、一切介入するな！」
「国はホタテの買い取りなどをするな！」
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「こういう馬鹿丸出しの「丸ウロコ三和水産」社長の山崎和也や「枝幸海産」社長の松島修一らのマヌケで不当な要求を無批判に記事にする産経新聞も大馬鹿だ！」
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「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民
9/12(火) 14:54配信
女性自身
（写真：時事通信）
経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。
経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。
現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。
経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。
しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5％減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。
このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。
《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？ そんなはずはない》
《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い！》
《消費税増税？？？は？？？え？？？まじで殺す気？？？》
《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》
《なんで真逆をいこうとするんだろ？ ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
経団連の“消費税引き上げ”提言
— 世良公則 (@MseraOfficial) September 13, 2023
消費税の引き上げが
日本を低迷させた一因
少子化対策に消費税引き上げという驚くべき発想
約30年給料が上がらない事に
経営側は目が向かないのか
平均年収
日本は米国の約1／2
安定した収入の層の
結婚・子供を持つ率は高い
原因は明らかhttps://t.co/dQ7kafM1wf
https://twitter.com/MseraOfficial/status/1701786579738702286
世良公則
@MseraOfficial
経団連の“消費税引き上げ”提言
消費税の引き上げが
日本を低迷させた一因
少子化対策に消費税引き上げという驚くべき発想
約30年給料が上がらない事に
経営側は目が向かないのか
平均年収
日本は米国の約1／2
安定した収入の層の
結婚・子供を持つ率は高い
原因は明らか
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https://news.yahoo.co.jp/articles/09f228d91566d19866e21cab018d376d64808708
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民（女性自身） - Yahoo!ニュース
経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。 経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少
――――――――――
午前11:35 · 2023年9月13日
消費税率の引き上げについても、経団連は強力に自民党に圧力をかけて推進してきた！
多数のグローバル大企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。
輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。
経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。（詳細記事１、詳細記事２）
消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディア（テレビや新聞などのマスゴミ）にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。（関連記事１、関連記事２）
●関連記事
経団連会長が安倍総理に「中国の言うことを聞くことが政権支持の条件」！再登板時に・青山繁晴証言
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7923.html
●詳細関連記事
消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6237.html
（一部再掲載）
▽消費税を廃止するべきだ！▽
○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年（1989年）の消費税の導入とその後２回（平成９年及び平成２６年）の消費税率の引上げだ！消費税は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約60％を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。
○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。
１．平成元年（1989年）４月１日、消費税を新規導入（０→３％）
２．平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引上げ（３％→５％）
３．平成２６年（2014年）４月１日、消費税率を引上げ（５％→８％）
平成元年（1989年）４月１日、最初に消費税を導入した年度（０→３％）と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、２年後からは減収となって３年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
平成９年（1997年）4月1日、消費税率を引き上げた（３％→５％）際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
Ｈ ８年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
Ｈ ９年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
Ｈ１０年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
Ｈ１１年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少）
平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成１３年（2001年）４月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税３％を導入した翌年度（平成２年度＝1990年度）が一般会計税収のピークであり、その後に２回も消費税率を引き上げて今は８％にしているが、いまだに平成２年度（1990年度）の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。
○消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成３年（1991年）に消費税（商品サービス税＝GST）７％を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し（消費税を導入した与党は次の選挙で１６９議席から僅か２議席に転落）、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成１８年（2006年）に消費税率を６％に引き下げ、さらに平成２０年（2008年）に５％に引き下げた。
カナダが消費税率を引き下げた結果、平成２０年（2008年）以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのＧＤＰが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。
○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金１０００兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国（対外純資産残高は世界1位）であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金１０００兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）をどんどん減らすことができるため、政府の借金（所謂「国の借金」）を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成２７年１２月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が３０％を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。
外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落しても、その影響による借金額は膨らまない。
財務省公式見解「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止（０％）できるのだ。
○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか？！
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ！特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、ＧＤＰを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成２８年３月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。
○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のＧＤＰの約６０％を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてＧＤＰを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。
○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。１０年国債なら１０年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。
○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成２４年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「３本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
２つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策（景気刺激策）として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策（政府支出＝公共事業の大幅増加、あるいは減税）の２つだ。
しかし、３つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」や「女性の社会進出」や「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止（消費税率の引下げ）】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。
○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。
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