増税メガネが増税クソメガネに進化してる pic.twitter.com/mwzmYWtFyW

— ナモ (@namo_422) September 29, 2023

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ナモ
@namo_422
増税メガネが増税クソメガネに進化してる

午前0:55 · 2023年9月30日

今までずっと「岸田(←呼び捨て)」って呼んでてごめん。
今度からは私もちゃんと「増税クソメガネ」って呼ぶね。#増税クソメガネ pic.twitter.com/ySKAo5MG9V

— あみか (@amika417) September 29, 2023

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あみか
@amika417
今までずっと「岸田(←呼び捨て)」って呼んでてごめん。
今度からは私もちゃんと「増税クソメガネ」って呼ぶね。

#増税クソメガネ

午前1:54 · 2023年9月30日

トレンドに上がっている#増税クソメガネ

増税メガネからレベルアップしたようで、じわってます😂 pic.twitter.com/OwDNiyXnio

— マジ卍 (@Tsi5HgGJOU9n4Bz) September 29, 2023

増税クソメガネになってる😂笑笑#増税クソメガネ https://t.co/MOXIycGtRM

— ꉂ⍢⃝☺︎꒡̈⃝⌄̈⃝¨̮白雪姫ちゃんまぁ◟⌣̈⃝◞✨ (@X9hQmv) September 29, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/e6e89b84d0c184b6f2ad818c1e43b369a3ce7b2f
「増税クソメガネ」トレンド入りで「おしゃべりクソメガネ」が速攻反応　ネット爆笑「風評被害」
9/30(土) 14:46配信
デイリースポーツ

　岸田文雄首相

　アニソン歌手・オーイシマサヨシことシンガー・ソングライターの大石昌良が９月３０日、ＳＮＳで「増税クソメガネ」に言及した。大石は自己紹介で「『アニソン界のおしゃべりクソメガネ』ことオーイシマサヨシです」と言うのが定番。「クソメガネ」つながりで反応したとみられる。

【写真】「増税クソメガネ」に速攻反応した「おしゃべりクソメガネ」

　１０月からスタートするインボイス制度が増税につながる場合もあることから、ネット上で岸田文雄首相をやゆする言葉として「増税クソメガネ」がバズり、トレンドワード入りするなどしていた。大石は「お問い合わせいただいておりますが増税クソメガネはたぶん僕じゃないです」とシンプルにコメントし増税とは無関係であることを強調した。

　フォロワーからは「違うんですか！？」「問い合わせがあったんですか」「ＴＨＥ　風評被害ｗ」「まーかろうじて別人ですねｗ」「納税メガネ！！」とツッコミの嵐。「吹き出しました笑　文章だけで笑わされるとは…」と目の付けどころに賛辞を贈っていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/43529139abe13f23e018bf720c0235e57730d256
「増税メガネ」岸田首相が頑なに減税をしようとしない「不都合な真実」
9/30(土) 11:00配信
女性自身

（写真：時事通信）

「増税メガネ」の汚名返上か？　「経済成長の成果である税収増などの国民に適切に還元する」──岸田文雄首相が9月25日に発表した「新たな経済対策」。ネット上などで「増税メガネ」と揶揄されている岸田首相にとって起死回生の「減税政策」かとおもいきや……。

「『新しい経済対策』は企業関連税制が中心で、減税に関係する項目では『賃上げ税制の減税制度』（企業が前年度より従業員の給与支給額の増額分の一部を法人税から税額控除できる）、国内投資促進や特許などの所得に対する減税制度の創設、ストックオプションの減税措置の充実など、金持ちや企業などは『減税』となるが、われわれ庶民にとってなんら効果はないでしょう」

そう語るのは経済アナリストの森永卓郎さん。

「そもそも『新しい経済対策』の規模について、自民党の世耕弘成参議院幹事長は19日の会見で『少なくとも15兆円、できれば20兆円ぐらいは必要になる』と述べていますが、15兆円といえば、ちょうど消費税を5％に下げられる予算規模。今回の『経済対策』と『消費税5％』はどっちがいいか国民に聞いたら、圧倒的に消費税減税を選ぶ人が多いと私は思うんです」（森永さん・以下同）

たしかに、シンプルに消費税を減税するほうがわかりやすくて公平だ。

「しかも、コロナ対策で、世界90カ国以上の国が景気対策として消費税減税を実施。物価高対策や実質賃金の上昇など減税の効果が非常に大きいことはわかっているんです」

岸田首相には「減税」という発想がそもそもないと森永さんはこう言う。

「わかりやすくいえば、岸田首相は、財務省官僚の『ご説明攻撃』にまんまと取り込まれてしまったのです」

詳しく解説してもらおう。

「財務省は、旧大蔵省の時代から“予算における支出と収入は一会計年度で一致すべき”という財政均衡主義。つまり税収の範囲内で歳出を収めることを金科玉条としています。
そんな財務官僚が、岸田首相の最側近として、朝から晩まで“ご説明”と称して『財政を健全化しなければ日本は大変なことになる』と言い続けているのです。
もしかしたら『日本の財政を健全化できるのは、岸田首相、あなたしかいません』くらいは言っているかもしれません」

そんな財務官僚に籠絡されてしまった？

「岸田首相が取り込まれたのが明らかなのは、2020年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の赤字は80兆円でしたが、今年度は10兆円まで赤字を減らしました。財務省のシナリオ通りに、岸田首相はたった3年間で70兆円も財政を絞った。歴代でも最大の財政緊縮をした首相であることです」

歳入と歳出を均衡させる財政均衡主義──そんなに悪いことではないと思うが？

「自国通貨を持っている国は財政均衡に縛られずに、国債を発行するなど、より柔軟な財政政策をとることができます。景気の悪いときは支出を切り詰めることはしないのが普通です。財政赤字は、ある程度拡大させても大丈夫なのは、3年前に80兆円の赤字を出しても、高インフレも為替や国債の暴落起きなかったことが証明しています。
ところが、この事実を財務省は『不都合な事実』として隠蔽。いまだにプライマリーバランスで黒字化を目標しているのです」

なぜ、そこまで「減税」をかたくなに拒んでいるの？

「財務省にとって増税は『勝ち』で、減税は『負け』。たとえば、消費税増税をした財務官僚は、その後、レジェンドになります。財務省では増税した人は出世したり、いい天下り先を割り当てられたりする、どこにも書いていない“省内ルール”があるからです。
減税という言葉を岸田首相の耳にいれるわけがないのです」

その一方で、補助金などのばらまきは行われているが……？

「財務省にとって業界団体に補助金を出すのは、いずれ天下り先という利権につながるんですね。たとえば、高騰するガソリン代に対して『トリガー条項』を発動して、レギュラーガソリン1リットルあたり臨時増税分（25.1円）の課税をとめて価格を下げればいい。ところが、財務省にとっては税収が減る、利権も増えない。だから、補助金をばらまくのです。
ガソリンについても、補助金を出すのと、余計な税金を取るのを止めるのとどっちがいいかというと、国民の多くは『減税』したほうがいいと思うはずですが」

なぜ、岸田首相は、財務省の言いなりになっているのだろうか？

「もともと、岸田首相の宏池会は、大蔵省（現財務省）の出身者が多い。また、岸田首相の親族にも大蔵省の関係者が多いことも関係しているでしょう。また一部では、岸田首相は2浪までしたが東京大学に入れなかったこともあり『東大コンプレックス』があると言われています。
一方、財務官僚は、東大のなかでももっとも優秀な東大法学部出身が多い。そんな学歴の高い人たちが、自分にひれ伏して『日本の将来を救うのはあなただ』と言われたら岸田首相も舞い上がってしまうでしょう。

昨年5月にイギリスの金融街シティで、岸田首相は『私は、最近の総理大臣の中では、最も経済や、あるいは金融の実態に精通した人間だ』といって講演をしましたが、この思い込みこそ財務省に取り込まれた証だと思っています」

「増税メガネ」──このあだ名が払拭されることはなさそうだ。しかし、そのお眼鏡によって、国民の生活がズタズタにされてしまうことは間違いなさそうだ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f8b16f02bb6b0d3e92b7921a09adde23eadf8ba5?page=1
いつまで税金は上がり続けるのか…関係者が語る「財務省」が増税を止められない「ほんとうの理由」
9/23(土) 9:03配信
現代ビジネス

写真提供: 現代ビジネス

　ガソリンを筆頭に、モノの値段はどんどん上がる。なのに税負担は、軽くなるどころか重くなる一方。いったいなぜ？　国が増税にこだわる理由、凄まじい税負担をめぐる現実……全部お伝えします。

【マンガ】5200万円を相続した家族が青ざめた…税務署からの突然の“お知らせ”

■岸田政権「大増税マップ」


Photo by gettyimages

　ローマ帝国は、膨大な財政赤字を税金で埋めようと市民に過酷な税を課した。その結果、隆盛を極めた文明が衰退、滅亡のきっかけのひとつとなったとされている。過度な税が国を滅ぼすことは歴史が証明している。にもかかわらず、いま、同じ過ちを犯そうとしているのが、岸田政権だ。

　ガソリン価格の上昇が止まらない。円安と原油高によって、ついに全国平均価格は1リットルあたり186・5円と過去最高を更新した。

　これ以上の価格上昇を止めるため政府はようやく腰を上げたが、手の打ち方があまりに愚劣だ。経済ジャーナリストの荻原博子氏が指摘する。

　「ガソリン税を下げるか、あるいはガソリンにかかる消費税を非課税にすればよいのです。ところが、岸田政権は石油の元売り業者に補助金を支払うことで、価格を抑えようとしている。これは悪手中の悪手です」

　ガソリンにはさまざまな税金が課されている。1リットル185円と仮定すれば、うち74円が税金だ(ガソリン税など約57円、消費税が約17円)。ガソリン税を一時的にでも下げるか、消費税がかからないようにすれば価格はグンと安くなる。ところが岸田政権は補助金でガソリン価格を抑制することを選んだ。

　「そもそも補助金の財源は税金です。税金を下げるのではなく、さらに税金を使うという真逆の方法でこれに対応しようとしている。岸田政権からは『庶民が苦しもうがどうなろうが、死んでも減税はしたくない』という決意さえ感じます」(荻原氏)

　ガソリンにかかる税を下げれば、負担は一気に軽減される。わかっていながら、どうしてできないのか。それは、岸田政権がこれから着手する「さらなる大増税」に水を差したくないからだ。

■「酷税ロード」が続く



岸田政権が目論む「大増税・負担増予測マップ」

　本誌は政府関係者への取材をもとに、岸田政権が目論む「大増税・負担増予測マップ」を作成した。

　物価高と賃金の停滞で家計は悲鳴をあげているのに、これから数年間はため息が出るような「酷税ロード」が続く。

　悪質なのは、その負担が見えづらいことだ。たとえば政府は少子化対策の財源を確保するため、健康保険などの社会保険料に年間6000円程度を上乗せすることを検討している。消費税や所得税なら痛みを実感しやすいが、いくら徴収されているかの実感が少ない社会保険料に上乗せすれば、気づきにくい。

　「いわゆるステルス増税と呼ばれるもののひとつです。増税を嫌った安倍政権では財務省のアイデアはことごとくはねつけられていましたが、岸田政権になってから巻き返しを図り、財務省は次々とステルス増税策を提案しています」(自民党中堅議員)

　個人や企業が稼いだ国全体の所得に占める税金や社会保障の負担の割合を示す「国民負担率」は48％。アメリカの32％を大きく上回るなかで、岸田政権と財務省はさらにむしりとろうとしているのだ。

　第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、拙速な負担増が重なれば、日本経済が長期低迷する恐れを指摘する。

　「いまの日本経済は、家計が潤っていないために個人消費が落ち込んでいる状況です。そんななかで増税・負担増を進めれば、さらに個人消費の落ち込みが激しくなる恐れがあります。

　来年は世界経済の半分近くを占める米中の経済が減速を余儀なくされそうです。内需が乏しく、外需も減速するとなると日本経済はますます苦しくなるでしょう。外需が好調ないまのうちに、効果的な経済政策をするなどして内需を喚起しなければ、日本の景気回復はかなり遅れる可能性があります」

　財政再建のためには増税をしなければならない―金科玉条のごとく何度も繰り出されるこの言葉だが、過度な増税によって経済が悪化してしまえば本末転倒である。

（中略）



■国が滅んでも減税だけはしない


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　国民が物価上昇と重い税負担に苦しんでいるのに、なぜ財務省は増税を止められないのか。「財政再建には増税が必要」とうそぶくが、それはあくまで建て前だ。

　千葉商科大学教授で経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「増税によって国に入るカネが増えればそれだけ財務省の権限が強くなるので、財務官僚が増税したくなるのは当然」と、その根本原因を指摘する。

　「財務省は各省庁に予算を振り分ける権限を持っているので、予算が欲しい他省庁の官僚および政治家に大きな顔ができるわけです。

　予算が増えれば増えるほどその権限が大きくなるため、増税したいという欲望に常に駆られてしまう。

　反対に権力の源泉を減らすことになる減税には、何のインセンティブも湧かない。減税すべきなんて口にする財務官僚がいれば、その瞬間に財務省内での出世の芽はなくなる、とさえ言われているのです。


　日本の財政の最大の問題は、予算を効率化したり、無駄な支出を削減した人が褒められないこと。どれだけ予算を効率化しても評価につながらず、増税案をひねり出した役人が出世するという仕組みがあるので、みんな歳出を増やすことしか考えなくなる」

■国破れて税あり

　ある中堅の財務官僚は、省内のこんな空気を明かす。

　「増税の枠組みを作った財務官僚の名前は、省内でも語り継がれるのです。たとえば消費税を8％にした功労者の一人である木下康司さん('13年～'14年の財務次官)の名前は、いまでも『あの人は胆力があった。自らメディアに出演し、矢面に立って増税の必要性を説いたからな』と話題に上がる。その後、木下さんは日本政策投資銀行の副社長(のちに会長)となりました。

　省内での評価が上がれば、退官後も大企業や待遇のいい組織に率先して天下りできる。名声も地位も確保できるのだから、増税について考えることが何よりも重要になっていくのです」

　反対に減税に関しては「消費税の引き下げがよく議論に上がるが、一度でも引き下げたり、あるいは減税策を実施すれば『どうしてその税が下げられて、こちらは下げられないのか』とあらゆる方面から減税を求める声が上がってしまい、歯止めが利かなくなる。『蟻の一穴』を作らないためにも、そうやすやすと減税することはない」という。

　財務省の増税への執念は、意外なところにも現れている。それは若年層への教育だ。財務省の増税ロジックを早くから植え付けるために、中高生はもちろんのこと、小学生にもその手を伸ばしている。

■うんこで学ぶ「増税の必要性」


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　累計発行部数1000万部超え、子供に大人気の学習教材「うんこドリル」にあやかり、財務省が作成した子供のための税の教科書。それが「うんこ税金ドリル」だ。

　オールカラーの冊子のなかで、公共のサービスを維持するには税が必要と説きながら、ちゃっかりと「日本の借金は増える一方だ」と伝え、暗に増税が必要であるということを伝えている。

　こんなことを考える時間とカネがあるなら税金を下げるために汗をかいてほしいものだが、「省内では『子供向けのわかりやすい教材ができた』と好評で、すでに30万部以上が全国の学校に配布された」(前出・中堅官僚)という。見えている世界も価値観も世間とは根本的にズレているのだ。
（以下略）

　「週刊現代」2023年9月23日号より

週刊現代（講談社）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e88b5e3f02098263bbd1a7d8791dde9780d8e327?page=1
「少子化対策には増税が必要」は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない
9/26(火) 10:17配信
プレジデントオンライン

兵庫県明石市の泉房穂 前市長 - 撮影＝野辺竜馬

少子化を食い止めるためにはどうすればいいか。兵庫県明石市は、子育て政策をきっかけに経済や地域の好循環を生み、さらなる子育て政策の充実につなげた実績がある。前市長の泉房穂氏は「政府の『少子化対策には増税が必要』という考え方は根本的に間違っている」という――。

【写真】泉房穂氏の著書『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)

　※本稿は、泉房穂『日本が滅びる前に 明石モデルがひらく国家の未来』(集英社新書)の一部を再編集したものです。

■財務官僚が賢ければ、増税なんてしない

　日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ(大新聞、大テレビ局など)が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。

　中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。

■まずやるべきは中央省庁の解体・再編

　官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。2001年、自公保連立政権時に一度再編されたことがありますが、あれは名前のすげ替えをしてお茶を濁した程度で抜本的な再編には至っていません。

　2023年4月に新設されたこども家庭庁は縦割り行政の弊害を解消するといいながら、文科省と厚労省の横のつながりが強化されているとは言い難い状況です。厚労省は厚生省と労働省が統合されて生まれた省ですが、労働省はむしろ経済産業省と組んだほうが合理的かもしれません。

　他にも「この省のこの部局は本当に必要なの？」というところがたくさんありますから、再編合理化を進めれば相当の予算も人員も浮かせることができるはずです。ムダの権化ともいえる財務省も一度解体、再編してみるべきです。

（中略）

■国民負担を増やしても少子化が加速するだけ

　日本の国民は、諸外国並みに十分な負担をしています。消費税は10パーセントですが、保険料負担(国民健康保険や介護保険など)は諸外国より重く、国民負担率は47.5パーセントと5割に迫っています。

　少子化財源確保のために、社会保険料を増額させる案も出ていましたが、国民負担をこれ以上増やしたら、少子化はますます加速するばかり。国は社会保険料や増税で新たな負担を求めることなく財源を確保すべきです。

　昔は消費税など必要ありませんでしたが、消費税が導入されて以来、3パーセント、5パーセント、8パーセント、そして10パーセントと税率は上がり続けています。昔は介護保険料も必要ありませんでした。それが他の保険料ともども次々と値上げになり、国民の生活は苦しくなる一方です。日本人の平均年収は、この30年間ほとんど上がっていません。収入は変わらず、出ていくお金だけは増えていく。これを「政治の失敗」と言わず、何と言えばいいのでしょう。

　失敗の最大の原因は政府が「経済が国民を豊かにする」と勘違いしていることにあります。国民を豊かにするのは「政治の役割」であって「国民が豊かになってこそ、経済もまわる」のです。政府も閣僚も与党も官僚も、その順番を勘違いしています。

■子育て政策がさらなる子育て政策を生む

　私は市長としてまず「市民を支援する」ことで、地域経済を活性化させ、税収増を実現しました。子育て世代の多くは、日々のやりくりに四苦八苦しています。この世代を支援すれば、可処分所得が増えて地域経済の活性化にもつながり、市の税収も増え財源が生まれます。

　実際、明石市は2013年度からの8年間で主な税収だけで32億円もアップし、市の基金は市長就任から11年間で51億円積み増しました。子ども施策を最初のきっかけにして、経済や地域の好循環が生まれ、さらなる子育て政策の充実につなげたのです。「少子化対策には増税が必要」という考え方は根本的に間違っています。
（以下略）

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