https://news.yahoo.co.jp/articles/77489d070fcaaa0fdd28dc6f3fa31b9456661229
パチンコホールとしては過去最大の倒産　ガイア（東京）など7社が民事再生法の適用を申請
10/30(月) 19:00配信
帝国データバンク

当社が運営している「MEGA GAIA」看板

　（株）ガイア（TDB企業コード：260355595、東京都中央区日本橋横山町7-18、代表大山努氏）は、10月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全・監督命令を受けた。

　申請代理人は岡野真也弁護士（東京都中央区日本橋本石町3-1-2、岡野真也法律事務所、電話03-6804-8388）ほか8名。監督委員には永沢徹弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任されている。

　当社は、1984年（昭和59年）9月に設立されたパチンコホール経営業者。「GAIA」の店舗名で全国チェーンのパチンコホールを展開するほか、不動産賃貸・売買事業などを手がけていた。中核となる「ガイア」のほか、エリア戦略、店舗規模によって「メガガイア」「サイバーパチンコ」「アイオン」「ガイアネクスト」などの店舗名で出店し、ピークとなる2006年5月期には年収入高約5853億500万円を計上していた。
2020年以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言下で臨時休業を迫られるなど2023年5月期の年収入高は約1895億4200万円に減少していた。
　
　資金負担が生じるなか、店舗売却等で収益改善に努めていたが、電気代の高騰や新台の確保、関係会社に対する特別損失を計上したことで同期は大幅な赤字を計上。この間、金融債権者の協力を得て、自主再建を目指し私的整理を進めてきたが、資金繰り悪化に歯止めがかからず、10月31日に期限を迎える手形決済が困難となり、自主再建を断念。法的手続きにより再建を目指すこととなった。

　グループ会社の（株）MG（TDB企業コード：318021134）、（株）ガイア・ビルド（TDB企業コード：988774110）、（株） MG建設（TDB企業コード：124020941）、（株）ユナイテッドエージェンシー（TDB企業コード：986159971）、（株）ジャバ（TDB企業コード：981980303）、（株）トポスエンタープライズ（TDB企業コード：260707339）も同日、同様の措置となっている。


パチンコホール倒産の負債額上位5社

　負債はガイアが約850億円。その他6社で約283億円となり、7社合計で約1133億円。ガイアの負債はパチンコホール運営業者として過去最大となる。
　また上記7社は、同日、Jトラスト(株)（TDB企業コード：580749601、東証スタンダード上場）とスポンサー支援に関する基本合意書を締結している。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191226/k10012228981000.html
ＩＲ汚職事件 パチンコチェーン本社を捜索 東京地検特捜部
2019年12月26日 18時23分、NHK、カジノ含むＩＲ法


ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり、秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件の関係先として、東京地検特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。この会社は秋元議員が以前、顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めているものとみられます。

自民党を離党した衆議院議員の秋元司容疑者（48）は、ＩＲ・統合型リゾート施設などを担当する内閣府などの副大臣を務めていた、おととし９月、ＩＲへの参入を目指していた中国企業側から、現金300万円などの賄賂を受け取ったなどとして25日、収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕されました。

この事件の関係先として特捜部が26日、東京 中央区にある大手パチンコチェーンの本社を捜索したことが、関係者への取材で分かりました。

このパチンコチェーンは、秋元議員の元政策秘書が平成23年に都内に設立し秋元議員が一時顧問を務めていた会社と取り引きがあったということで、特捜部は秋元議員周辺の資金の流れの解明を進めるものとみられます。

秋元議員は、ＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、パチンコやナイトクラブなどの娯楽産業の振興に力を入れていました。

秋元議員は逮捕容疑について「一切、身に覚えがない」などと、全面的に否認しているということです。

■秋元議員 幅広い業界から寄付やパーティ券

政治資金収支報告書によりますと秋元議員は幅広い業界から寄付などを集めていて関係する２つの政治団体の去年まで３年間の収入の総額は４億5000万円余りに上っています。

内訳は秋元議員が代表を務める「自民党東京都第15選挙区支部」の収入が１億8000万円余り、「秋元司後援会」の収入が２億7000万円余りです。

秋元議員はＩＲを推進する議員連盟のメンバーとして活動していたほか、以前はパチンコ関連の業界団体のアドバイザーも務めていて、このうちパチンコ関連の業界団体や企業などからの寄付やパーティ券収入は合わせて1400万円余りとなっています。

このほかドラッグストアの業界団体や関連企業などからの寄付やパーティ券収入はおよそ1000万円、医師や歯科医師で作る業界団体や医療法人などからの寄付がおよそ670万円などとなっています。

大手パチンコチェーン（朝鮮玉入れ屋）も、ＩＲ汚職事件に加担していた疑いで東京地検特捜部によって捜索された！

当該大手パチンコチェーン（朝鮮玉入れ屋）とは、ガイアのことであることがネットで判明している。






ＩＲ・統合型リゾート施設を推進する政治家は、漏れなく在日朝鮮人の朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）のために働く政治家と見なして間違いない！

逮捕された秋元司議員も、元「パチンコチェーンストア協会」政治分野アドバイザーであり、典型的なパチンコ議員だ。

今回のＩＲ汚職事件からも、【統合型リゾート（IR）実施法】（カジノ含むＩＲ法）は、朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）のための法律であることが改めて裏付けられている！

日本国民は、カジノ（賭博）誘致を強く拒絶している！

日本国民全体がカジノ（賭博）誘致に反対であることは、世論調査の結果からも明白だ！（関連記事）




国政も、【統合型リゾート（IR）実施法】（カジノ含むＩＲ法）の廃止に舵を切るべき！

そもそも、【統合型リゾート（IR）実施法】（カジノ含むＩＲ法）は、在日朝鮮人や在日韓国人や電通や反日テレビ局のための法律だ！

国も、「在日特権」を廃止（カジノ法破棄やパチンコ禁止など）しろ！

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