https://www.sankei.com/article/20231019-XJQ6F3LEYJMPJGNND4RDEXCMJY/
首相、期限付き所得税減税の検討指示へ　税収増を還元
2023/10/19 20:20、産経新聞

官邸に入る岸田文雄首相＝１９日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

岸田文雄首相は１９日、税収増を国民に還元するため、期限付きの所得税減税を検討する方向で調整に入った。２０日に官邸で自民党の萩生田光一、公明党の高木陽介両政調会長らと面会し、自ら指示を出す意向だ。政府が策定を進めてきた経済対策は１１月２日に閣議決定する方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

首相は税収増の還元を物価高対策の柱に位置付けており、所得税減税の方向性を早期に示したい考えだ。

自公両党は今月１７日、それぞれ首相に経済対策に関する提言を提出したが、所得税減税は盛り込まなかった。ただ、首相は所得税減税に意欲的とされ、官邸が水面下で具体的な議論の進め方を調整した。

首相は１９日夕、記者団に対し、萩生田氏ら自公幹部と２０日に面会すると表明した。しかし指示する内容は明かさず「国民への還元について早急に具体化していきたい」と述べるにとどめた。

一方、経済対策を巡っては、政府は当初、月内の閣議決定を目指していた。しかし、２０日召集の臨時国会で首相の所信表明演説が通例行われる召集日から２３日にずれ込み、首相が出席する予算委員会の質疑が１１月１日までかかる見通しとなった。政府・与党は質疑への影響を考慮し、閣議決定の日程も後ろ倒しにする考えだ。

経済対策は①物価高対策②持続的な賃上げと地方の成長③国内投資の促進④人口減少対策⑤防災・減災など国民の安心・安全―の５本柱となる。

政府は閣議決定した後、裏付けとなる令和５年度補正予算案を編成し、同月下旬にも国会に提出する。

https://twitter.com/mi2_yes/status/1715196475402301511
Mi2
@mi2_yes
所得税減税は即効性がないため、自民党幹部は「総理が増税メガネ批判を気にしすぎておかしなことになっている」

午前11:41 · 2023年10月20日

https://mainichi.jp/articles/20231020/k00/00m/010/081000c
防衛力強化に向けた所得増税　松野官房長官「方針変わらず」
毎日新聞 2023/10/20 10:58（最終更新 10/20 10:58）

首相官邸に入る松野博一官房長官（右）＝2023年10月20日午前8時13分、北山夏帆撮影

　松野博一官房長官は20日の記者会見で、防衛力の抜本強化に伴う財源として既に政府が決定している所得税の増税について「閣議決定の枠組みなどに基づいて検討する方針に変わりはない」と述べた。岸田文雄首相は物価高対策として一時的な所得減税を検討しているが、同じ税目で増税と減税の双方を検討することは、20日召集の臨時国会で整合性が問われる可能性もある。

　政府は防衛力の抜本的な強化策として、2023～27年度の5年間で総額約43兆円を防衛費に投じると22年末に閣議決定。防衛費増額を賄う財源の一部として、法人税、所得税、たばこ税の3税を段階的に増税し、27年度から毎年1兆円強を確保することも決めている。【古川宗】

https://mainichi.jp/articles/20231020/k00/00m/010/150000c
所得減税なのに、防衛費増で所得増税?　財務相「矛盾しない」
毎日新聞 2023/10/20 14:30（最終更新 10/20 14:58）

鈴木俊一金融担当相

　鈴木俊一財務相は20日の閣議後の記者会見で、岸田文雄首相が与党に検討を求める所得税減税と、防衛費増額の財源とする所得増税の関係について「観点が異なるので矛盾しない」との認識を示した。

　鈴木氏は、岸田首相が検討を指示する所得減税について「足元の物価高騰など国民の生活を守るという観点での対策」と説明。あくまで一時的な措置だと指摘し、「法人あるいは個人への影響に最大限配慮する仕組み」が検討されるとの見通しを示した。

https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1715286822962753674

玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
結局、岸田総理の所信表明演説

「所得税」も「減税」も入らないらしい。

還元措置の具体化に向けて、早急な検討を指示
のみになるようだ。
最終更新
午後5:40 · 2023年10月20日

https://news.yahoo.co.jp/articles/f1b2f719476ec38d9f558fb768a0442edd7e709f
「どう国民から搾り取るかしか考えてない」“森林環境税”で来年から1000円増税にSNS怒り
10/19(木) 16:00配信
女性自身

（写真：時事通信）

“10代の支持率が10％”という衝撃的な数字が話題となっている岸田政権にさらなるピンチがーー。

10月19日に『ポストセブン』が《岸田首相が言い出した「季節外れの花粉症対策」は増税の口実　国民1人1000円が「森林環境税」として住民税に上乗せ》という記事を配信すると瞬く間にX（旧Twitter）では「季節外れの花粉症対策」「国民1人1000円」「増税の口実」という関連ワードがトレンド入りする事態に。

物価高に喘ぐ国民にたびたび突きつけられる“増税”の文字がいかに国民に怒りを覚えさせるかを象徴しているが、そもそも「森林環境税」とは何か。

「2024年度から年間1人1000円が徴収されることになる新しい税です。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収され、全国の都道府県や市区町村に配分される仕組み。国は“森林整備が緊急の課題である”として、国民からの納税が始まる来年までは、’19年からすでに先行して国庫から交付金を配分しています。

国は“国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらすもの”と説明していますが、実際は約半分が使われずに“余っている”と以前から指摘されていました」（業界新聞記者）

昨年11月に総務省と林野庁が発表した「森林環境譲与税の取組状況について」によると、’19年から’22年の4年間で市区町村と都道府県に交付された金額は合計で1500億円。そのうち、実際に使われたのは976億円と65％にとどまっている。来年からは、納税者が約6200万人と想定して、毎年約600億円の税収を見込んでいる。

「配分基準に“人口”があるため、渋谷区など都心部の森林を持たない自治体にも交付されています。制度が始まったばかりだったこともあり、実際に活用された交付金は微増傾向ではあるものの毎年50％前後、’21年度でも68％でした。’22年度は速報値ですが急に80％も使われることとなりましたが、来年の納税開始を見据えて実績を上げておきたかったのではないでしょうか」（前出の記者）

使い道がないのに増税だけはするのだろうか――。そんな指摘が世論から噴き出すなか、今春突如出てきたのが、岸田首相が10月11日に表明した“花粉症対策”だ。

5月に内閣府が発表した「花粉症対策の全体像（概要）」によると、「花粉症は未だ多くの国民を悩ませ続けている社会問題」とし「省庁の縦割りを排し、様々な対策を効果的に組み合わせて 実行していくことが重要。また、息の長い取組が必要」で、「今後10年を視野に入れた施策も含めて、花粉症という社会問題を解決するための道筋を示す」とある。

「’11年に“復興財源確保法”が公布され、所得税、住民税、法人税にそれぞれ“復興特別税”が加算されることに。その住民税にかかる“復興特別税”として’13年から’23年度までの10年間、毎年1000円が徴収され、地方自治体が実施する防災事業の財源になっていましたが、それが来年で切れます。それと全く同額の1000円が形を変えて“森林環境税”として徴収されるので、花粉症対策などさまざまな理由を付けた、事実上の“穴埋め”のための増税と言われても仕方ないでしょう」（前出の記者）

「森林環境税」は’19年に可決されて来年から始まる制度なので、そもそも当時の政権は岸田内閣ではなかったのだが、SNS上では岸田首相に向けた怒りの声が治まらない。

《やっぱり増税クソメガネやったな！》
《減税と言いつつ増税　こういう舌先三寸な事やってるから若者の支持率が下がるんじゃないですかね？》
《もうどう国民から搾り取るか、ってことしか考えてないよね》
《俺、花粉症じゃないから払いたくない。まったく、増税メガネ！いい加減にしろ！》

まだ一度も発揮されたことのない“聞く力”は、いつ披露してくれるのだろうかーー。

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