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消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな
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https://news.yahoo.co.jp/articles/2ee33354076728150a3311bfdccf832ec0b6d4fb?page=1
本音は消費税19%!“増税メガネ”岸田首相が支持率低迷で「暴走増税」の危機
10/11(水) 6:03配信
女性自身
20231012消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな
“増税メガネ(?)”をチェックする岸田首相(写真:時事通信)

“増税メガネ”と揶揄されている岸田首相。支持率が低迷するいまこそ、経団連と財務省に操られて暴走増税の危険が高まっているというーー。

■財務省の本音は消費税19%

「若い世代が安心して子どもを持つには、全世代型の社会保障改革しかない。それには消費税などの増税から逃げてはいけない」

9月19日、記者会見でそう述べたのは、日本経済団体連合会(経団連)の十倉雅和会長だ。国民に幅広い税負担を求める一方で、経団連が発表した2024年度税制改正に関する提言では、企業が稼ぎ出した利益にかかる法人税は「“減税”して投資を促進すべき」と求めている。

経団連は、自分たちが儲けることしか考えていないので、もう何十年も一貫して〈法人税を下げる代わりに消費税を上げろ〉と要望しています。しかし、このタイミングであえて言及するのには、ワケがあるんです」

そう指摘するのは、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。その“ワケ”を次のように説明する。

「9月の内閣改造で支持率が上がれば、岸田首相は10月に解散総選挙に踏み切るのでは、と噂されていました。経団連は自民党を支援していますから、さすがに選挙前に支持率を下げるような消費税増税は言いにくい。しかし、改造後も支持率は上がるどころか下落。もう解散総選挙はない、と踏んで消費税増税に言及し始めたのでしょう」

消費税は何パーセントに増税されるおそれがあるのだろうかーー。

「財務省は消費税19%をもくろんでいる」と明かすのは、元国税調査官で、『消費税という巨大権益』(ビジネス社)などの著書もあるフリーライターの大村大次郎さんだ。

「国際機関のOECD(経済協力開発機構)は2018年に、〈日本の消費税率は将来的にOECD加盟国平均の19%まで引き上げる必要がある〉と提言し、これを新聞が報じました。本来、OECDは日本の消費税に関心はありませんから、財務省が働きかけて提言させたのは明白です。日本はOECDに多額の拠出金を出しているので、財務省はOECDに影響力を持っているのです」(大村さん)

■50代世帯は月2万円の負担増

仮に消費税19%が現実のものとなれば、家計の負担はどれほど増えるのか。’22年の総務省「家計調査」の50~59歳、2人以上世帯の消費支出をもとに試算した。

現在、消費税10%のものは19%に、軽減税率が適用されているものは15%に増税されると仮定した場合、家計の負担は年間で約24万7000円、月間で約2万円も増加することになる。

これまで財務省は、〈消費増税は、少子高齢化で増大する社会保障費を賄うために不可欠〉と繰り返してきた。そのため、「消費税アップはやむなし」と、考える人も多い。しかし、大村さんはこう指摘する。

「社会保障に回っている消費税は、ごくわずかです。消費増税の代わりに引き下げられてきた“法人税”や、高所得者ほど多く課せられる“所得税”などの減税分を穴埋めするために充てられてきました」

一般会計財政の推移(財務省)を見ると、消費税が導入された1987年から2023年までの36年間で、予算規模は30%以上拡大しているにもかかわらず、法人税と所得税の税収は約10兆円減。代わりに消費税の税収は23.4兆円にも増大した。大村さんは「日本の消費税は世界でもまれな不平等な税制だ」と指摘する。

「消費税は公平でいい税金だと思っている方も多いですが、ダイヤモンドとトイレットペーパーの消費税率が同じ、という国は日本ぐらいでしょう。他国は、ぜいたく品には高い税率をかけ、食品や日用品など生きるための必需品には0%という国も少なくありません。そうしなければ、貧しい人ほど収入に占める消費税の負担率が高くなり、富の再分配機能が働かなくなるからです」

■不人気が続けば増税リスクが高まる

世界的な物価高となっている昨今、ドイツをはじめ消費税を減税する国は増えている。にもかかわらず、なぜ経団連や財務省は、かたくなに増税を推し進めるのかーー。

「財務省のキャリア官僚にとって、安定財源となる消費税は巨大権益です。一方、財務省と経団連は密接に連携していて、キャリア官僚の多くが、退職後に経団連所属の超一流企業に天下りします。そうなれば、たいした仕事をしなくても生涯収入8億~10億円の世界。財務省と経団連の利益のために、法人税には手を付けずに、消費税の増税を目指すのです」(大村さん)

国民生活の破壊につながる消費増税。これまで将来的な増税の可能性について、含みを持たしてきた岸田文雄首相。今後、消費税の増税を実行するのだろうか。

前出の鮫島さんは、「このまま岸田政権の人気が低迷し、解散総選挙ができない状態が長く続けば、むしろ消費増税に踏み切るリスクが高まる」と言う。

「経団連や財務省にしてみれば、〈選挙がないうちに不人気な政策をやってもらおう〉と考えるでしょう。一方の岸田首相も、財務省を味方につけたほうが来年の総裁選にトクだと判断すれば、〈消費増税への道筋をつける代わりにライバル候補の資金源を調査しろ〉などというようにウラで財務省と手を握り、政権安泰を図ろうとする可能性も否定できません」

国民不在の増税議論。“増税メガネ”の暴走を許してはいけない。



20231012消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな



日本の癌!腐れ経団連が再び消費増税を要求!

https://www.tokyo-np.co.jp/article/282838
経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を」
2023年10月10日 18時50分

 経団連は10日、政治献金の判断基準となる主要政党の政策評価を発表した。自民党を中心とする与党を10年連続で「高く評価できる」として会員企業に自民党への献金を呼び掛ける一方、少子化対策の財源を巡って消費税増税を検討するよう改めて同党に求めた。
20231012消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな
経団連の十倉雅和会長=10月4日

政策評価は与党について「デフレからの脱却、力強い経済の再生に加え、G7広島サミット(先進7カ国首脳会議)の議長国としての取りまとめや日韓関係の改善、積極的な外交・安全保障政策を展開し、高く評価できる」と指摘した。

 一方、自民党の課題として経済成長と財政健全化の両立をはじめ「こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討」を明記。岸田文雄首相が増税を否定する中で、あくまでも消費税増税を強く求めた格好だ。

 与党の公明党と、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の野党3党については、主張する政策を列挙するのみで、事実上、自民党への献金を呼び掛けた。

 十倉雅和会長は同日の会見で「民主政治を維持していくには相応のコストが不可欠で、企業の政治寄付は社会貢献の一環として重要だ」と見解を述べた。(久原穏)



大手企業が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/564b3af39c9f5e8a454e56dd658c286c81540f7b
松野官房長官 消費税の減税に否定的見解
10/6(金) 21:47配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

今月中に政府がとりまとめる経済対策をめぐり、自民党の議員連盟が「消費税の引き下げ」を盛り込んだ提言をまとめましたが、松野官房長官は消費税の引き下げには否定的な見解を示しました。

積極的な財政出動を求める自民党の議員連盟は、経済対策に「消費税率の時限的な5%への引き下げ」などを求める提言をまとめ、5日、萩生田政調会長や世耕参院幹事長に手渡しました。

これを受けて、消費税の引き下げを検討する考えがあるか、6日の会見で問われた松野官房長官は次のように答えました。

松野博一 官房長官
「消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられており、その税率を引き下げることについては慎重に検討する必要があると考えています」

松野官房長官はこのように述べ、消費税率の引き下げについて否定的な見解を示しました。
TBSテレビ



▽ヤフコメ▽

"消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられている”という松野氏の言及には疑問が生じます。
本来消費税は法では”社会保障費の財源”と定められていますが、実態は一般財源になっており、本来の社会保障費として100%あてがわれていない状況で松野氏の言動には矛盾が生じます。
そもそも国税は県税・市税の直接財源と違い、あくまで物価を調整する役割や貧富間格差を是正して社会の安定を図ること、景気の過熱を抑えたり、消費を促す役割で実際は国債を使って政府は事業を履行しています。
政府にはそもそも通貨発行権あるので、インフレになる位、大量に造幣しなければ良い訳で、実際は減税をして、賃金、消費に喚起され税が自然増する環境にすべきです。
また消費税も社会保障費の財源であると言うなら、2ヶ月に一回の年金が雀の涙の支給額では実質生活していけないこの制度を抜本的に見直す機会が来ていると思われます。



まず、消費税は財源ではありません。
次に、社会保障に使われてはおりません。


消費税は社会保障に使用することはできますが、社会保障に使わなくてはならないわけではない。

安倍さんも生前認めていましたが、社会保障には使われず、一般財源として国の借金と言われているものに使われていました。


消費税も間接税ではなく、直接税。

それらを踏まえても、消費減税ではなく、消費税廃止が適当である。



20231012消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな





経団連が自分たちの金儲けのためなら平気で国を売る売国組織

消費税率の引き上げについても、経団連は強力に自民党に圧力をかけて推進してきた!

多数のグローバル大企業(大手輸出企業)が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。

輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。

経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの20%程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。(詳細記事1詳細記事2

20231012消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな

消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。

自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。

また、マスメディア(テレビや新聞などのマスゴミ)にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が~」「日本がギリシャのように~」などと消費税率引上げを煽る。(関連記事1関連記事2


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(一部再掲載)

▽消費税を廃止するべきだ!▽

○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年(1989年)の消費税の導入とその後2回(平成9年及び平成26年)の消費税率の引上げだ!消費税は、日本の国内総生産(GDP)の約60%を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。

○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
 経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。

1.平成元年(1989年)4月1日、消費税を新規導入(0→3%)
2.平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引上げ(3%→5%)
3.平成26年(2014年)4月1日、消費税率を引上げ(5%→8%)


平成元年(1989年)4月1日、最初に消費税を導入した年度(0→3%)と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、2年後からは減収となって3年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
 平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた(3%→5%)際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
      消費税  法人税   所得税    計
H 8年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
H 9年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
H10年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
H11年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円
(消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少)


平成9年(1997年)4月1日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成13年(2001年)4月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税3%を導入した翌年度(平成2年度=1990年度)が一般会計税収のピークであり、その後に2回も消費税率を引き上げて今は8%にしているが、いまだに平成2年度(1990年度)の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。

○消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成3年(1991年)に消費税(商品サービス税=GST)7%を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し(消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落)、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成18年(2006年)に消費税率を6%に引き下げ、さらに平成20年(2008年)に5%に引き下げた。
 カナダが消費税率を引き下げた結果、平成20年(2008年)以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのGDPが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。

○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金1000兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国(対外純資産残高は世界1位)であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金1000兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金(償還しなければならない国債残高)をどんどん減らすことができるため、政府の借金(所謂「国の借金」)を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成27年12月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行(日本政府)が30%を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高(政府の借金)はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。
外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落しても、その影響による借金額は膨らまない。

財務省公式見解「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm


つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止(0%)できるのだ。

○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか?!
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ!特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業(大手輸出企業)が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業(大企業が多い)の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの20%程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、GDPを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が~」「日本がギリシャのように~」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成28年3月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。

○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のGDPの約60%を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、GDPを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてGDPを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。

○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。10年国債なら10年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。

○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成24年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「3本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
2つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策(景気刺激策)として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策(政府支出=公共事業の大幅増加、あるいは減税)の2つだ。
しかし、3つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」「女性の社会進出」「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止(消費税率の引下げ)】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。

○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。


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青木理「日本は借金まみれ!経済成長力ない」と円安理由の嘘!事実は日本が債権大国で米国が借金大国
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8796.html
岸田は観艦式に平服・防衛財源も増税ありき・安倍元首相「防衛国債」・今なら外為特会の埋蔵金で十分
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8820.html
岸田が増税提起!防衛費増額に「国民全体で負担」←財務省の犬!財源は国債か埋蔵金にし核武装もしろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8832.html
#岸田に殺される!所得税や法人税が危険・防衛費増額に増税不要!50兆円埋蔵金を最優先で活用しろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8836.html
政府が防衛費の財源に外為特会剰余金の活用検討!当然だ!日本が突出する外為特会の埋蔵金も活用しろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8839.html
防衛費財源は増税!岸田と鈴木は馬鹿!自民党から反対続出・法人税ではなく国債や外為特会埋蔵金を
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8849.html
高市早苗が防衛増税に反対!93%世論反発!自民党からも反対の大合唱!今年度税収は予想比3兆円超
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8850.html
萩生田「国債償還60年ルール見直しも」・他国に無い日本だけの異常ルール撤廃すれば16兆円捻出
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8851.html
官邸が高市に「政治生命を懸けるなら辞表を出せ」・周辺「総理は絶対折れない。折れたら政権潰れる」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8852.html
高市「罷免されるなら仕方ない」・防衛増税めぐり岸田「国民自らの責任」←アホ!政策は首相の責任だ
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三原じゅん子「増税ありき間違い」・国民「行動と結果を」・自民議員会合「内閣不信任案に値する」
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防衛増税、結論先送り・廃止し「増税なき防衛費増額」の実現を!国債増発や埋蔵金活用の必要性周知を
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高市早苗「メディア使い『総理周辺』の匿名で『文句言うなら辞表出せ』と批判する卑怯者に屈しない」
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1兆円増税でも岸田「賃上げするから負担感なし」に大ブーイング!経済成長と賃上げの好循環を壊すな
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少子化対策の財源は増税と同じ社会保険料の上乗せ!逆効果だ!防衛費も少子化対策も財源は国債で良い
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岸田ステルス増税!扶養控除廃止や縮小は増税だ!1世帯10万円の負担増・少子化対策も国債増発でやれ
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岸田政権「サラリーマン増税」底なし!奨学金・遺族年金・失業等給付もリストアップ・とうとう国民負担率(実績値)62.8%!無間地獄へ無限増税
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「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ!会長は年収1億円の上級国民
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消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9152.html




「経団連などの財界や自民党などが消費税の税率を引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ!」
「消費税率の引き上げは日本全体として大損害となるため絶対に駄目!ドイツなど諸外国は消費減税をしている!日本も1日も早く消費税を廃止するべき!」


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無能の岸田が高市虐め

>高市早苗
@takaichi_sanae
今日の読売新聞を読んでショック。IAEA総会で中国代表が「核汚染水」と日本を批判したので反論したのですが、岸田総理が「中国を再び刺激しないか」と周囲に不安を漏らしておられたとの記事。
私は日本の水産関係者を守りたい一心だったのですが、結果的に国益を損ねたという事なのか…😢
2023/10/12(木) 11:26:28 | URL | ウサミミ #DcZQ2KGQ [ 編集 ]
ビビリ眼鏡だとさ!
高市大臣「ショック」とポスト/高市氏が処理水を中国へ反論も、岸田氏「中国を刺激しないか」と周囲に不安/ネット「ビビリメガネ」
http://totalnewsjp.com/2023/10/12/kishida-638/
ケッタイなあだ名が色々ありますわ!
2023/10/12(木) 11:51:23 | URL | 茶どら #- [ 編集 ]
もはや岸田政権のやり方では・・・
もはや岸田政権のやり方では駄目であるといえる
かといって河野太郎や石破茂、小泉進次郎などを
内閣総理大臣にてやり直しというのも地獄である

かといって消費税廃止の為に
れいわ新選組(日本の国会に議席を持つ政党で唯一恒久的な消費税廃止を訴えている)を
中心とした政権でやり直しというのはもっと地獄である
何故なら原発を動かせなくなるからである
2023/10/12(木) 11:56:11 | URL | ひーくん #- [ 編集 ]
「消費税」導入時は5%(3%)
だったのに・・・。
消費税の、%(パーセンテージ)は
膨らむばかり。
(消費税を)ゼロに戻せとは言わないけど、
流石に19%は頂けない。

2023/10/12(木) 12:08:35 | URL | ice58 #S.j1Io5o [ 編集 ]
【経団連会長】「社会全体で反省する必要がある」 ジャニーズ事務所元社長による性加害問題で
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1697072062/
2023/10/12(木) 12:50:14 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
税は財源ではない
ヤフコメが一番正しいこと言ってる。女性自身の記事書いてる記者も貨幣の本質をわかってないし税が財源でないことも理解してない。消費税を社会保障に使うとかすべてウソ。使えるわけない。社会保障費を支出してから消費税が回収されるのだから。いい加減みんな理解しよう。税は貨幣流通量を調節する役割で景気が悪い時は減税、景気が良い時は増税が正しい政策。今は国民の生活が苦しいということで減税が正解。一方で消費税は格差拡大の欠陥税制なので廃止で良いと思う。直間比率の是正などと言って消費税が実は直接税なのを隠し国民を騙して導入した税制なので一旦白紙に。
2023/10/12(木) 12:54:29 | URL | 自由貿易反対 #LkZag.iM [ 編集 ]
🇺🇸アメリカのドルの紙幣発行権をもつユダヤ国際金融資本が大蔵省を解体させて、財務省は法律に従って『🈲👀緊縮財政』をしてきたのが今の現状❗️ 🧑‍🎓政治家が法律を変えて『財政法4条🌲』をなくす必要がある❗️
🇺🇸アメリカのドルの紙幣発行権をもつユダヤ国際金融資本が大蔵省を解体させて、財務省は法律に従って『🈲👀緊縮財政』をしてきたのが今の現状❗️
🧑‍🎓政治家が法律を変えて『財政法4条🌲』をなくす必要がある❗️

https://youtu.be/F5nVNiuXdSg?si=pElt6xCAdWXLfWXx

  ◎🇮🇱ユダヤの両建て作戦‼️




その後生活に転変はあったが、🇮🇱ユダヤの態様を見定める任務は続け今日に至っている。齢80にいたり、❗️右翼のフリーメイソン、❗️左翼の社会主義革命・共産主義による世界の諸々の革命が、すべてユダヤ・キリスト教の経典にその根拠を有することを確かめた。
ユダヤは日本に何をしたか渡部悌治



【🟣国賊・湯川秀樹】
戦時中、日本で一日も早くその完成が待たれていた、マッチ箱一つの大きさで戦艦1つを沈めうるといわれていた新兵器は、今日いう原子爆弾🟣のことであった。そして🟣仁科芳雄博士の研究では、実験段階では既に完成していた。
ユダヤは日本に何をしたか渡部悌治


それが一応のまとまりをみたとき、これを一つの学説として発表してはどうかという案もでたが、軍の機密に属することでもあり、早計に外部にもらしてはならぬという🟣仁科博士の意見で発表は厳禁されていた。
ユダヤは日本に何をしたか渡部悌治


ところがそれを、当時理研にいた研究補助員の🟣湯川秀樹が米国🇺🇸に売り渡したのである。米国🇺🇸は終戦後、🟣湯川の功績の論功行賞としてノーベル賞を授与させている。日本の利益にならず、米国🇺🇸のためになったことで褒美がもらえたのだ。まさに国賊である。
ユダヤは日本に何をしたか渡部悌治


⭕️

ユダヤは日本に何をしたか―我が愛する子や孫に語り継ぎたい (新版)
渡部 悌治【著】
著者をお気に入りに登録
成甲書房(2009/04発売)


⭕️

🇮🇱ユダヤは日本に何をしたか―我が愛する子や孫に語り継ぎたい (新版)
渡部 悌治【著】
著者をお気に入りに登録
成甲書房(2009/04発売)




出版社内容情報

売国奴❗️、秘密資金❗️、諜報工作❗️、ヒットマン山本五十六フリーメイソン説❗️から400年間の白人植民地支配からの解放のための大東亜戦争突入の隠された理由まで・・・・ユダヤフリーメイソン陣営❗️の日本破壊工作の歴史❗️を、最後の生き証人が明かす昭和史の真実!
新たに精密な脚注と秘蔵写真105点を追加した待望の新版

著者紹介:渡部悌治(ワタナベ テイジ)
明治45(1912)年山形県生まれ。東北学院神学部から国学院大学に転学、昭和16(1941)年卒業後、神道大教本局・神道学院に奉職。昭和18(1943)年より、当時ユダヤ研究の最先端機関であった「国際政経学会」監事を務める。敗戦後は公職追放令により職を追われたが、復帰して山形県知事の私的顧問、県出先機関の事務長に。昭和45(1970)年退職後は故郷・酒田市にて隠棲生活を送り、現在は埼玉県狭山市に在住。
内容説明

第一次世界大戦も、第二次世界大戦も、ユダヤが計画し、勃発させたものである❗️。


英国の元首相のチェンバレン🟣も、

「イギリスに戦争を強いたのは、アメリカと世界のユダヤ人とである」🟣

と言明していたのである。


真の戦争犯罪人はユダヤなのだ。🟣

日本潰滅を策した外国諜報組織❗️、祖国をカネで裏切った右翼売国奴🟣、昭和悲惨史を生き証人が明かす。
目次

第1章 フリーメイソンによる数々の対日謀略事件❗️
第2章 世界支配を狙うフリーメイソンの正体
第3章 ユダヤが策した日支闘争計画❗️
第4章 第二次世界大戦の筋書き
第5章 ユダヤの陰謀❗️に踊らされた日本人たち
第6章 🟣キリスト教の三次にわたる日本攻略


⭕️
日本人の民族性

https://youtu.be/KjhFRjQjN9g?si=aTxLRVdbZAQuuCFm


神武天皇
https://youtu.be/PxemUWLVAjI?si=SkSHU55I8-NhxUhq


綏靖天皇
https://youtu.be/BQJu7H80LyY?si=1f-5Q7iMF55Ufv_x


神武天皇 古事記 国民は大御宝『おおみたから』
八十八夜
https://youtu.be/wHftxybM8M4?si=pQCxK8Nzt7o0cgM4

国民負担率50%以上について松田学氏が語る

安倍元首相は、防衛費は、税❗️でなく国債で❗️と語っていた!


https://www.youtube.com/live/hoxLGUzvn8M?si=WPrkNVj1KP3QwhIT




日本を取り戻す〜日本人らしさが日本に溢れる希望を|赤尾由美‼️×小名木善行


https://youtu.be/CuXqyqDfSlc?si=ZZPnxcKwdUxuIzx7


⭕️
日本人の民族性

https://youtu.be/KjhFRjQjN9g?si=aTxLRVdbZAQuuCFm
2023/10/12(木) 14:05:32 | URL | K #- [ 編集 ]
重信メイて又々新手のヤラセ攪乱女出てきたな、どうせ出るなら母親も一緒に出ろw
コヒ氏に、ネタ提供!
アホミンス、
衛星野党のクソ小川淳也は消費税25%譲りませんぜw
コイツの親、うどんしか食わないアホ県
バカガワ犬で美容院グループ展開してますぜ、
同じく似非保守ザイムショー落ちこぼれ
玉木統一トーイツ朗も
獣医肉屋利権増税主張のクソ野郎!!!
統一バカルト、デジタルヒライも
小泉アホ一郎系譜巻き舌👅カレンとデマタロ-と売国奴デジタルバカ庁
オンラインバカチョン犬野郎!!!!!
2023/10/12(木) 14:13:09 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
『消費税19%!増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな』に対する意見
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9152.html

>日本の癌!腐れ経団連が再び消費増税を要求!

資本主義経済は必ず誰かが財政破綻する仕組みになっているのね。つまり、資本主義経済は破綻するまでが1サイクルの経済システムなんだよ。
だから、個人なら自己破産、企業なら倒産法、国家はIMFや世界銀の支援やリスケや棒引きやデノミ等々、破綻時の対応方法があるわけ。
国家が財政破綻しても国家が無くなってしまうことはないのね。破綻したら再スタートすればいいんだよ。
でもね、国家財政が頻繁に財政破綻してしまうと資本家が蓄財する機関が短くなってしまうんだよ。
だから、できるだけ財政破綻を先延ばしにしようとするわけ。
国民国家は資本主義経済を世界中に広めるために人工的に作られた経済共同体でね、国民国家には国家を利用して利益を得る側の国民と、国家に利用される側の国民がいるんだよ。
2023/10/12(木) 15:24:12 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
消費税19%!

>増税メガネ岸田が支持率低迷で「暴走増税」の危機!

遣り兼ねないな、馬鹿だから。

≻経団連が再び消費増税を要求!経団連の連中は消費税率引き上げで収入増!

此奴等売国奴と在日の集まり。

≻ドイツなど諸外国は消費減税!騙されるな

確か「先進国で無いのは日本だけ」とか言う理由で、LBGT法案通したんじゃ無かったけ?

ew支那豚野郎

≻国民国家は資本主義経済を世界中に広めるために人工的に作られた経済共同体でね、

其の国民国家すら作れず、古代帝国の枠組み其の儘に偽の漢民族幻想で凝り固まって居る支那の人工共同体は?


≻国民国家には国家を利用して利益を得る側の国民と、国家に利用される側の国民がいるんだよ。

専制強権国家で国家を利用して利益を得る極一部と国家に利用される大多数の低民度愚民が居る支那は?


≻「経団連などの財界や自民党などが消費税の税率を引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ!」
≻「消費税率の引き上げは日本全体として大損害となるため絶対に駄目!ドイツなど諸外国は消費減税をしている!日本も1日も早く消費税を廃止するべき!」

Wクリック!!
2023/10/12(木) 16:52:49 | URL | John Doe the Passerby #odcdKkXI [ 編集 ]
有無を言わさぬ超巨大なベーシックインカムで貧困層を圧倒し、想像を絶する豊かさを日本に齎す必要性が極めて高い
日本は世界でも有数の経済大国でありながら、貧困や格差の問題に直面しています。多くの人々が低賃金や非正規雇用に苦しみ、生活保護や社会保障の制度も十分に機能していません。このような状況を打破するために、私は有無を言わさぬ超巨大なベーシックインカムを提案します。

ベーシックインカムとは、国民全員に無条件で一定額の現金を給付する制度です。これにより、人々は最低限の生活水準を確保できるとともに、自由な働き方や学び方、生き方を選択できるようになります。ベーシックインカムは、貧困や不平等を解消し、経済や社会の活性化にも寄与すると期待されています。

しかし、ベーシックインカムを実現するには、その財源や影響について慎重に検討する必要があります。一般的に、ベーシックインカムの額が高ければ高いほど、その効果も大きくなりますが、その分だけ財政負担や税負担も増えます。また、ベーシックインカムが人々の労働意欲や生産性にどのような影響を与えるかも予測しづらい問題です。

そこで、私は有無を言わさぬ超巨大なベーシックインカムを提唱します。具体的には、国民一人当たり月額100万円のベーシックインカムを導入するというものです。これは、現在の日本の一人当たりGDPの約4分の1に相当します。このようなベーシックインカムが実現すれば、貧困層は圧倒されるだけでなく、中間層や富裕層も想像を絶する豊かさを享受できるでしょう。

もちろん、このようなベーシックインカムを実現するためには、膨大な財源が必要です。私は、以下の3つの方法でその財源を確保することができると考えています。

1. 税制改革:所得税や法人税などの直接税を廃止し、消費税や環境税などの間接税を大幅に引き上げることで、所得や資産ではなく消費や排出に応じて課税することができます。これにより、所得格差や資産格差を是正し、環境問題への対策も促進できます。
2. 財政赤字:政府は国債を発行してベーシックインカムの財源とすることができます。国債は日本銀行が無制限に引き受けることで、金利やインフレのリスクを回避できます。また、ベーシックインカムによって国内需要が増えれば、経済成長も加速し、財政収支も改善される可能性があります。
3. 資産売却:政府は国有資産や公共施設などを民間に売却することで、ベーシックインカムの財源とすることができます。これにより、政府の役割や責任を縮小し、市場原理や競争力に基づいた効率的なサービスの提供が可能になります。

以上のように、有無を言わさぬ超巨大なベーシックインカムは、貧困層を圧倒し、想像を絶する豊かさを日本に齎す必要性が極めて高いと言えます。この制度は、日本の経済や社会を根本的に変革し、人々の幸福や尊厳を向上させることができます。私は、このベーシックインカムの実現に向けて、全力で取り組むことを誓います。

ベーシックインカムを本当に実現する方法【鈴木貴博】/日本経済復活への10のアジェンダ第8回/『THE21』22年10月号
https://www.youtube.com/watch?v=R5U0KTF--Ug

世界一豊かで理想的!?「ベーシックインカム」で地方創生!
https://www.youtube.com/watch?v=DPjJE77bTHc

ベーシックインカム導入を邪魔してるのはこいつらです。生活保護が必要な困っている人の為にも導入されるメリットやBI実験結果を踏まえ検討してほしい【ホリエモン_堀江貴文】
https://www.youtube.com/watch?v=dVpMuDhOOS8

【月29万円支給】労働意欲は落ちる?財源は?"ベーシックインカム"日本で実現する日は…|アベヒル
https://www.youtube.com/watch?v=C-UkQ7OB89E

貧困急増…「平均所得200~300万円未満が最多」「主要先進7ヵ国でも最下位」日本人のキツすぎるリアル
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eb34665c3bce9d668fa7016d9c1eff69f36c000

日本に訪れる衝撃の未来図…日本人男性「生涯子どもを持たない」人およそ半数で、国民激減の恐怖【公認会計士が解説】
https://news.yahoo.co.jp/articles/95b8a18aaab34138a668b243a6fb9d26f196d2c5
2023/10/12(木) 18:14:42 | URL | ザウス #- [ 編集 ]
被害者救済へ次の焦点は“財産保全” 保有資産の“海外流出”で賠償の原資がなくなる可能性も 旧統一教会の解散命令請求へ|TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=BcnifcTDlxg

“マザームーン”発言の自民党・山本議員を直撃 旧統一教会と政界の“つながり”は|TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=ay8AsNW2iA8

旧統一教会への解散命令請求を正式決定 盛山文科大臣が表明 「宗教法人の目的を大きく逸脱する」|TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=hd7dgMvPCy0

解散命令請求、なぜこのタイミングに?「総理は強い覚悟」周辺明かす|TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=BUlV072JHBw
2023/10/12(木) 18:51:53 | URL | ザウス #- [ 編集 ]
公約破りをうやむやにしてはいけない
どうして立憲民主党は支持率が上がらないのか
https://blog.goo.ne.jp/mubenrokka/e/b258d7379c1c030953f2399d17123f00

自民党の政治がこれだけ悪政なのに立憲民主党の支持率がちっとも上がらないのはなぜか。「民主党政権の3年間で懲りたから」と自民党支持者は主張するが、それは正確ではない。国民が民主党政権の3年間に失望したのは間違いないのだが、それは民主党政権がグダグダだったからではない。自民党政権も負けず劣らずだ。
2023/10/12(木) 19:26:09 | URL | ぬくぬく #- [ 編集 ]
一色先生、ご立腹
>一色正春
@nipponichi8

この国では、元首相を殺せば願いが叶うらしい

旧統一教会への解散命令請求、岸田文雄首相「事実に基づき判断」 - 日本経済新聞
2023/10/12(木) 20:15:44 | URL | ウサミミ #DcZQ2KGQ [ 編集 ]
令和の尾崎秀美 タヒ形
経団連と公明党、学術会議、EV外車への補助金、外国人留学生への支援。など全部切ってから、議論してください。こんな奴、へたしたら令和の226事件になってもおかしくない。
2023/10/12(木) 20:34:34 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
10年後には人間が働く必要は無くなる
【ショートバージョン】AIを世界一活用する企業に ソフトバンクGの孫氏が講演
https://www.youtube.com/watch?v=g32sp-MimTM

【3分で知る】世界初!人型ロボットの大量生産がついに実現!?(World-Technology-NEWS)
https://www.youtube.com/watch?v=Wc72oJRhNN0

【店員はロボット】注文から調理&配膳まで全て自動化!ロボットが活躍する飲食店「AI_SCAPE」とは?
https://www.youtube.com/watch?v=HxFdRwYwnVk
2023/10/12(木) 21:21:59 | URL | ザウス #- [ 編集 ]
【衝撃】岸田総理は悪くなかった インボイス中止50万票を慌てて握り潰した黒幕の正体
21,024 回視聴 2023/10/06
室伏謙一『霞が関リークス』公式チャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=wHt1AshE2Qo
2023/10/12(木) 21:36:50 | URL | たつや #- [ 編集 ]
政治家・著述業 小坪しんやのブログ
【令和版ゾルゲ諜報団】ネット上のスパイ工作はあるのか?実際の事例と分析
https://samurai20.jp/2023/10/reiwa-sorge-2/
2023/10/12(木) 23:44:14 | URL | opera@! #HfMzn2gY [ 編集 ]
✖橋下徹54「ウクライナ人が祖国のために命かけることは尊いと普段言っている者は、パレスチナ人が命をかけて祖国を守る行為を尊いとは言わない」
⇒ 飯山陽氏「ハマスはパレスチナ人代表などではないテロ組織だ~!!!」...
✖<ハンギョレ紙>
韓国から去った者、5年間で1万7千人…米国8458人(47.9%)1位、2位カナダ(3552人、20.1%)、豪州(1415人、8.0%)、日本(1150人、6.5%)、ニュージーランド(722人、4.1%)・・
https://anonymous-post.mobi/
2023/10/13(金) 06:56:55 | URL | dopy #WV4V227M [ 編集 ]
輸出企業への巨額の還付金などと恥ずかしいことを言ってるな。会計知識皆無だと無知を自慢してるだけだ。早急に改めないと、恥の上塗りだぞ。
https://note.com/twitthal/n/nf9f1ac140dae
2023/10/13(金) 07:57:43 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
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