https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee33354076728150a3311bfdccf832ec0b6d4fb?page=1
本音は消費税19％！“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
10/11(水) 6:03配信
女性自身

“増税メガネ（？）”をチェックする岸田首相（写真：時事通信）

“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。

■財務省の本音は消費税19％

「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」

9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会（経団連）の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。

「経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」

そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。

「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」

消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。

「財務省は消費税19％をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』（ビジネス社）などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。

「国際機関のOECD（経済協力開発機構）は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19％まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」（大村さん）

■50代世帯は月2万円の負担増

仮に消費税19％が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50～59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。

現在、消費税10％のものは19％に、軽減税率が適用されているものは15％に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。

これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。しかし、大村さんはこう指摘する。

「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」

一般会計財政の推移（財務省）を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30％以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。

「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0％という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」

■不人気が続けば増税リスクが高まる

世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。

「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億～10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」（大村さん）

国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。

前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。

「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」

国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/282838
経団連、自民に消費税増税求める　少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
2023年10月10日 18時50分

　経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。

経団連の十倉雅和会長＝10月4日

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット（先進7カ国首脳会議）の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。

　一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

　与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。

　十倉雅和会長は同日の会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。（久原穏）

https://news.yahoo.co.jp/articles/564b3af39c9f5e8a454e56dd658c286c81540f7b
松野官房長官　消費税の減税に否定的見解
10/6(金) 21:47配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

今月中に政府がとりまとめる経済対策をめぐり、自民党の議員連盟が「消費税の引き下げ」を盛り込んだ提言をまとめましたが、松野官房長官は消費税の引き下げには否定的な見解を示しました。

積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済対策に「消費税率の時限的な5%への引き下げ」などを求める提言をまとめ、5日、萩生田政調会長や世耕参院幹事長に手渡しました。

これを受けて、消費税の引き下げを検討する考えがあるか、6日の会見で問われた松野官房長官は次のように答えました。

松野博一 官房長官
「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要があると考えています」

松野官房長官はこのように述べ、消費税率の引き下げについて否定的な見解を示しました。
TBSテレビ

"消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられている”という松野氏の言及には疑問が生じます。
本来消費税は法では”社会保障費の財源”と定められていますが、実態は一般財源になっており、本来の社会保障費として100％あてがわれていない状況で松野氏の言動には矛盾が生じます。
そもそも国税は県税・市税の直接財源と違い、あくまで物価を調整する役割や貧富間格差を是正して社会の安定を図ること、景気の過熱を抑えたり、消費を促す役割で実際は国債を使って政府は事業を履行しています。
政府にはそもそも通貨発行権あるので、インフレになる位、大量に造幣しなければ良い訳で、実際は減税をして、賃金、消費に喚起され税が自然増する環境にすべきです。
また消費税も社会保障費の財源であると言うなら、２ヶ月に一回の年金が雀の涙の支給額では実質生活していけないこの制度を抜本的に見直す機会が来ていると思われます。



まず、消費税は財源ではありません。
次に、社会保障に使われてはおりません。

消費税は社会保障に使用することはできますが、社会保障に使わなくてはならないわけではない。

安倍さんも生前認めていましたが、社会保障には使われず、一般財源として国の借金と言われているものに使われていました。

消費税も間接税ではなく、直接税。

それらを踏まえても、消費減税ではなく、消費税廃止が適当である。

消費税率の引き上げについても、経団連は強力に自民党に圧力をかけて推進してきた！

多数のグローバル大企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。

輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。

経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。（詳細記事１、詳細記事２）



消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。

自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。

また、マスメディア（テレビや新聞などのマスゴミ）にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。（関連記事１、関連記事２）

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