#川口に平和を・政府は強制送還を#DOJ
小野田議員「ゴネ続けたら『仮放免出来ますよ』と『日本に滞在できますよ』となれば法の意味とは？真面目に頑張って正規で入って頑張って来た外国人は不公平だと思う！10年以上仮放免になっている方が沢山いる！『仮って何ですか？』ってなりませんか！」 pic.twitter.com/EJy2ktSaCe

— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) September 16, 2023

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FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】
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小野田議員「ゴネ続けたら『仮放免出来ますよ』と『日本に滞在できますよ』となれば法の意味とは？真面目に頑張って正規で入って頑張って来た外国人は不公平だと思う！10年以上仮放免になっている方が沢山いる！『仮って何ですか？』ってなりませんか！」
■動画
午後9:01 · 2023年9月16日

https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も　不法滞在者、強制送還の実態　チャーター機代２億円超
2023/9/16 14:03、産経新聞


不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。

入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。

ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。

また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。

これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど６カ国の計３３９人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。

費用は８年間の累計で２億２５００万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると１０億円を超える。令和３年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約４１００人のうち約１３００人が国費でその割合は高くなっている。

送還忌避者をめぐっては、深刻な事例が後を絶たない。入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。

モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。こうした様子はすべてビデオに収められている。搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。

入管庁幹部は「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。

令和４年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約１千人増え、累計で４２３３人。
最多はトルコ国籍の約６００人で、多くはクルド人とみられる。全体の９割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中という。

６月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を２回に制限、機内で暴れるなどした場合、１年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約１４００人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。

不法滞在外国人は強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上。「トルコ国籍」の男の場合、搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否。１週間後に警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたそうだ。https://t.co/FTxt0OwqjP

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) September 16, 2023

在留資格ない子に特別許可 検討
https://t.co/QrgPNOTwiG
とんでもない提案。そもそも日本の国籍は出生地主義では無く血統主義なので、日本で生まれようが育とうが関係ない。責められるべきは日本国ではなく不法行為で不安定な立場にした親の責任。感情で法を捻じ曲げたゴネ得は許されない。

— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 25, 2023

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