https://www.sankei.com/article/20240418-LBOXHIMBVJORHO5HSWEU62WUPU/
政治評論家の屋山太郎氏死去　行政改革推進、正論大賞　「喧嘩太郎」の異名も
2024/4/18 19:29

屋山太郎氏（酒巻俊介撮影）

産経新聞の「正論」執筆メンバーで政治評論家の屋山太郎氏が９日午後１０時４０分、肺気腫のため横浜市内の自宅で死去した。９１歳。葬儀・告別式は近親者のみで済ませた。

昭和７年、福岡県生まれ。東北大学文学部卒業。３４年、時事通信社に入社。政治部記者、ローマ特派員、首相官邸キャップ、ジュネーブ特派員、編集委員兼解説委員などを歴任し、６２年に退社。その後は政治評論家として日本の保守論壇を代表する論客の一人として活躍した。歯に衣（きぬ）着せぬ論陣を展開し、「喧嘩（けんか）太郎」の異名でも知られた。

５６年には第２次臨時行政調査会（土光臨調）に最年少の委員として参画。国鉄の分割・民営化を進めた。

このほか、行政改革推進審議会専門委員、選挙制度審議会委員、臨時教育審議会専門委員も務め、行財政改革を推進。選挙制度改革では政治腐敗を排するため衆院選での小選挙区制度導入を訴えた。平成１９年には、年金記録問題の原因や組織上の問題点をあぶりだす「年金記録問題検証委員会」委員も務めた。

１３年に第１７回正論大賞を受賞した。シンクタンク「日本戦略研究フォーラム」会長。「自民党『橋本派』の大罪」（扶桑社）、「国鉄に何を学ぶか　巨大組織腐敗の法則」（文芸春秋）、「安倍外交で日本は強くなる」（海竜社）など著書多数。

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1781318959234711950
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6
屋山太郎先生の訃報に接し、哀悼の誠を捧げます。

午後10:48 · 2024年4月19日

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3322.html
月刊　ＷｉＬＬ　２００６年１０月号
屋山太郎
常識のためのサプリ
タチの悪い中国市場から離脱せよ

（一部抜粋）

中国が首相の靖国参拝に文句をつけ出したのは１９８６年からで、それ以前、何の異議申し立ても行なわれていなかった。中国が文句をつければ日本が謝る。謝れば金を出すというカラクリに気付いて、中国は日本を金銭登録機のように扱ってきた。日本はこれまで天皇訪中も含めて公式に１７回謝罪したが、まだ許さないという。こういう異常な状態に終止符を打ったのは小泉純一郎氏の功績だ。

金が欲しい、あるいは投資をして欲しいなら世の中には頼み方の礼儀というものがある。「謝れ」と脅しておいて金をとる。投資を貪る。中国のＧＤＰの4割は外資によって創出されており、外資の投入が途絶えれば中国経済は間違いなく破綻するといわれる。だから外資を呼び込むために９％、１０％という見せかけの経済成長で外国を欺いているのだ。

　２桁の経済成長といいながら失業率は１０％もあり、農村部では２０％を越えている。不動産投資を中心にしたバブル経済はあと数年で破綻するだろう。中国に投資している日本の企業の７割が損を出している。経済同友会の北城恪太郎代表幹事などは「政冷」が原因だといいくるめられ、首相に「靖国参拝をやめよ」と見当違いの意見をいっているが、首脳会談が行なわれたら外資の投資環境が良くなるとでも思っているのか。

　０５年もその前年も汚職によって立件された公務員は各４万３千人もいる。このうち閣僚級が１０人、知事級が２百人、司法・警察関係が約１万人だ。汚職が常態化し、統治機構が滅茶苦茶だということだ。現在、海外に逃亡している公金横領犯人は８百人。持ち逃げした総額は５兆５千億円を超えるという。

　損を出しつつ日本の企業が現地で経営を続けるのは、「巨大な市場」の将来性に幻惑されているからだが、損をして市場にしがみつくバカがどこにいるのか。「台湾の声」編集長の林建良氏によると台湾企業も広東州に限定して調査すると７割が赤字だという。それでも撤退しないのは、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれるからだ。こういう公機関、企業、人民ぐるみのタチの悪い市場は中国をおいて他にない。将来性など全くない。

中国の泥棒国家的体質は２千年この方続いており、彼等と絶縁しなければ将来性はないと聖徳太子は７世紀に日本を中華圏から離脱させたのである。当時、日本列島には大和民族、漢民族、朝鮮民族らが混在し、大陸や半島と自在に交流していたが、大陸や半島の事情を知る漢民族や朝鮮民族もこぞって「中華圏からの離脱」を決定したという。

江戸時代まで続いた日本の鎖国はまさに聖徳太子以来の国是で、１８７１年日清修好条規を結ぶまで１千２百年の間に日本の文明は独自の発展を遂げた。福沢諭吉は１８８５年時事新報に「脱亜論」を書いて、中国や朝鮮と「付き合うのは止めろ」と厳しく説いている。道徳や民度の違いを指摘して「こういう人たちとは付き合いきれないからだ」という。

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【正論】政治評論家・屋山太郎

久間防衛庁長官の更迭を求む

■国家安全保障への認識あまりに低い

≪いつ周辺事態と認定≫

　久間章生氏は防衛省昇格後の初代防衛大臣となる予定だが、これほど戦略思考もなく国際情勢認識もない人物が防衛大臣になっていいのか。小泉純一郎氏は田中真紀子氏を外相に起用し、その立ち居振る舞いや外交的非常識で日本の国際的評価を貶（おとし）めた。これに匹敵する下策が久間氏の防衛庁長官起用だ。

　久間氏は北朝鮮の核実験実施について「核実験をやっただけでは周辺事態認定にならない。緊張状態が高まってくれば認定できる」と述べた。これに先立って７月、北朝鮮は７発のミサイル実験を行っている。その改良と並行して核の小型化を進めていることは歴然だろう。久間氏の発想だと“核ミサイル”が完成したと判明したのちに周辺事態に認定するというのか。「北」はそれを武器に新たな脅迫をしてくることは間違いない。「周辺事態認定や国連の制裁決議を解除しなければ撃つぞ」とこられた時、久間氏はどうするのか。

　イラク戦争について久間長官は「政府は米国の戦争を支持すると公式に言ったわけではない」（７日）と述べた。小泉前首相が個人的に支持したと思い込んでいたようだが、翌日「認識不足だった」と発言を撤回した。発言の間違いや撤回をあげつらうつもりはないが、この勘違いはあまりにも重大である。

≪脅迫に宥和政策の愚≫

　日本が米国に軍事的に協力しているのは日米安保体制を強化したいためである。日本は軍事的危険を一切負わないが、日本の危急の場合は米軍が保証してくれ、というような調子の良い軍事同盟がいつまで続くと思っているのか。米国の保証を確実にするために日本はテロ対策特措法など種々の立法を行って補強してきた。結局、最後に残るのは集団的自衛権の「行使」だというのが、防衛政策の究極の問題だ。「北」から撃たれた弾道ミサイルをキャッチする情報網は米国に負っている。日本向けは日米両軍の連携によって撃ち落とすが、「米国に向かっているミサイルを撃ち落とすことはできない。憲法を改正しないと難しい」と久間長官はいう。

　日本が行う憲法改正の作業は国内問題である。日本国内の事情で同盟国に何も協力できないというジレンマに歴代内閣は苦しんできた。久間氏は国内事情、憲法解釈を口実に軍事的コミットを避けようとしているとしか思えない。

　中川昭一自民党政調会長が提起した「核論議」について久間氏は「議論すること自体が他国に間違ったメッセージを送ることになるのではないか」という。山崎拓氏や加藤紘一氏も同様のことをいうが、クリントン政権は宥和（ゆうわ）政策をとり、コメも重油も原子炉もカネも差し出したが、これで「北」は１０年の歳月を稼ぎ、核実験までたどりついた。久間氏はあと何年を「北」にやろうというのか。独裁国家の脅迫に対して宥和政策をとって成功した試しはない。ヒトラーに譲歩したチェンバレンしかりである。

　核拡散防止条約（ＮＰＴ）第１０条は「異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には…脱退する権利を有する」との脱退条項がある。日本は「北朝鮮が核保有国として認められる事態になった時には第１０条を想起する」との談話でも発表したらどうか。これでもっとも慌てる国は中国とロシアだろう。その証拠に媚中派の雄・二階俊博国対委員長は麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及している。二階発言は中国がどれくらい気にしているかのバロメーターでもある。

　国連は北朝鮮に対する経済制裁を決議したが、この制裁についてもっとも有効な手段をもっているのは中国だ。「北」の全石油輸入量の９０％、食糧の５０万トンは中国から入っている。中国は日本に核武装の口実を与えるなら、「北」の核を潰そうと真剣に考えるはずだ。アメリカは中国が計算の結果を出すまで、日本の動きを見守るだろう。

≪「核を持たない力」とは≫

　かつてフランスはドゴール時代、ピエールガロワ将軍が「中級国家の核理論」を唱えて核武装した。「ソ連がパリを攻撃した時、アメリカがニューヨークを犠牲にしてまでソ連に報復してくれるとは思えない。自ら１０発持ち、やられたらモスクワをやり返す」というのだ。民主党の岡田克也氏は「核を持たない『力』を示せ」という論者だが、国際政治や軍事の世界に「持たない力」などあるわけがない。
安倍首相よ、省昇格に当たって久間氏を更迭せよ。久間氏は長崎に帰って県議にでもなったらどうか。（ややま　たろう）

(2006/12/23 05:16)

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慰安婦問題で意見広告　櫻井氏ら　米紙に「事実」論証
2007年6月15日8時0分配信 産経新聞


　【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が米下院に提出されている問題で、米紙ワシントン・ポストは１４日、慰安婦の処遇や旧日本軍の組織関与を論証する日本側識者の意見広告を掲載した。一連の慰安婦問題では、決議案の採択を求める在米韓国系団体の意見広告が同紙などに掲載されてきたが、米主要紙の意見広告を通じた日本からの反論はこれが初めてだ。

　「事実」と題した意見広告は、ジャーナリストの櫻井よしこ氏、政治評論家の屋山太郎氏らによるもので、１ページを使って慰安婦問題に関する事実関係を論証。同じくワシントン・ポスト紙（４月２６日付）に掲載された「慰安婦の真実」と題する韓国系団体の意見広告を「事実にもとづくものではなく、信仰の所産と呼ぶべきだ」と批判し、事実を示して米世論の理解を促している。

　具体的には、

（１）慰安婦の募集をめぐる「狭義の強制性」の否定

（２）不当な募集を行った業者の処罰

（３）インドネシアでオランダ人女性を強制的に慰安婦とした事件の処罰

（４）元慰安婦らの証言に対する疑問

（５）慰安婦の待遇

の５点を「事実」として挙げた。

　そのうえで、意見広告は慰安婦となった女性の境遇には心情的な配慮を示しつつ、「客観的に認知された事実によってのみ、正しい歴史認識が共有されるよう求める」と結んでいる。

　同広告には賛同人として自民党２９人、民主党１３人、無所属２人の国会議員が名前を連ねている。

https://agora-web.jp/archives/2050594.html
加速する中国離れ（屋山太郎）
日本戦略研究フォーラム（JFSS）
2021.03.11 06:00

会長・政治評論家 屋山太郎

中国は欧米に嫌われて世界で孤立化を深めているように見える。ロシア、トルコ、カンボジアなどでも中国式強権政治が国民の民主化要求を抑え付けているという不満が根強い。



世界情勢の中で米中どちらが優勢なのか。もちろん軍事面においてである。軍事抜きの検証など意味がないし、非軍事の価値など原爆1個で消し飛ぶ。1950年代にソ連がアメリカを追い越すと言われた時代があった。共産主義がヨーロッパ世界に浸透し、ソ連が世界経済に占める割合は1950年の11%から70年には12.3%に増加した。60年代、私はローマに赴任していたが、イタリアは「奇跡の成長」と言われ、7%成長に沸いていた。実は日本は当時倍の14%の成長を遂げていた。日本について紙面には「黄禍」（ペリコロ・ジャッロ）と書いて糾弾調の記事が溢れていた。しかしソ連もイタリアも日本もやがて経済はゼロに近い成長に落ち込む。

1962年、強気のソ連がキューバに核ミサイルを持ち込もうとした事件があった。当時のケネディ大統領は「断固阻止」を通告して、米ソ衝突の危機を東西が味わった。ソ連が引っ込んだ理由について外交通の大先輩、小林淳宏氏から聞いた。彼は60年代に「核戦略時代の外交」（文芸春秋）という本を書き、それを教科書に使っている大学がまだある。ケネディ大統領の通告を受けてフルシチョフ首相はマリノフスキー国防相を呼んで一言訊いたそうだ。「アメリカと戦えばどっちが勝つか」、マリノフスキーは明快に「アメリカです」と答えて、米への返答は一瞬で決まったという。

GDPの将来推計（ゴ－ルドマンサックス）によると、2050年のGDP総額は、中国は45%、米国は35%、インド26%、日本6%強だ。中国は共産党革命100周年目の2049年には軍事でも米国と匹敵すると豪語している。

しかし次回に迎える核戦争危機はキューバ危機のように単純なものではない。海上自衛隊と中国海軍が戦争すれば、中国が4日で勝つという見方がある。その時、米海軍が黙って日中戦争を見ているのか。中国としては米軍の動向が気になる。日本も台湾を巡って香港のような事態を座視するわけにはいかない。

こういう事態が予想できるなか、日本は米国と手を切って中立的立場を守るべきだという、どうしようもない外交音痴の親中派がいる。最終的に米欧がソ連に勝ったのは米欧が連合したNATOがあったればこそである。

対中圧力に対しては、日米豪印のクアッドに加えて英仏独が明確に加担の意志を伝えている。隣近所に迷惑しか及ぼさない中国は成長率を落とすだろう。米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査では、米国にとって中国が「敵」か「競争相手」とする回答が合わせて89%に上る一方、「パートナー」と位置付けたのは9%。この3年間に対中感情は急激に悪化した。中近東諸国でもコロナを境に、民心の中国離れが顕著に進んでいる。

（令和3年3月10日付静岡新聞『論壇』より転載）

https://news.yahoo.co.jp/articles/68e92fff865112eaea030dbc5eeefd3f12c21131
後藤田知事も激怒、高校生に配備のタブレット「３年もたず半数超が故障」の異常　後手に回る教育委員会、中国メーカーからは返答なし
3/17(日) 10:32配信

バッテリーが膨張したタブレット端末（徳島県教育委員会提供）

　徳島県の県立高校などに「１人１台」配備されたタブレット端末の半数を超える数が故障する異例の事態となっている。中国のパソコン会社「ツーウェイ」社製で、２０２０年度に徳島県教育委員会が１万６５００台を調達し、２１年４月から使い始めた。修理したり予備機を使ったりして対応しているが追い付かず、現在も７千台以上が不足する。正常な状態に戻るのは９月ごろになるという。一体何が起きているのか。（共同通信＝別宮裕智）

　▽酷暑で？バッテリー膨張相次ぐ

　教育委員会によると、問題の端末はツーウェイ社の「ＵＢＯＯＫ」という機種。学校のデジタル化を促進する文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」を受け、県教育委員会が国の交付金を活用して約８億円をかけ、県内の全県立高校など計３０校に配備した。１台当たりの価格は４万８９５０円だった。

　教育委員会が故障の急増を初めて確認したのは昨年７月。厳しい暑さが原因とみられるバッテリーの膨張が各校で続出した。約８５０台の予備機を投入しても間に合わず、１台の端末を複数の生徒で共有するなどしてしのいだ。

　この時点で教育委員会は県の知事部局に代替機を確保するための予算措置の相談をしていなかった。担当者はこう説明する。「学校が夏休みに入ってしまい、故障台数の集計に時間がかかった。故障の全体像が見えてきたのが９月下旬だった」

　そうしているうちに、故障台数はどんどん増え続けた。教育委員会の対応が後手に回っていることは明らか。後藤田正純知事は１０月３０日に臨時の記者会見を開き、代替機を確保する予算措置を講じると表明。そして教育委員会を批判した。「任せておけない。対応がお粗末だったことをしっかり認めてほしい」

　▽新たなトラブル、２年前に予兆も

　故障台数は１１月２７日には６３０１台となった。代替機６５００台をリース方式で調達する費用７２００万円を盛り込んだ補正予算案が１１月３０日に県議会で可決。今年３月末までに納入業者の無償提供も含めて７千台を調達し、新年度が始まる４月には１人１台が配備できる算段だった。

　だが１月下旬、充電後にバッテリーが１時間未満しかもたない新たなトラブルの報告があった。教育委員会は充電器に接続しながらであれば使用できるため、外付けバッテリーの確保などで対応できないか検討している。「最終的な不足数は見通せない…」。終わりの見えない対応に、教育委員会の担当者は落胆を隠さなかった。

　２月２９日に開かれた県議会文教厚生委員会では委員を務める県議から、納入業者やメーカーの責任を追及すべきとの声が相次いだ。「３年ももたないのは異常事態。一般常識では損害賠償請求をする」「（家電店で）３年で６割くらいがダメになると言われたら買わない。感覚的にはリコール（のレベル）だ」

　ツーウェイ社の端末を巡っては、実は約２年前に予兆があった。２０２１年５月２４日、徳島市の徳島県立城ノ内中学校で１台のタブレット端末が焼け焦げたような状態で見つかった。生徒が端末を授業で使うため、保管庫に行くと、黒いすすだらけになっていた。

　発火した疑いがあり、教育委員会が納入業者を通じて調査したところ、この端末のバッテリーに傷が見つかった。ツーウェイ社のＨｉ１０Ｘという機種だ。この際に、配備されている同機種の他の端末を調査したが、不具合は見つからなかったという。

　消費者安全法では、消費者に被害が生じる事故が起きた場合、自治体に対して消費者庁への通知義務を定めている。だが教育委員会は当時、連絡を怠っていた。今回のバッテリーの膨張が急増した問題を受け、昨年１１月に連絡した。

　▽仕入れ価格重視、選択肢なく

　今回の半数以上が故障したタブレットは、入札を経て四電工徳島支店（徳島市）が納入した。入札に参加したのは同支店のみだった。四電工が複数の代理店に調達を依頼したところ、想定する仕入れ価格に見合うのがツーウェイ社の製品のみだったと説明する。

　県の監査委員は２月公表の監査結果で、ツーウェイ社を「国内の納入実績の乏しいメーカー」と指摘し、「２１年５月に県立中で同社の別機種の端末に不具合が生じた際、危機管理意識を持って一斉点検をすべきだった」と教育委員会の対応の甘さに疑問を呈した。２１年の時点でＵＢＯＯＫの機種を全てチェックしていれば、今回のような混乱は回避できた可能性があるというわけだ。

　問題を受け四電工は昨年１１月、こんな見解を公表した。「教育現場の皆さまに多大なるご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。一日も早く子どもたちが不自由なく学習機会を得られるよう、誠心誠意対応させていただきます」

　四電工にツーウェイ社製品を提案した代理店によると、昨秋に故障を巡る問題をツーウェイ社側に伝えたが、現在も返答はないという。

　▽原因を調査、法的措置も検討

　後藤田知事は昨年１０月の記者会見で、県の契約相手である四電工に対して損害賠償請求などの法的措置を検討することを示唆した。ある県幹部はバッテリーが１時間未満しかもたない新たな故障が見つかったことで「フェーズが変わった」と指摘する。

　県は現在、故障原因の詳細を調べている。幹部は、こう語気を強めた。「バッテリーの膨張だけであれば、酷暑が原因だったという見方もできる。だが別の故障が出てきたら、もともとの品質に問題があるという話になってくる。調査の結果次第だが、遅くならないうちに動き出さなければならない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bb471c1307991c338e1d2700a4e508d8f0fd847
ひろゆき氏も思わず「安物買いの銭失い」徳島の高校で「中国製タブレット」故障続出、9000台が「使用不能」
3/18(月) 18:33配信
SmartFLASH

タブレットの故障続出を受け2023年10月、徳島県の後藤田正純知事は臨時の記者会見を開いた（写真・共同通信）

　徳島県で、約8億円をかけて県立高校など30校に配備した、1万6500台のタブレット端末の過半数が「故障中」という異常事態が起きている。1台あたりの価格は4万8950円で、国からの交付金を活用したという。

「製品は中国のパソコン会社、ツーウェイ社製の『UBOOK』という機種です。入札を経て四電工徳島支店が納入。入札に参加したのは同支店のみで、機種のスペックと想定仕入れ価格を勘案して、購入できるのがツーウェイ社の製品のみだったそうです。2021年4月から使用を開始したところ、2023年7月下旬ころから故障が目立ち始め、修理や予備機などで対応をしています」（社会部記者）

　現在はどのような状況なのだろうか。徳島県教育委員会の担当者に話を聞いた。

「3月11日の時点で、9173台が使用不能で、全体の55.6％にあたります。そのうち6000台は、バッテリーの膨張などのトラブルです。他県（の学校）でもタブレット端末を導入していますが、こうしたトラブルの報告はありませんので、ツーウェイ社製品だけの問題なのか、納入元の四電工に同機種の検査をお願いしています。製品の保証期間は1年ですが、欠陥が明らかになれば損害賠償を求めることもあります」

　教育委員会は、故障したタブレット端末を他社製品に代える対策をとっているそうだが、全生徒に行き渡るのは2024年の夏ごろを見込んでいるという。

　このニュースに、実業家のひろゆき氏は3月17日、自身のXで《高校生に配備のタブレット「3年もたず半数超が故障」の異常。素人が値段だけでPCのスペック決めると失敗する。パソコンやスマホやタブレットは長期間使い続けるものなので、安物買いの銭失いにならないように、信頼出来るメーカーから買うべきですよ》と苦言を呈し、タレントのフィフィも同日、自身のXに《高校生にとはいえど、クオリティーだけじゃなく、情報漏洩などの点からも、特に通信機器は中国製を使わせるのは不安なんだが…》と投稿している。

　ニュースサイトにも《中国製を選んだ段階で誰もが予想できていたはず。今も安かろう悪かろうは変わっていない。全国で同じ事が噴出している》《見た目のスペックに惑わされて、目には見えない「品質」や「信頼」といった基準を発注段階で盛り込めなかった県にも手落ちがあるように思います》《修理依頼や動作チェック、予備機との入れ替え、アプリの設定など、高校側の先生や支援するスタッフの対応コストを考えると絶望的な状況ですね。ハードウェアの値段だけで選定するとひどい目に遭いますね》などの声があがっていた。

　いちばんの被害者は、「安物」をあてがわれた高校生たちだろう。早い対応が望まれる。

https://www.sankei.com/article/20240315-2FPCBSZVMFJ67ITVYRLS4T3SUM/
生活支援に電動スクーター２００台　日本からウクライナへ供与
2024/3/15 11:52
ウクライナ侵略

日本が供与した電動スクーターと写真に納まる引き渡し式典の出席者ら＝１４日、キーウ（共同）

ウクライナの首都キーウ（キエフ）で１４日、日本が国連開発計画（ＵＮＤＰ）を通じて供与した電動スクーター２００台の引き渡し式典が開かれた。キーウ州や東部ハリコフ州、南部ミコライウ州など計１１州で、住民の生活支援を担う福祉関係者の足として使われる。

ウクライナでは侵攻により交通インフラが破壊され、アクセス困難な地域がある。ジョルノビチ社会政策相は式典で、スクーターは狭い道でも走行できるとし「支援者の移動手段を改善できる」と謝意を伝えた。

松田邦紀駐ウクライナ大使は「スクーターがソーシャルワーカーの献身的な活動の象徴となる」と期待を示した。

ＵＮＤＰによると、スクーターは家庭用コンセントでも充電でき、公共施設に配備される。（共同）

床の上で突然白い煙を吹き出し始めたのはスマホの充電などに使われるモバイルバッテリーです。しばらくすると・・・激しく火があがりました。

　これは中国・北京のマンションの一室で住人の女性が外出中に起きたものです。女性が帰宅すると、部屋の中が灰だらけになっていたということです。

　防犯カメラを確認すると、そこには、愛犬２匹がバッテリーを噛んで遊ぶ様子が・・・犬にけがはなかったということです。中国メディアは「バッテリーの安全性にも注意が必要」と伝えています。（14日15:30）

https://www.sankei.com/article/20220508-WXMOX63FRFIC7NGNFRHKH6LSRM/
アマゾンで購入の中国製バッテリー出火　責任の所在は
2022/5/8 07:00、産経新聞

アマゾンで購入した中国製バッテリーが充電中に発火し、焼損したリビングの壁や家財道具＝平成２９年１１月（原告提供）

インターネット上で商取引の場を提供するデジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）事業者は、商品のトラブルにどこまで責任を負うべきか－。ネット通販大手「アマゾン」で購入した中国製バッテリーから出火し自宅が火事になった男性が、消費者保護を怠ったとしてアマゾンに対し損害賠償を求める訴訟を起こした。東京地裁は請求を退けたが、納得のいかない男性は控訴。アマゾンを相手取った同種訴訟では米国で消費者側の勝訴が相次いでおり、現行法の見直しを含めた議論を求める声も上がる。

交渉に限界
宇都宮市の男性会社員（３５）は平成２８年６月、アマゾンのサイトを通じて中国メーカーの充電式モバイルバッテリーを購入。約１年５カ月後の２９年１１月、自宅マンションのリビングで充電中のバッテリーが突然発火した。家族は全員避難し無事だったが、リビングは大きく焼損。家財道具も被害を受け、損害額は１千万円超に上った。

その後の消防の調査で、出火原因はバッテリー内部の絶縁体の劣化によるショートと判定された。加入していた火災保険で補償されたのは約７３０万円。男性はアマゾンの問い合わせフォームを通じメーカーに連絡を取ったが、メーカー側は電話での対応に応じず、日本の法律には規定のない「家財損壊証明書」の提出を要求してきたという。

被害弁済は一向に進まず、男性はアマゾンに交渉の仲介などを依頼したが、拒否された。個人での交渉に限界を感じた男性は、複数の弁護士に依頼し中国国内での訴訟も検討したが、訴訟費用だけで数百万円ほどかかることが分かり、断念した。

結局、メーカー側は「見舞金」として弁護士費用の相当額を支払ってきたが、「直接の製造業者は別」などとして、火災の責任自体は認めなかったという。
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/b7cae9314e0dad99e40d5dda70fcd7f5fe336415
Amazonブラックフライデーで激安モバイルバッテリーを買ってはいけない。家が燃えても損害賠償拒否
篠原修司ITジャーナリスト
2022/11/26(土) 13:03

モバイルバッテリー火災のイメージ。AI「Stable Diffusion」作画

　Amazonでブラックフライデーが始まり、さまざまな商品が安くなっていますが、激安のモバイルバッテリー、互換バッテリーは購入しないようにしてください。最悪、家が燃えます。

モバイルバッテリーは爆発する恐れがある商品
（以下略）

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240316-OYT1T50049/
輸出先を失った台湾産パイナップル、「応援購入」した日本で定着…シェア１％から９％に
2024/03/16 13:00、読売新聞

　【台北＝杉本要】台湾産パイナップルが日本市場で存在感を増している。中国が２０２１年に輸入停止したことを受けて、日本で「応援購入」の動きが広がった。その後も台湾農家が日本向け輸出のため設備投資を行うなどしており、日本の輸入パインに占める台湾産の割合は、２０年の１％から２３年は９％にまで高まっている。

　パインは常温では日持ちしにくく、台湾と地理的に近い中国が輸出の９割を占めていた。２１年２月下旬に中国政府が突如、台湾産パインの輸入停止を発表すると、日本や米国などで台湾産パインを購入する動きが広がり、日本の２１年の輸入量は前年の約８倍に急増。台湾産パインのシェア（市場占有率）が高まった。

　輸入増加の背景には、パインの安定供給に向けた台湾農家の取り組みがある。


日本向けのパインを手に取る郭智偉さん（１４日、台湾・屏東県で）＝杉本要撮影

　台湾南部でパインを生産する農業組合代表・郭智偉さん（４６）は２２年以降、総額１億台湾ドル（約５億円）を投じて冷却設備や外気に触れずコンテナに積み込む装置を導入し、果肉を傷みにくくする「コールドチェーン」（低温流通）を整えた。「日本でおいしく食べてもらうには、鮮度を保つ投資が必要」と話す。


自動ヘタ取り機にパインをセットする作業員（１４日、台湾・屏東県で）＝杉本要撮影

　屏東県で果物を生産する潘志民さん（４５）も昨年、カットフルーツが好まれる日本市場向けに自動ヘタ取り機などを本格稼働させたという。


日本向けの段ボールにパイナップルを入れる作業員（１４日、台湾・屏東県で）＝杉本要撮影

　こうした動きを支援するのが、パイン輸入のノウハウを持つ青果流通のファーマインド（東京）だ。同社は台湾当局と協定を結び、現地に社員を派遣して生産者に温度管理などを教えてきた。飯田克成常務は「国を超えた信頼関係を築き、世界中の作物を日本に届けていきたい」と話す。台湾農業部の陳駿季代理部長（臨時大臣）は東京都内で６日、「台湾パインが日本の消費者に受け入れられ、感謝している」と述べた。

https://gendai.media/articles/-/124399?imp=0
2024.02.28
# 中国
# 不正・事件・犯罪
「富士山が見えないからヒノキを枯れ死させよう」《隣人宅の木30本》に勝手に穴をあけて除草剤を注入、中国資本ホテルの「ヤバすぎる所業」
週刊現代講談社

■ヒノキ30本に除草剤注入

近年、富士山が見渡せる観光地では、中国資本によるホテルや旅館の買収が加速度的に進んでいるが、地域住民は様々なトラブルに巻き込まれ、行き場のない怒りを抱えている。

前編記事『「富士山が見えないから切った」…中国資本のホテルが隣人宅のヒノキ23本を無断伐採した、「身勝手すぎる言い分」』では、終の棲家として河口湖に別荘を購入したはずだったが、隣人である中国資本のホテルに「富士山がよく見えないから」として敷地内に不法侵入され、勝手に木を伐採されてしまった井上さん（仮名）の証言を紹介した。

中国人オーナーによる非常識な行動はそれだけではない。井上さんが続ける。

「話し合いが平行線の中、2022年6月、地鎮祭を行ったときに葉っぱが枯れていることに気づきました。『あれっ、おかしいな』と思って木の根元を見ると直径２センチほどの穴があり、木を腐らせるための薬剤が流し込まれていた。なんと、100本あるヒノキのうち30本に除草剤が注入されていました」


根本には直径2センチほどの穴があけられており、除草剤が流し込まれていた

ビッグモーターの一連の事件では、景観を重視する本部上層部の指示により、店舗前の街路樹が伐採されていただけではなく、除草剤散布によって枯死したことが社会問題にまで発展した。

■私たちは警察に捕まらない

この街路樹問題をめぐっては、全国20都道府県の自治体などから51件の被害届が出され、12件の刑事告訴も受理されている。今年1月末に「環境整備推進委員」という役職についていた社員が器物損壊の疑いで逮捕されたが、指示系統についての捜査は進んでおり、逮捕者がさらに出るという見方もある。

この事実からも明らかなように、枯死させるために除草剤を注入するのはきわめて悪質な行為だ。しかし、A氏は知らぬ存ぜぬという態度に終始しているという。

「2023年10月、Aから『会いたい。話がしたい』との要望があり、恐怖を感じていた私に代わって、代理のスタッフが面会しました。Aは通訳を通じて『仲良くしたい』『隣人としてちゃんと付き合いたい』と一方的に話すだけであり、こちら側が『切ったんですよね』と聞いても『私は知らない』『やってない』と否定するだけ。誠意の欠片もありません。それどころか、Aの側近は『私たちは日本の警察には捕まらない』と豪語していました」

井上さんはA氏らKホテル側による犯行を確信している。理由は証拠があるためだ。

■従業員の内部告発

「Kホテル側の従業員が『A本人がホテルの眺望をよくするために従業員らに命じてヒノキを伐採させたのを現地で確認した』『枝を切った場面を見た』と証言してくれました。彼らも『さすがにひどい』と思ったようです。

それだけではありません。犯行の様子をとらえた動画も提供してくれました。これはKホテルに設置された防犯カメラの映像です。

映像を確認したところ、彼らは2021年12月30日に除草剤を注入し、年が明けた1月1、2、3日にわたり、枝を切っていました。人の出入りがない年末年始を狙って犯行に及んだのでしょう。

これら良心ある従業員の方の内部告発により、Aらが犯行の当事者だと確信しました」

防犯カメラの映像にはKホテルの経営者であるA氏の姿も映っていた。

■監視カメラに映っていた決定的証拠

「実行犯は中国人3人。彼らの名前なども把握しています。

また、Aが切断された枝の清掃を担当したネパール人スタッフに謝礼を渡す姿もとらえています。

器物損壊罪は明らかです。同種のヒノキを新たに植栽する場合、1本につき、12万円かかることがわかりました。除草剤を注入されたヒノキは30本。このうち23本が無断で伐採されました。

それだけではありません。彼らは何度も勝手に敷地内に入ってきていますが、これは不法侵入です」

すでに井上さんは富士吉田警察署に被害届と告訴状を提出。「仕返しが怖い」と不安を抱えながら捜査の進展を待っている。

A氏はどう弁解するのか。A氏の携帯電話を鳴らしたが、「週刊現代です」と名乗った瞬間、声が途絶えた。その後、携帯にかけても応答はなかった。また、A氏が代表を務めるM社およびKホテルに質問書をメールしたが、回答はなかった。

■監視カメラを9台設置するも

好き勝手やりたい放題、隣人という意識は皆無。日本の常識がまったく通じない相手に、井上さんの苦悩は深まるばかりだ。

「昨年末、除草剤を注入されたヒノキが朽ち果てバタンと倒れてしまいました。腐ったのは薬剤を注入されてしまったためですが、仮に倒れて周囲に被害が出てしまった場合、所有者である私の責任になります。残念ですが、安全のためにもほかのヒノキも切らざるを得ないでしょう。


昨年末、除草剤によって腐り、倒れてしまったヒノキ


倒れた木には直径2センチほどの穴があけられていた

現在、入居に向けて建物の工事を進めていますが、何をされるかわからず、気持ち悪くて落ち着きません。監視カメラを9台設置していますが、さらに増やす予定です。アルソックにも加入していますが、それでも怖い。妻と子どもも恐怖のため入居をためらっています」

井上さんは次のように訴える。

■中国人は罪を認めない

「河口湖は中国資本が増え、北海道のニセコみたいになっています。私と同じように、中国人とのトラブルを抱えている人もいます。

彼らは絶対に罪を認めないし、謝罪もしない。正直面倒な相手です。しかし、ここは日本であり、やりたい放題は許されません。同じ中国人でも長く住んでいる人はルールを守っています。

国民性が違うことは理解していますが、日本に来たら最低限の日本のルールを守ってほしい」

中国マネーによる不動産の買い占めは各地で起きており、隣人が知らぬ間に中国人になっていてもおかしくない。井上さんの苦悩は決して対岸の火事ではない。

「富士山が見えない｡檜が邪魔」と隣人宅の木30本に勝手に穴をあけ除草剤を注入した中国資本ホテル｡また同様に隣人宅の檜23本の無断伐採も…どこまで日本を舐めているのか｡これは歴とした犯罪｡被害者は被害届を出し､警察は逮捕を｡いつまでも中国人に舐められてどうする https://t.co/TkEsUki272

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) March 1, 2024

https://t.co/KqDoTLercR pic.twitter.com/E1hMRNi9Gw

— 日本と日本人を想う。 (@t64998148) March 1, 2024

問題の河口湖の「雲ノ上富士ホテル」は
中国資本で、中国人が経営のホテルです。

中国人の不動産取得規制が必要(外交上の相互主義)です

自民党と公明党の自公政権と
公明党の国土交通省は中国人(外国人)の不動産取得を推進
自民党と公明党は「日本国民の敵」だと思います。https://t.co/zWo0JvjtkC https://t.co/o2GjpOYyNT pic.twitter.com/hKf7IJsEcn

— 「ネット保守連合」事務局　たかすぎ (@nihonjintamasii) March 3, 2024

http://www.news24.jp/articles/2018/01/24/10383831.html
便所ブラシで…中国五ツ星ホテルずさん実態
2018年1月24日 19:18、日テレNEWS24

中国の五つ星ホテルで驚きの実態。トイレ掃除に使ったブラシでその後、洗っていたのは、宿泊客が使うコップ。ずさんな実態はこのホテルだけにとどまらなかった
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/5ecf0b09514460caaddd3abff3f5a1a60d0dd171
カズレーザー　春節で中国人観光客増に「狭い場所だけは潤うけど、周りはただの被害者になっちゃう」
2/9(金) 11:45配信
スポニチアネックス

「メイプル超合金」のカズレーザー

　お笑いコンビ「メイプル超合金」のカズレーザー（39）が9日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。10日の春節（旧正月）に伴い中国からの観光客増加が予想されることについて言及した。

　2024年の春節は、2月10日から17日までの8連休。この期間の前後で、中国国内では過去最多となる延べ90億人が大移動する見通しで、日本にも多くの観光客が訪れるとみられる。

　番組では、日本を訪れた中国人観光客へのインタビューや、中国人が多く訪れている東京・浅草の和牛ステーキのほか、人気の観光地の様子などについて伝えた。

　カズレーザーは「瞬間、局地的にSNSからバズって人がたくさん来ると、その店とか狭い場所だけは潤うけど、周りはただの被害者になっちゃう。そうすると温度差とかで、じゃあ受け入れはどうなんだと」と指摘し、「実際に全体で受け入れるってほどは大きくなかったりという場所はいっぱいあるので。全員で同じ方向を向くというのは難しいですよね。あいつらはもうかっているのに俺らはゴミばっかり受け入れて、なんだこれはっていう所もあったりする」と自身の見解を話した。

カズレーザー「中国人が来たらさ、儲かるとこは儲かるけど周りはただの被害者だよね」 https://t.co/DioyZYlBzq

— 田舎暮しの唱悦 (@shoetsusato) February 10, 2024

儲けより損害の方が大きくて『結果的にマイナス』と言う簡単な話なんだけど政治家は理解できないみたい。

— B昇🇯🇵 (@seamanbasic) February 11, 2024

https://jcc.jp/news/20547095/
2024年2月11日放送　7:30 - 8:55　フジテレビ
日曜報道 THE PRIME

中国富裕層 来日の目的は”ホテル買収”
春節期間中には中国の富裕層も来日している。目的は日本のホテルや旅館などの不動産を買い求めることで、近年こうしたケースが急増しているという。人気なのが箱根や伊豆の温泉地で、日本経済の好調から試算保全の目的で景気減速が目立つ中国を避けて日本の不動産を購入しているという。

キーワード
ピクテ・ジャパン、ホテル旅館経営研究所、伊豆（静岡）、北海道、富士山、山中湖村（山梨）、山東省（中国）、春節、東京株式市場、沖縄県、河口湖、箱根（神奈川）、鬼怒川温泉

土地買いを好意的に報道してるんですかね？これは。
よろしくないことなんですが。#fujitv #日曜報道THEPRIME

— ニコだち (@nicodachi) February 10, 2024

シナ竹経営のサービス業が増えれば、接客等の質が落ちるのは必須(-。-)y-゜゜゜
自国じゃあ私有財産持てないからもっとくるやろ
挙句の果て、年取ったらこっちの医療福祉を使い倒すんだろなー…(´･ω･｀)　 #日曜報道THEPRIME

— イトウ志木 (@captainpsy) February 10, 2024