【図解】中国が日本国民の税金3兆円をチューチュー吸う様子がよく分かる画像［R5/11/06］ https://t.co/MRa2QzjSZ5

— ツイッター速報〜BreakingNews (@tweetsoku1) November 6, 2023

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1719852530245771742
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6
産経新聞の記事を図示するとこうなります。
阿比留瑠比の極言御免　再エネ賦課金を廃止しよう
我々が電気代と共に強制徴収される再エネ賦課金（総額５兆円）のうち、２－３兆円が中国へ贈与されている。
再エネ利権と再エネ議連。日本風力開発事件は、再エネ利権の氷山の一角にすぎないだろう。

午前8:02 · 2023年11月2日

https://twitter.com/ryonta_syogun/status/1719862952579432668
横井徹
@ryonta_syogun
ここに抜けているのが、使用期間が終了した太陽パネル等の処理を実質、国民負担している点が抜けています。所有している会社は使用期間が終了後、解散し現状復帰はしないのでそうなります。
午前8:44 · 2023年11月2日

https://twitter.com/QtgFwz596zmYmAQ/status/1719870161115910619
日本大好きっ子
@QtgFwz596zmYmAQ
#再エネ発電賦課金

午前9:12 · 2023年11月2日

https://news.yahoo.co.jp/articles/640510f25c319234abcbe555101b79b22ac72c08?page=1
なぜ中国が青森県の土地を「爆買い」しているのか…日本人の支払う電気料金が中国企業に流れる恐ろしい仕組み
11/7(火) 11:17配信
プレジデントオンライン

中国系企業による日本の森林、水源地、農地などの買収が問題視されている。ジャーナリストの櫻井よしこさんは「中国企業は民間企業の形であっても中国共産党の支配下にある。日本の安全保障のために、国土や海を中国に奪われない法整備を実現しなければならない」という――。


【写真】釜臥山から見たむつ市街。青森県むつ市で中国企業の上海電力が広大な土地を買っていた

　※本稿は、櫻井よしこ『異形の敵 中国』(新潮社)の一部を再編集したものです。

（中略）

■日本周辺は核とミサイルの密度が最も高い地域

　地政学的に日米が最も懸念しなければならないのは、中国とロシアが手を結び、ユーラシア大陸を事実上中国が支配することだが、いま起きている事態がまさにその中露連携である。バイデン政権は、最大の脅威である中国への対応に集中もできず、中露連携も阻止できていない。ここで戦略的方向性を失いつつあることが最も懸念される。

　一方中国にとって、米欧がウクライナに集中している今は戦略的好機だ。彼らは国力の基本としての軍事力構築を脇目もふらずに進めている。

　「人民解放軍(PLA)のミサイル部隊と爆撃機は、2030年には中国本土から3200キロメートル以内に位置する850カ所の目標に対して2回、1400キロメートル以内であれば4500カ所を超える目標を2回攻撃できるようになる」と、米シンクタンク、ハドソン研究所研究員の村野将氏は指摘する。

　中国の核・非核両用の戦略ミサイルは日本、台湾双方を射程内にとらえ、楽々と複数回攻撃する能力をあと数年で持つ。太平洋の西の端、日本周辺はすでに核とミサイルの密度が最も高い地域だが、その密度はさらに高くなり危険度も増すのである。

（中略）

■中国資本に狙われる日本の海と海底

　日本はソロモン諸島のことを笑えない。2022年5月7日付産経新聞の宮本雅史編集委員による「国境がなくなる日　洋上風力に触手　日本を丸裸」は、中国が日本の洋上風力発電事業を受注し、日本の電力供給の元を押さえる動きに出ていると警告する。たとえ一部といえども電力の供給源を他国、とりわけ中国に握られることは危険だが、それだけではないと宮本氏は語る。

　「たとえば富山県入善町の洋上風力発電事業に中国企業が入ることになりました。発電業者は、発電機を設置する海域の風力、海流、海底の地形、地質などを調査することができます。受注企業は最大30年間、その海域を占有し、調査できるのです」

　中国資本による日本の国土買収を20年以上も取材し、日本侵略の魔の手の実態を知る宮本氏はこうも語る。

　「森林、水源地、農地などの国土だけでなく、海洋国家日本の、海と海底までが中国資本の手に渡ってしまいかねないのです」

　恐ろしい話だ。中国の脅威に立ち向かうには国防力強化だけでは到底足りない。政治家は危機のアンテナを針鼠のように自分の周りに立て巡らし、中国の脅威を米国にも強調せよ。問題を把握し、国土も海も中国に奪われない法整備を実現しなければならない。

■上海電力が買った青森県の広大な土地

　23年春、中国人女性が沖縄県島尻郡の無人島、屋那覇島を買い取っていたことが判明した。沖縄の自衛隊や米軍基地から遠くない島を中国人が買い上げることを、日本の法律は許しているのだ。

　それから間もなく日本のエネルギー・安全保障上非常に重要な施設が集っている青森県で上海電力が広大な土地を買っていたことが明らかになった。この事案を暴いたのは加藤康子氏だ。氏は「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録を実現した人物だ。氏が語った。

　「原子力燃料再処理施設のある六ヶ所村の属する上北郡の隣がむつ市です。むつ市では使用済み核燃料の中間貯蔵施設を建設中です。ところがこの施設のまん前の広大な土地が上海電力に買われていたのです」

　中間貯蔵施設の前の広大な原野は日本人女性の名前で登記されているが、この土地での事業の申請と認可はSMW東北という合同会社名でなされている。合同会社は複数の会社がかかわっており、実態把握が難しい。しかしSMW東北社を辿っていくと、所在地は上海電力の住所に行きつく。彼らはここで風力発電事業を行うことに、書類上はなっている。

■国民の支払う電気料金が中国企業を潤す

　風力であれ、太陽光であれ、再生エネルギー事業は固定価格買い取り制度(FIT)で守られている。一旦認可を得れば生み出した産業用電力は比較的高く設定された固定価格で20年間ずっと買いとってもらえる。旨味のある商売だ。買い取るのは電力会社だが、そのコストは各家庭の電気料金に再生エネルギーのための賦課金として上乗せされ、全てが国民負担となる。

　青森県むつ市の事案では、もし上海電力がここで風力発電事業を始めれば、発電した分は全て東北電力が買い取らなければならず、その料金は全て消費者の国民が支払うことになる。

　ここでもうひとつ大事なことを忘れてはならない。電気料金は全て上海電力の懐に入るということだ。つまりFITを利用した再生エネルギー事業では、私たち国民の支払う電気料金がそのまま中国企業を潤す仕組みになっているのである。

■点から線に変わった中国の日本買収

　上海電力が取得していたのは実はここだけではない。むつ市の陸奥湾に面した海上自衛隊の大湊地方隊の基地近くの一帯も買われていた。登記簿上は日本人が所有し、事業認可はSMW東北という合同会社で会社の住所は上海電力。全く同じパターンである。

　産経新聞編集委員の宮本雅史氏は日本の国土が外資に買われる問題を長年取材してきた。氏は、2018年に李克強首相(当時)が北海道を訪れたときから中国人の日本の国土買収のパターンが変わってきたと述べる。かつて点として買っていたのが、今は線として買っているというのだ。

　たとえば、青森県三沢基地に近い、岩手県安比高原のインターナショナルスクール、宮城県仙台空港周辺の土地、仙台市の自衛隊基地付近で計画されている大物流センターというふうに辿っていくと奇妙なものが見えてくると言うのだ。ここに列挙した以外の土地取引で「中国資本」「中国系資本」で括ると、青森から東京まで国道4号線沿いの点と点が1本の線でつながり、その線上に自衛隊の基地や、その基地につながる物流センターの所在が浮上するとも宮本氏は指摘した。

■洋上風力発電の名の下に合法的に丸裸にされる

　もう一点、氏の指摘で重要なことは、洋上風力発電に関してだった。本稿でも一部触れた点だが、経済産業省及び国土交通省が主導する計画では、再エネ海域利用法に基づいて入札が行われる。その際、公募事業者には海底の資料が全て開示される。その周辺海域の潮流、風向き、海底の地形、地質などだ。

　以上の情報は応募しただけで入手できる。落札して事業を請け負う事業者だけでなく、応札した事業者全てに情報が開示されるのだ。さらに選定された場合、事業者は区域占有許可を与えられ、30年間にわたってその海域を占有できる。独自に海底調査をすることもできる。

　日本列島は洋上風力発電の名の下に、合法的に丸裸にされる仕組みである。

　中国企業は民間企業の形であっても中国共産党の支配下にある。中国の企業は全て、親会社としての中国共産党、習近平商店の配下にあることを肝に銘じ、国土の安全保障のために、日本国の政治家はいま迅速に動かなければならない。

櫻井 よしこ（さくらい・よしこ）

https://twitter.com/gatapi21/status/1675780954848378881
高田純　理学博士
@gatapi21
仕事しないどころじゃない　環境省
全員首だ！！！

なんじゃこりゃ！
史上最悪の環境破壊が進む日本

午後5:18 · 2023年7月3日

レノバなど入札に失敗した再エネ業者どもは、再エネ議連の政治家どもを使って巻き返しに動き、再エネ議連の柴山昌彦会長も「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と述べた。


そのため、驚くべきことに、再エネ議連は、レノバなどの業者に有利になるように、事後に入札制度・ルールを変更させた（事後法を適用した）！

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06170556/?all=1
洋上風力で国民は高額電力を負担することに　小泉進次郎と国会議員たちの“工作”とは
2022年06月17日、デイリー新潮

かつての“輝き”はない

　政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。

　＊＊＊

【写真4枚】“工作”を行う小泉進次郎氏ら再エネ議連

　話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。

　風力発電事業関係者の話。

「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」

　入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。


小泉進次郎氏

■議員連盟が口出し

　不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で、

「1企業だけが、価格点で満点を取れる仕組みは、価格に評価の軸を置きすぎているという声が相次ぎました」（同）

　こうした流れに敏感に反応したのが、小泉進次郎前環境相と自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連）の面々だ。

「再エネ議連は柴山昌彦元文科相が会長、進次郎は会長代理のポストです。河野太郎氏も顧問であり、事務局長は千葉県選出の秋本真利衆院議員が務めています」

　とは先の関係者。

「その再エネ議連の面々が経産省の幹部に対し、“入札基準の不備”が三菱の独占受注を招いたと口々に注文をつけています」（同）

　結果、第2ラウンドの応募は3月に延期となり、入札スケジュールと共に、その基準が見直されることになったのである。

■“工作”が負の影響



　経産省の洋上風力促進ワーキンググループの委員として、入札基準を検討している早稲田大学名誉教授の清宮理（きよみやおさむ）氏の話。

「国が行う入札制度ですので、採点のルールを入札のたび大幅に変更するのは好ましくありません」

　だが、前出関係者いわく、

「売電の値段に関して、一定の価格より下を提示した企業には一律、全社に価格点で満点を与え、差をつけない方式が検討されています。でも、こうして価格面の競争がなくなれば、そのコストが国民に“高額電力”としてのしかかる。こうした動きに、再エネ議連の“工作”が負の影響を及ぼしているのは間違いありません」

　つまり、再エネ議連の“活躍”もあって、中小の再エネ事業者の思惑通りにことが進みつつあるというのだ。

■3年間で1800万円以上の献金


小泉進次郎氏

　この点、議連会長の柴山元文科相はこう言う。

「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」

　あくまで正当な活動だったとのご主張だ。しかし、議連の秋本議員に至っては、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で受けている。

　秋本氏の話を聞こう。

「自民党内で私のように脱原発派で再エネ推進を語る議員はほんの一握りです。だからこそ私は、再エネ業者さんから応援をされているのです。特定の業者に有利なルールにしようとしていると言われるのは、まったく不本意ですよ」

週刊新潮 2022年6月16日号掲載

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012TV0R00C22A6000000/
三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル
洋上風力バトル（1）
2022年6月21日 5:00、日本経済新聞

think!
多様な観点からニュースを考える
村上芽さんの投稿

日本でいよいよ洋上風力市場の幕が開く（東京電力グループが千葉県銚子市沖に設置する風車）

　会議は荒れ模様だった。

　5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。

　政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事業展開は制約を受ける。

　政府案より踏み込んだのが、約500の企業・自治体が加盟する日本風力発電協会（JWPA）副代表理事の祓川清だ。「（前回と次の公募の）累積で例えば3割に制限してはどうか」。政府案にない独自案で、企業が権益を分け合う寡占防止条項の導入を迫った。

　「見たのはきょうが初めてだ」。三菱商事エナジーソリューションズ社長の岩崎芳博は資料を一読すると言い放った。同社はJWPAの正会員。にもかかわらず事前の相談はなかった。「三菱商事の総取りは許せない」。そんな業界の雰囲気を岩崎は感じ取った。

　日本で洋上風力の歴史が幕を開けたのは19年4月。政府が「再エネ海域利用法」を施行し、事業者が一般海域を30年間占有できる環境を整えた。40年までに最大4500万キロワットをつくる。原子力発電所45基分に相当する巨大事業だ。

　初の大規模案件の公募となる3区域の入札で三菱商事が示したのは1キロワット時11～16円台。2番手以下より約3割低く、政府が設けた29円という上限価格を大きく下回る驚きの低価格だった。

　三菱商事は自他共に認める名門企業だ。三菱グループの中核企業として産業界をリードすることはあっても、手荒な価格破壊は仕掛けない。そんな下馬評を覆した応札価格にライバル各社は驚き、「辻つまが合わない」との疑念が相次いだ。

　三菱商事も引けない。業績を支えてきた資源事業はいずれ脱炭素の波にのみ込まれる。4月に社長に就任した中西勝也は「脱炭素は転換点。転換はチャンスだ」と説く。風車で米ゼネラル・エレクトリック、運営で子会社のオランダ再生エネ大手エネコ、地域共生で米アマゾン・ドット・コムと手を組む。グローバルな連携で市場を席巻する覚悟を価格に映した。

　ライバル企業は急きょ、巻き返しに動く。

2月22日。JWPAは経産省と国交省に提言書を送った。応札した企業の計画の審査で、稼働時期の早さをより重視するよう変更を求めた。同時にこのルール変更を公募済みの案件にも適用するよう訴えた。三菱商事連合の稼働時期が28～30年とほかの陣営より数年遅かった点を突いた。

　「正直、言いがかりに近い」。提言書を見た経産官僚は感じた。価格が安ければ消費者に恩恵がいく。すでに公募を始めている案件にもルール変更を適用すれば、一からやり直さざるをえなくなる。それは早期導入という目標と矛盾する。

　それでも業界団体は政界へのロビー活動も織り交ぜて圧力を強めた。3月18日、政府は唐突に6月10日だった次の公募の締め切り延期を決めた。

　公募延期決定と同日、自民党本部で再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合があった。JWPA代表理事で日本風力開発（東京・千代田）副会長の加藤仁も姿をみせた。「1社（三菱商事）独占は無しにしましょう」。公募延期とルール変更を達成した、さながら祝勝会のようだった。

　ルール見直しは洋上風力の先進地、欧州でもある。大事なのはなぜ見直すのか、きちんと国民に説明することだ。供給者を増やす大義名分に見え隠れするのは権益分配の下の平等主義。ルール変更や公募延期が頻発すれば開発は遅れる。市場の透明性も保てない。

　国際再生可能エネルギー機関は、世界の洋上風力の発電能力は18年の2300万キロワットから30年には2億2800万キロワットに育つとみる。21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。風車製造では中国勢と欧州勢がしのぎを削る。日本が市場育成に手間取るほど、世界の潮流から遠のく。

https://twitter.com/jitian9/status/1542345822503079936
佐倉太郎
@jitian9
返信先: @ikedanobさん
雲隠れた #再エネ議連 事務局長とはお友達。

午後0:14 · 2022年6月30日

関連記事

• 公明党山口那津男が支那訪問しパンダ貸与を要請！郡和子仙台市長の親書を下っ端に渡す！親書には『国家主席 習近平閣下…ジャイアントパンダの招聘に関する本市の希望をお伝えさせて頂けますことを光栄に…』・国民「パンダではなく拘束された日本人を連れて帰って来い」 (2023/11/26)
• 国民「塩村先生初めまして。 質問ですが…」→ 塩村あやか「すでに何十回と説明している。情報開示請求します」「プロレス芸」→抗議殺到で「プロレス芸」発言を謝罪し撤回・ホスト狂い女への公金投入断固反対！パチンコ依存症への生活保護支給と同じ (2023/11/25)
• 再エネ賦課金のため電気代高く国費３兆円を支那へ贈与！日本人の支払う電気料金が支那企業に流れまくり！再エネ利権と再エネ議連（河野太郎、柴山昌彦、小泉進次郎ら）は日本の敵 (2023/11/08)
• 菅直人が政界引退！武蔵野市長の松下玲子が選挙区を引き継ぐ！最低最悪から最低最悪へ！菅直人は拉致犯釈放！原発事故悪化！太陽光発電強要！松下玲子は『外国人住民投票条例案』と公有地の格安値売却 (2023/11/06)
• 朝日新聞の二階堂友紀、根岸拓朗、松井望美、大阪公立大准教授の明戸隆浩『在日特権や同和利権などない』←無知バカ丸出し！ 「在日特権」「同和利権」の一例【脱税特権】など１００％絶対にある！ (2023/11/05)