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朝鮮学校に税金投入!怒り!・民主党マニフェストに外国人各種学校の実質無償化や学費負担軽減はなかった・朝鮮人学校への公金支出は憲法89条違反・10.17日本解体阻止!!守るぞ日本!国民総決起集会&デモ
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高専も無償化…外国人学校なども



<文科省>高専も無償化…外国人学校なども 概算要求へ
10月14日15時0分配信 毎日新聞

 民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。高専は5年制だが、第1~3学年を対象とする。

 鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

 政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針。鈴木副文科相は国公立の高専について、平均授業料が23万円を超えることから、私立高校生と同様に低所得世帯への増額措置を適用する方針も明らかにした。

 美容師や調理師養成校などを含む専修学校のうち、高等課程(中卒者対象)の生徒は対象とする。また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。ブラジル人学校などに多い無認可校は「制度の枠組みの中に入れ支援するのが望ましい。認可のハードルを下げるなどの見直しが必要」とし、対象としない考えを示した。
(略)
 支給は、生徒や保護者に直接ではなく学校側に渡す「間接支給」方式とする。私立高校で支給額の増額を求める場合、保護者の収入証明書を添えて学校に申請し、授業料との差額を納付する仕組みになる。

>民主党が政権公約に掲げた高校授業料の実質無償化について、文部科学省は、高等専門学校や専修学校の高等課程、外国人が通う各種学校なども対象とし、必要額を来年度予算の概算要求に盛り込む方針を固めた。

民主党の政権公約(マニフェスト)に【外国人が通う「各種学校」の実質無償化や学費負担軽減】は全く書いていなかった!外国人が通う「各種学校」には朝鮮学校も含まれており、朝鮮学校は自らの手でカリキュラムや教科書を作成し、捏造した反日歴史教育や日本兵の殺し方などを教えている。日本国民の税金で反日民族教育を支援することは許せない。

民主党マニフェスト政策各論

2子育て・教育
12.公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減する
【政策目的】
○家庭の状況にかかわらず、全ての意志ある高校生・大学生が安心して勉学に打ち込める社会をつくる。
【具体策】
○公立高校生のいる世帯に対し、授業料相当額を助成し、実質的に授業料を無料とする。
○私立高校生のいる世帯に対し、年額12万円(低所得世帯は24万円)の助成を行う。
○大学などの学生に、希望者全員が受けられる奨学金制度を創設する。
【所要額】
9000億円程度


>鈴木寛副文科相が毎日新聞の取材に「なるべく多くの人の学ぶ機会を応援したい」と述べ、こうした方針を明らかにした。

鈴木寛

東京都千代田区永田町2-1-1参議院議員会館635号室
TEL 03-3508-8635 FAX 03-5512-2635
E-mail: info@suzukan.net




>また、外国籍でも、学校教育法に定める各種学校の生徒は加える方針で、朝鮮人学校やインターナショナルスクールなどが該当。

朝鮮人学校を該当させるな!

●声を届けよう!

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(文部科学省、内閣官房、財務省、内閣法制局、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/header/form/contact.html
自民党に物申す!
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/

■参考例文■

━━━━━━
政府は来年4月から公立高校生の授業料を無料とし、私立高校生の世帯に年12万円(低所得世帯は最大24万円)を助成する方針です。この高校授業料の実質無償化の対象には、朝鮮学校も含むと報じられていますが、絶対に反対です。朝鮮学校に税金を投入することに反対する主な理由は次の通りです。

1.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しており、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校は、金日成と金正日を神格化し、捏造した歴史や日本兵の殺し方など激しい反日教育を行っているテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。
2.朝鮮学校に支出された公金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。
3.朝鮮学校は、教員免許を持たない連中が教員となっている。日本の学習指導要領に沿った教育を行っていない。(公の支配に属していない)
4.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」
5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。
━━━━━━







【草莽崛起】10.17日本解体阻止!!守るぞ日本!国民総決起集会&デモ

※ チラシは こちら からダウンロード出来ます!

平成21年10月17日(土) ※ 雨天決行!

●大シンポジウム  13時00分~15時30分

場所 : 砂防会館別館 「シェーンバッハサボー」 大会議室 → 地図はこちら(東京メトロ「永田町」駅 徒歩1分)

登壇予定 :平沼赳夫、山谷えり子、稲田朋美、西田昌司、城内 実、中山成彬、西村眞悟、赤池誠章、馬渡龍治、渡部昇一、日下公人、西尾幹二、百地 章、田母神俊雄、増元照明、花岡信昭、伊藤哲夫、三輪和雄、藤井厳喜、西村幸祐、井上和彦、大高未貴、水間政憲、村田春樹 ほか
VTR 登壇 : 安倍晋三

●デモ行進 (国会付近) 16時00分~17時00分

※ 国会や各党前でのデモは不可。あくまで近隣のデモ行進です。
呼掛人
井尻千男、小堀桂一郎、水島 総、渡部昇一 ほか

連絡先
草莽全国地方議員の会  TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL 03-6419-3900




「増元照明からのメッセージ」2005.6.28より

「これだけは言っておきたい」

座り込みに参加いただいた方、また、わざわざおいでいただき差し入れていただいた方に感謝申し上げます。昨日も書きましたが、「家族会メンバー」は、心に強い力をいただきました。
(中略)
27日、「新潟中央埠頭」に集まった人々は、折からの「土砂降り」にもかかわらず、意気軒昂であり、普段にもまして大きな声で抗議活動を行った。「万景峰92」が接岸し、船窓から覗く「朝鮮学校」の生徒たちが見えた。修学旅行の帰りなのであろう。これは、言いたくなかったが、毎回、毎回、「船窓から見える生徒たち」が、懸命に訴える人々に対し「バ~カ」と口の動きでわかる言葉を投げかけたり、嘲笑しているところが見えるのである。私たちは、家族の命のかかった問題を訴えているのであり、そして懸命に訴える人々を嘲笑するような人間を作る教育は受けてこなかった。喩え、自分たちの母国に対する抗議であっても「必死で訴える人」を嘲笑するような教育はなされてはならない。(以下略)





「私たちの税金を朝鮮学校に投入するな!」
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テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる・テレビ局の「報道番組強化」の実態・池田信夫・「テレビがないと困る」半数 16~24歳調査・日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権!倒産しろ!
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グラフ(クリックで拡大)=総務省データ・地上波局の収支状況。昨年度は赤字に転落した。



テレビが没落、ウェブが「第一のメディア」に


池田信夫の「サイバーリバタリアン」
テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる

テレビ局の「報道番組強化」の実態は……

 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28%と、まだインターネット(約10%)の2.8倍ある(電通調べ)。しかし前者が前年比4%下がったのに対して、後者は年率2%ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。

 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに抜かれた(IAB調べ)。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30%と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して19%になった(ニールセンなど調べ)。日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

 これにともなって、番組の内容にも欧米と似た現象が起こっている。「情報番組の拡大」である。番組単価で見ると、もっとも高価なのはドラマで、安いのはスタジオ収録のバラエティ番組だが、スタジオでお笑い芸人が騒ぐだけだと飽きられてしまうので、クイズを入れたり芸能情報を入れたりして、「情報番組」に仕立てる。この秋の新編成で民放各局が「報道の強化」をうたっているのも、実はこういうコストダウンが狙いだ。

 しかし本来の意味でのニュースというのは限られているので、TBSのように夕方に3時間もニュース番組を組むと、ネタが足りなくなってしまう。その結果、酒井法子事件のような「ニュース的な芸能ネタ」に取材が殺到する。
(略)
今年のアメリカのネットワーク局(主要4局の合計)における平均視聴率は約9%と、史上最低を記録した。日本もこの後を追うだろう。

ウェブの質を高めるイノベーションが必要だ
(中略)
 要するに1000万人の人々の「平均的な好み」なんて誰にもわかりっこないので、それを想像して番組を作ると、NHKは当たりさわりのない話ばかりになってしまうし、民放は低俗番組ばかりになってしまう。人々の好みは多様だから、みんなを満足させようとすると、誰も満足できないのだ。だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

 他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。その試みの一つとして、私が編集長になってBLOGOSというブログのネットワークを今月から始めた。まだささやかな試みだが、没落するマスコミに代わってウェブが第一のメディアになる日は遠くない。その質も、マスコミに負けないものにする仕組みが必要だ。
10月07日


>日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

日本のテレビ局は政官と癒着し、規制によって既得権益を保護してきた。新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。その結果、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。もっと電波利用料や広告税をテレビ局に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。



日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占
1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。
3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。


>だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

ちょうど朝日新聞が、これにぴったりの記事を掲載した!

「テレビがないと困る」半数 16~24歳調査
2009年10月13日10時37分

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、16~24歳の若者とテレビに関する調査の結果を9日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は49.5%にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで3位だった。
 東京都内で無作為に選んだ男女311人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。
 テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて64.9%。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。
http://www.asahi.com/culture/update/1010/TKY200910100107.html


既に若者はテレビより携帯やPCを重要視していることが裏付けられている。今後は更にこの傾向が強まる。近い将来、テレビ局は、10年位前の証券会社や銀行やゼネコン、最近のJAL(日本航空)のようになる。まさに「盛者必衰の理」なのだが、テレビ局の場合には反日宣伝工作などの害悪が強く、もっと早く衰退してほしかった。


>他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。

私はこのブログで誹謗中傷や有害情報を掲載したことはないが、それでも「Yahooブログランキング」からの除外や、アドパートナー(広告の掲載)利用登録審査の不合格や、訪問者・ファン・コメント・トラックバックの数を示す表(カウンター)の0化などの妨害を受けている。このままでは、いずれYahoo!も没落するだろう。ただ、表(カウンター)に関しては原状回復がなされた。私の質問に対するYahooからの返事はないので原因などは不明だ。


この件に関して、利用ブログの変更などについて多くの方から大変参考になる情報を頂いています。心より感謝申し上げます。基本方針は昨日申し上げたとおり、【FC2 blog】をメインブログにし、引越し(過去記事のインポート)をして、「Yahooブログ」をサブに残そうと思っています。




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テレビが没落、ウェブが「第一のメディア」に


池田信夫の「サイバーリバタリアン」
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テレビ局の「報道番組強化」の実態は……

 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28%と、まだインターネット(約10%)の2.8倍ある(電通調べ)。しかし前者が前年比4%下がったのに対して、後者は年率2%ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。

 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに抜かれた(IAB調べ)。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30%と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して19%になった(ニールセンなど調べ)。日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

 これにともなって、番組の内容にも欧米と似た現象が起こっている。「情報番組の拡大」である。番組単価で見ると、もっとも高価なのはドラマで、安いのはスタジオ収録のバラエティ番組だが、スタジオでお笑い芸人が騒ぐだけだと飽きられてしまうので、クイズを入れたり芸能情報を入れたりして、「情報番組」に仕立てる。この秋の新編成で民放各局が「報道の強化」をうたっているのも、実はこういうコストダウンが狙いだ。

 しかし本来の意味でのニュースというのは限られているので、TBSのように夕方に3時間もニュース番組を組むと、ネタが足りなくなってしまう。その結果、酒井法子事件のような「ニュース的な芸能ネタ」に取材が殺到する。
(略)
今年のアメリカのネットワーク局(主要4局の合計)における平均視聴率は約9%と、史上最低を記録した。日本もこの後を追うだろう。

ウェブの質を高めるイノベーションが必要だ
(中略)
 要するに1000万人の人々の「平均的な好み」なんて誰にもわかりっこないので、それを想像して番組を作ると、NHKは当たりさわりのない話ばかりになってしまうし、民放は低俗番組ばかりになってしまう。人々の好みは多様だから、みんなを満足させようとすると、誰も満足できないのだ。だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

 他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。その試みの一つとして、私が編集長になってBLOGOSというブログのネットワークを今月から始めた。まだささやかな試みだが、没落するマスコミに代わってウェブが第一のメディアになる日は遠くない。その質も、マスコミに負けないものにする仕組みが必要だ。
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>日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

日本のテレビ局は政官と癒着し、規制によって既得権益を保護してきた。新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。その結果、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。もっと電波利用料や広告税をテレビ局に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。



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1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。
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マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。


>だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

ちょうど朝日新聞が、これにぴったりの記事を掲載した!

「テレビがないと困る」半数 16~24歳調査
2009年10月13日10時37分

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、16~24歳の若者とテレビに関する調査の結果を9日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は49.5%にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで3位だった。
 東京都内で無作為に選んだ男女311人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。
 テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて64.9%。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。
http://www.asahi.com/culture/update/1010/TKY200910100107.html


既に若者はテレビより携帯やPCを重要視していることが裏付けられている。今後は更にこの傾向が強まる。近い将来、テレビ局は、10年位前の証券会社や銀行やゼネコン、最近のJAL(日本航空)のようになる。まさに「盛者必衰の理」なのだが、テレビ局の場合には反日宣伝工作などの害悪が強く、もっと早く衰退してほしかった。


>他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。

私はこのブログで誹謗中傷や有害情報を掲載したことはないが、それでも「Yahooブログランキング」からの除外や、アドパートナー(広告の掲載)利用登録審査の不合格や、訪問者・ファン・コメント・トラックバックの数を示す表(カウンター)の0化などの妨害を受けている。このままでは、いずれYahoo!も没落するだろう。ただ、表(カウンター)に関しては原状回復がなされた。私の質問に対するYahooからの返事はないので原因などは不明だ。


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テレビが没落、ウェブが「第一のメディア」に


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テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる

テレビ局の「報道番組強化」の実態は……

 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28%と、まだインターネット(約10%)の2.8倍ある(電通調べ)。しかし前者が前年比4%下がったのに対して、後者は年率2%ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。

 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに抜かれた(IAB調べ)。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30%と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して19%になった(ニールセンなど調べ)。日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

 これにともなって、番組の内容にも欧米と似た現象が起こっている。「情報番組の拡大」である。番組単価で見ると、もっとも高価なのはドラマで、安いのはスタジオ収録のバラエティ番組だが、スタジオでお笑い芸人が騒ぐだけだと飽きられてしまうので、クイズを入れたり芸能情報を入れたりして、「情報番組」に仕立てる。この秋の新編成で民放各局が「報道の強化」をうたっているのも、実はこういうコストダウンが狙いだ。

 しかし本来の意味でのニュースというのは限られているので、TBSのように夕方に3時間もニュース番組を組むと、ネタが足りなくなってしまう。その結果、酒井法子事件のような「ニュース的な芸能ネタ」に取材が殺到する。
(略)
今年のアメリカのネットワーク局(主要4局の合計)における平均視聴率は約9%と、史上最低を記録した。日本もこの後を追うだろう。

ウェブの質を高めるイノベーションが必要だ
(中略)
 要するに1000万人の人々の「平均的な好み」なんて誰にもわかりっこないので、それを想像して番組を作ると、NHKは当たりさわりのない話ばかりになってしまうし、民放は低俗番組ばかりになってしまう。人々の好みは多様だから、みんなを満足させようとすると、誰も満足できないのだ。だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

 他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。その試みの一つとして、私が編集長になってBLOGOSというブログのネットワークを今月から始めた。まだささやかな試みだが、没落するマスコミに代わってウェブが第一のメディアになる日は遠くない。その質も、マスコミに負けないものにする仕組みが必要だ。
10月07日


>日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

日本のテレビ局は政官と癒着し、規制によって既得権益を保護してきた。新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。その結果、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。もっと電波利用料や広告税をテレビ局に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。



日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占
1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。
3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。


>だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

ちょうど朝日新聞が、これにぴったりの記事を掲載した!

「テレビがないと困る」半数 16~24歳調査
2009年10月13日10時37分

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、16~24歳の若者とテレビに関する調査の結果を9日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は49.5%にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで3位だった。
 東京都内で無作為に選んだ男女311人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。
 テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて64.9%。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。
http://www.asahi.com/culture/update/1010/TKY200910100107.html


既に若者はテレビより携帯やPCを重要視していることが裏付けられている。今後は更にこの傾向が強まる。近い将来、テレビ局は、10年位前の証券会社や銀行やゼネコン、最近のJAL(日本航空)のようになる。まさに「盛者必衰の理」なのだが、テレビ局の場合には反日宣伝工作などの害悪が強く、もっと早く衰退してほしかった。


>他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。

私はこのブログで誹謗中傷や有害情報を掲載したことはないが、それでも「Yahooブログランキング」からの除外や、アドパートナー(広告の掲載)利用登録審査の不合格や、訪問者・ファン・コメント・トラックバックの数を示す表(カウンター)の0化などの妨害を受けている。このままでは、いずれYahoo!も没落するだろう。ただ、表(カウンター)に関しては原状回復がなされた。私の質問に対するYahooからの返事はないので原因などは不明だ。


この件に関して、利用ブログの変更などについて多くの方から大変参考になる情報を頂いています。心より感謝申し上げます。基本方針は昨日申し上げたとおり、【FC2 blog】をメインブログにし、引越し(過去記事のインポート)をして、「Yahooブログ」をサブに残そうと思っています。




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皆様。

今朝の記事に対して、暖かい励ましや応援、更には大変参考になるアドバイスや推奨ブログの情報を提供して頂き、ありがとうございます。
m(._.)m

「引っ越さずに、居座ってくれ。」という涙が出る嬉しいご意見も沢山頂戴しましたが、仮にこのまま「Yahooブログ」だけに居座った場合、想定される最悪の事態は全てのブログ記事を消去されたりブログ自体を閉鎖されたりすることです。
・゜・(´Д⊂ヽ・゜・
実際に全ての記事が削除された事例があったという情報も頂戴しています。この最悪の事態だけは、絶対に回避したいです。




連休最後の日、【イザ!ブログ】と【Ameba(アメブロ)】と【FC2 blog】と【livedoor Blog】の会員登録をして、いろいろと説明を読んだり記事作成画面を見たりしました。
そのうち【FC2 blog】【livedoor Blog】では、実際に記事を作成してみました。
先日ここで作った『フィリピン洪水に関して韓国人が「フィリピン猿どもは今後も洪水で死に続ければ良い」とtwitter投稿した』という記事を、【FC2 blog】と【livedoor Blog】を使って作成し、掲載したのが次のエントリです。

韓国「フィリピン猿は死ね!」・フィリピン洪水に韓国人twitter投稿、フィリピンで嫌韓感情急拡大・問題化後、韓国人「日本人がやった」・阪神大震災や中越地震などで 「日本人はいい気味だ」「天誅、天罰」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-2.html

韓国「フィリピン猿は死ね!」・フィリピン洪水に韓国人twitter投稿、フィリピンで嫌韓感情急拡大・問題化後、韓国人「日本人がやった」
http://blog.livedoor.jp/deliciousicecoffee/archives/385959.html
今の私はまだ全然慣れていないのでかなり悪戦苦闘しましたが、慣れれば【FC2 blog】も【livedoor Blog】も、「Yahooブログ」より、かなり便利で簡単に記事を作成できます。
特に、文字の色や大きさを変えたりYou Tube動画や画像を貼り付けたりするのは、「Yahooブログ」と比べれば超簡単で楽チンです。
正直言って、「Yahooブログ」の記事作成が他のブログより遥かに手間がかかっていたことを初めて知り、愕然としています。
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   と,-‐ ´ ̄          / /  r(   `'       く
  (´__   、        / /  `(   ,ヘ       ヽ
       ̄ ̄`ヾ_      し        ●          _>
          ,_  \            `'  __   -‐ ´
        (__  ̄~" __ , --‐一~


また、私は常々「Yahooブログ」の5000文字制限に悩まされてきましたが、【FC2 blog】も【livedoor Blog】も1つの記事にたっぷり字数を使用できます。




今のところ【FC2 blog】か【livedoor Blog】かで迷っていますが、私の中では【FC2 blog】が優勢です。
【FC2 blog】が優勢となっている主な理由は、次の通りです。



まず、【FC2 blog】は「Yahooブログ」とトラックバックが出来ますが、【livedoor Blog】は「Yahooブログ」とトラックバックが出来ません。



次に、使い勝手です。【livedoor Blog】の方が記事作成は簡単ですが、【FC2 blog】の方が機能が充実しているような気がします。
文字の色や大きさを変えたり「You Tube動画」を貼り付けたりするのは【livedoor Blog】が簡単ですが、画像の貼り付けやその他の細かい機能は【FC2 blog】の方が上回っていると感じました。
慣れるまでは大変ですが、将来性というか長い目で見た場合には【FC2 blog】の方が良さそうな気がしています(初心者には【livedoor Blog】がお奨めです)。



更に、私が【livedoor Blog】で作った記事を良く見ると分かるように【livedoor Blog】の場合、記事作成欄では上の方に書いた段落が何故か一番下(底)に掲載されてしまいます。今のところ原因と対策が判っていません。



最後に、【FC2 blog】は、「Yahooブログ」からの引越し(過去記事のインポート)が簡単に出来そうです。これは、かなり重要です。
【livedoor Blog】も「Yahooブログ」からの引越しが出来るかもしれませんが、はっきりしません。
ちなみに引越しをしても、「Yahooブログ」の記事はそのまま残るので、このブログは資料室としてHPのように残します(Yahooが消すまで)。余裕があれば、今後も「Yahooブログ」を更新できます。




以上のことから、基本的には【FC2 blog】をメインブログにして、引越し(過去記事のインポート)をして、「Yahooブログ」をサブに残していこうかと考えているところです。

Yahooに出した質問の回答などを確認しつつ出来るだけ早く結論を出し、引越し(過去記事のインポート)や人気ブログランキングなどの手続きをしたいと考えています。

今後とも、よろしくお願い申し上げます。
ぺこ<(_ _)>



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