24万枚超の中国製太陽光パネルが上海電力岩国メガソーラーに設置さているが、安全性は担保されているのか？との質問に市からの答弁は、パネル内の有害物質等の専門的な安全性の担保までは承知していないとの驚くべき内容であった。https://t.co/1ze7UKIlJK

— 岩国市議会議員　石本崇 (@ishimoto4) September 9, 2023

https://twitter.com/ishimoto4/status/1700466675207029035

岩国市議会議員　石本崇
@ishimoto4
24万枚超の中国製太陽光パネルが上海電力岩国メガソーラーに設置さているが、安全性は担保されているのか？との質問に市からの答弁は、パネル内の有害物質等の専門的な安全性の担保までは承知していないとの驚くべき内容であった。
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https://gendai.media/articles/-/112440?page=4
日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠（平野 秀樹） @moneygendai
再エネは圧倒的な「善」として、国を挙げて加速させようというプランが進む。ソーラー発電や風力発電に異を唱える者は少ない。しかし、再エネ礼賛には抜け落ちている視点がある。環境的な側面だ。平野秀樹氏の著書『サイレント国土買収』（角川新書）から一部抜粋し、グリーン化がもたらす避けられない環境問題と外資依存の怖さについて考える。
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午後8:10 · 2023年9月9日

ソーラーパネルは、木を伐り、斜面を掘削し、土砂崩れや水害を起こし易くする。斜面では設置場所だけがピンポイントで土砂崩れを起こしている。
ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質（猛毒や発癌性物質）が含まれており、環境を汚染する。
ソーラーパネルなどの太陽光発電設備が水没・浸水している時に近づいたり、接触したりすると感電する。
ソーラーパネルは、強風や豪雨によって簡単に壊れて被害をまき散らす。
ソーラーパネルは重いので木造建物の二階にソーラーを乗せると重心位置が上がって地震の時、揺れが大きくなり建物の倒壊を招く。
ソーラーパネルは、地震・台風・竜巻だけでなく、「雪の重み」にも弱く、建物を押しつぶす。
ソーラーパネルの設置により雨漏り被害が多発している。
ソーラーパネル設置場所の近所では室内５０度に上昇し熱中症に罹る。
ソーラーパネルは劣化しやすく、発電効率は素子の自然劣化により年々落ちて行き、パネルも汚れやすい。
ソーラーパネルが効率的に発電できる耐用年数は１０年程度であり、耐用年数が過ぎた後、パネルを撤去するのに多額の費用がかかる。
太陽光発電は、暴力団の資金源となっている。
ソーラーパネルの支那の世界シェアは発電容量（kW）ベースで2019年に約7割であり、太陽光発電はウイグル人ジェノサイド（民族大虐殺、民族抹殺政策）を強行している支那の資金源となっている！

■ 日本でも支那によるウイグル人強制労働（奴隷）によって生産された太陽光パネルが使われている（参考）
世界大手シリコンメーカー5社のうち4社が支那に侵略されたウイグルにあり、市場の95％以上のシリコン製パネル部材がウイグル人強制収容施設で強制労働（奴隷）によって製造された多結晶シリコンが太陽光パネルに採用されている！

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1700633675480854976
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6
洋上風力発電所入札の第一回入札では、日本風力開発が23.00円／kWhで入札。再エネ利権議員とは、この価格で落札し、キックバックすると予め話が決まっていた。キックバックが含まれるので価格が高くなる。
ところが、利権関係者でない三菱商事が11.99／kWhで落札・総取りした。この価格は欧州の風力発電価格を見れば、妥当な水準。
しかし、この価格が定着すると、利権議員はキックバックがもらえないので、死活問題になる。そこで、利権関係者が利権議員を使い、安い価格で落札できないようにルール変更し、キックバック額が含まれた価格で落札できるようにしたのではないか。
念には念で、ルール変更では、総取りできないようにもした。
そして、利権議員は三菱商事に「入札に参加するな」と圧力をかけ、三菱商事は第二回入札から撤退に追い込まれた。
高い価格で落札できるので、再エネ利権議員には、キックバックが入る。めでたしめでたしと思っていたところ、天網恢恢疎にして漏らさず。今回の贈収賄容疑事件が明るみに
23.00円で落札できると、粗利が400億円増える。400億円は再エネ賦課金で全部の電気利用者から電気代に上乗せして徴収し、利権議員はキックバックでウハウハするはずだった。これが、国会議員ビジネス
このシナリオが崩れて、連中は東京地検特捜部に、これ以上事実を明るみに出すなと圧力をかけている最中。
利権議員たちは、キックバックの話がなくなると困るので、改悪したルールを戻す気持ちはない。日本風力開発が、青森沖などの洋上風力発電からの撤退を表明しないのは、こういう事情があるのではないか？撤退されたら、キックバックが懐に入らなくなる利権議員がわんさかいるのではないか。
これまで発覚した事実から推理すると、以上のような実態ではないかと。
安倍元総理が登場する以前の「政治と金の政党」と言われた自民党に先祖帰りしたように見える。そうでないならば、自民党は積極的に入札ルールをもとに戻す筈だから。
最終更新
午前7:13 · 2023年9月10日

https://t.co/lOb6y9DDez

— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) September 9, 2023

https://twitter.com/IkawaMototaka/status/1700796999090819532
井川 意高 サブアカ
@IkawaMototaka
まさに
その通り

入札ルールが
改悪され
三菱商事が
今後参加辞退と
なったときから
オレは
そうだと確信していた

国民の血税を啜る
利権業者と
利権汚職議員ども
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https://twitter.com/KojiHirai6/status/1700633675480854976
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6·
洋上風力発電所入札の第一回入札では、日本風力開発が23.00円／kWhで入札。再エネ利権議員とは、この価格で落札し、キックバックすると予め話が決まっていた。キックバックが含まれるので価格が高くなる。… さらに表示
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午後6:02 · 2023年9月10日

「秋本さんは自民党の中では数少ない再エネの推進役だったということで」⇒自民党議員の約1/4の100人くらいは推進してますけど。今や再エネは巨大利権になっていますよ。しかも、太陽光パネルのほとんどがウイグルの強制労働でつくられたものです。再エネが増えるほど、電気の安定供給が妨げられ、この… pic.twitter.com/L546RjTbTU

— take5 (@akasayiigaremus) September 10, 2023

レノバなど入札に失敗した再エネ業者どもは、再エネ議連の政治家どもを使って巻き返しに動き、再エネ議連の柴山昌彦会長も「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と述べた。


そのため、驚くべきことに、再エネ議連は、レノバなどの業者に有利になるように、事後に入札制度・ルールを変更させた（事後法を適用した）！

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06170556/?all=1
洋上風力で国民は高額電力を負担することに　小泉進次郎と国会議員たちの“工作”とは
2022年06月17日、デイリー新潮

かつての“輝き”はない

　政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。

　＊＊＊

【写真4枚】“工作”を行う小泉進次郎氏ら再エネ議連

　話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。

　風力発電事業関係者の話。

「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」

　入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。


小泉進次郎氏

■議員連盟が口出し

　不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で、

「1企業だけが、価格点で満点を取れる仕組みは、価格に評価の軸を置きすぎているという声が相次ぎました」（同）

　こうした流れに敏感に反応したのが、小泉進次郎前環境相と自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連）の面々だ。

「再エネ議連は柴山昌彦元文科相が会長、進次郎は会長代理のポストです。河野太郎氏も顧問であり、事務局長は千葉県選出の秋本真利衆院議員が務めています」

　とは先の関係者。

「その再エネ議連の面々が経産省の幹部に対し、“入札基準の不備”が三菱の独占受注を招いたと口々に注文をつけています」（同）

　結果、第2ラウンドの応募は3月に延期となり、入札スケジュールと共に、その基準が見直されることになったのである。

■“工作”が負の影響



　経産省の洋上風力促進ワーキンググループの委員として、入札基準を検討している早稲田大学名誉教授の清宮理（きよみやおさむ）氏の話。

「国が行う入札制度ですので、採点のルールを入札のたび大幅に変更するのは好ましくありません」

　だが、前出関係者いわく、

「売電の値段に関して、一定の価格より下を提示した企業には一律、全社に価格点で満点を与え、差をつけない方式が検討されています。でも、こうして価格面の競争がなくなれば、そのコストが国民に“高額電力”としてのしかかる。こうした動きに、再エネ議連の“工作”が負の影響を及ぼしているのは間違いありません」

　つまり、再エネ議連の“活躍”もあって、中小の再エネ事業者の思惑通りにことが進みつつあるというのだ。

■3年間で1800万円以上の献金


小泉進次郎氏

　この点、議連会長の柴山元文科相はこう言う。

「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」

　あくまで正当な活動だったとのご主張だ。しかし、議連の秋本議員に至っては、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で受けている。

　秋本氏の話を聞こう。

「自民党内で私のように脱原発派で再エネ推進を語る議員はほんの一握りです。だからこそ私は、再エネ業者さんから応援をされているのです。特定の業者に有利なルールにしようとしていると言われるのは、まったく不本意ですよ」

週刊新潮 2022年6月16日号掲載

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012TV0R00C22A6000000/
三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル
洋上風力バトル（1）
2022年6月21日 5:00、日本経済新聞

think!
多様な観点からニュースを考える
村上芽さんの投稿

日本でいよいよ洋上風力市場の幕が開く（東京電力グループが千葉県銚子市沖に設置する風車）

　会議は荒れ模様だった。

　5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。

　政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事業展開は制約を受ける。

　政府案より踏み込んだのが、約500の企業・自治体が加盟する日本風力発電協会（JWPA）副代表理事の祓川清だ。「（前回と次の公募の）累積で例えば3割に制限してはどうか」。政府案にない独自案で、企業が権益を分け合う寡占防止条項の導入を迫った。

　「見たのはきょうが初めてだ」。三菱商事エナジーソリューションズ社長の岩崎芳博は資料を一読すると言い放った。同社はJWPAの正会員。にもかかわらず事前の相談はなかった。「三菱商事の総取りは許せない」。そんな業界の雰囲気を岩崎は感じ取った。

　日本で洋上風力の歴史が幕を開けたのは19年4月。政府が「再エネ海域利用法」を施行し、事業者が一般海域を30年間占有できる環境を整えた。40年までに最大4500万キロワットをつくる。原子力発電所45基分に相当する巨大事業だ。

　初の大規模案件の公募となる3区域の入札で三菱商事が示したのは1キロワット時11～16円台。2番手以下より約3割低く、政府が設けた29円という上限価格を大きく下回る驚きの低価格だった。

　三菱商事は自他共に認める名門企業だ。三菱グループの中核企業として産業界をリードすることはあっても、手荒な価格破壊は仕掛けない。そんな下馬評を覆した応札価格にライバル各社は驚き、「辻つまが合わない」との疑念が相次いだ。

　三菱商事も引けない。業績を支えてきた資源事業はいずれ脱炭素の波にのみ込まれる。4月に社長に就任した中西勝也は「脱炭素は転換点。転換はチャンスだ」と説く。風車で米ゼネラル・エレクトリック、運営で子会社のオランダ再生エネ大手エネコ、地域共生で米アマゾン・ドット・コムと手を組む。グローバルな連携で市場を席巻する覚悟を価格に映した。

　ライバル企業は急きょ、巻き返しに動く。

2月22日。JWPAは経産省と国交省に提言書を送った。応札した企業の計画の審査で、稼働時期の早さをより重視するよう変更を求めた。同時にこのルール変更を公募済みの案件にも適用するよう訴えた。三菱商事連合の稼働時期が28～30年とほかの陣営より数年遅かった点を突いた。

　「正直、言いがかりに近い」。提言書を見た経産官僚は感じた。価格が安ければ消費者に恩恵がいく。すでに公募を始めている案件にもルール変更を適用すれば、一からやり直さざるをえなくなる。それは早期導入という目標と矛盾する。

　それでも業界団体は政界へのロビー活動も織り交ぜて圧力を強めた。3月18日、政府は唐突に6月10日だった次の公募の締め切り延期を決めた。

　公募延期決定と同日、自民党本部で再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合があった。JWPA代表理事で日本風力開発（東京・千代田）副会長の加藤仁も姿をみせた。「1社（三菱商事）独占は無しにしましょう」。公募延期とルール変更を達成した、さながら祝勝会のようだった。

　ルール見直しは洋上風力の先進地、欧州でもある。大事なのはなぜ見直すのか、きちんと国民に説明することだ。供給者を増やす大義名分に見え隠れするのは権益分配の下の平等主義。ルール変更や公募延期が頻発すれば開発は遅れる。市場の透明性も保てない。

　国際再生可能エネルギー機関は、世界の洋上風力の発電能力は18年の2300万キロワットから30年には2億2800万キロワットに育つとみる。21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。風車製造では中国勢と欧州勢がしのぎを削る。日本が市場育成に手間取るほど、世界の潮流から遠のく。

https://twitter.com/jitian9/status/1542345822503079936
佐倉太郎
@jitian9
返信先: @ikedanobさん
雲隠れた #再エネ議連 事務局長とはお友達。

午後0:14 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542349164369309696

池田信夫
@ikedanob
再エネ賦課金2.7兆円は、こういう再エネ議連への政治献金になっている。
彼らは献金企業が洋上風力の入札に負けたら、ケチをつけてルールを変える。
東京地検特捜部が内偵してるらしいよ。
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https://twitter.com/jitian9/status/1542345822503079936
佐倉太郎
@jitian9
返信先: @ikedanobさん
雲隠れた #再エネ議連 事務局長とはお友達。

午後0:14 · 2022年6月30日
――――――――――
午後0:27 · 2022年6月30日

https://twitter.com/0408Resolver/status/1542360668250439680
リゾルバー.db
@0408Resolver
返信先: @ikedanobさん
誰に働きかけをアピールしているのか不思議だった事案。
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https://twitter.com/0408Resolver/status/1538494972768710656
リゾルバー.db
@0408Resolver
返信先: @0408Resolverさん, @napori_ankakeさん
（備忘録）







午後9:12 · 2022年6月19日
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午後1:13 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542351305511141376

池田信夫
@ikedanob
秋本まさとしが雲隠れしたのは、洋上風力で特捜部の事情聴取を受けたからじゃないか。こんな露骨な贈収賄事件は最近珍しい。
立件されたら、秋本みたいな小物だけではすまない。
再エネ議連の顧問は河野太郎、会長は柴山昌彦、会長代理は小泉進次郎だ。

午後0:36 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542353302649991168
池田信夫
@ikedanob
洋上風力で入札に負け、政治家を使って入札条件を変えたレノバの会長は千本倖生。通信業界では有名な政商だったが、業界を追放された。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302643
レノバ（下）入札敗退で株価は暴落…千葉県いすみ市沖、佐賀県唐津市沖で巻き返しなるか？｜企業深層研究
　秋田・由利本荘市沖の洋上風力案件の公募・入札の敗退が伝えられると、レノバの株価は暴落した。 　結果発表（2...
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午後0:44 · 2022年6月30日

https://agora-web.jp/archives/220630094751.html
洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連

池田 信夫
2022.06.30 19:37

経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。

■ゲームが始まってからルールを変えた

これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。

山家公雄氏の資料


【第1回入札の評価点と価格】

事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力開発などが落札するとみられていたが、結果は三菱商事グループが11.99円～16.49円/kWhと他社に5円以上の差をつけ、3件すべてを落札したのだ。

これでレノバの株価は6000円台から1200円台に暴落し、業者は政治家を使って巻き返した。再エネ議連の柴山昌彦会長は「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と認める。

再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。

■「価格」から「迅速性」に重点を移したルール変更

その最大のポイントは、三菱商事グループの最大の強みだった価格のウェイトを下げることだ。全体で240点のうち、価格点が120点というのは変わらないが、業者の出した価格が最高評価点価格以下の場合は一律120点と評価することになった。この「最高評価点価格」は未定だが、たとえば20円/kWhと決めれば、三菱商事もレノバも同じ120点となる。これでは入札とはいえない。

そして事業実施能力80点の中でも事業計画の迅速性に重点が置かれた。これによって早くから地元工作をしていたレノバが有利になるが、肝心の入札は半年延期されるという支離滅裂ぶりだ。


経産省の資料

こうした一連の工作を仕切ったのは、レノバ会長の千本倖生氏だ。彼はNTT出身だが、第二電電やPHSやイーモバイルなどで政界工作をやった「政商」である。事業としてはほとんど失敗だったが、会社と一緒に電波を売却して大もうけした。

■ゲームのルール変更を仕組んだ再エネ議連

このあからさまな政治介入を東洋経済オンラインや週刊新潮などが報道したが、日本経済新聞が報じたのを河野太郎氏は警戒している。

それに不満なエネ庁が、業界がロビー活動をしてる、議員に働きかけをしてるというストーリーを作って、週刊誌や月刊誌に売り込んでいたのを、日経新聞まで提灯を持つようになった。

https://t.co/OFrCU4BU0a

— 河野太郎 (@konotarogomame) June 22, 2022

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https://twitter.com/konotarogomame/status/1539707011457110016

河野太郎
@konotarogomame
それに不満なエネ庁が、業界がロビー活動をしてる、議員に働きかけをしてるというストーリーを作って、週刊誌や月刊誌に売り込んでいたのを、日経新聞まで提灯を持つようになった。
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https://twitter.com/konotarogomame/status/1539705997454745600
河野太郎
@konotarogomame
そもそも萩生田経産大臣が「私個人的にはいろいろな仕組みを見てみたかったなという気持ちがありますので、他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような仕組みというのは、是非今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかなと思っているところです」と自らルール変更を指示。
午前5:24 · 2022年6月23日
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午前5:28 · 2022年6月23日
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これは語るに落ちている。今回のドタバタ劇の主役はエネ庁ではなく、再エネ議連だと告白したようなものだ。再エネ業界の錦の御旗は「迅速性」だが、エネルギー産業のターゲットは2050年であり、2030年か31年かは大した問題ではない。

それより三菱商事が12円で落札した洋上風力が、来年レノバに20円で落札されたら、これは再エネ賦課金に反映され、最終的には数兆円の国民負担になる。

さらに問題なのは、再エネ議連事務局長の秋本真利議員が風力発電事業者5社から3年間で1800万円の政治献金を受け取っていたことだ。献金した業者の意を受けて入札ルール変更に動いたとすれば、刑事事件になる可能性もある。彼はこの週刊新潮の記事が出てから、雲隠れしたままだ。

電力危機で高くて不安定な再エネが批判を浴びているとき、この問題を「エネ庁の売り込み」とののしる河野氏の神経はどうなっているのか。彼は昔ながらの利権政治家に成り下がったのか。

この入札ルールは、7月にパブリックコメントにかけられる予定なので、国民が監視しないと、再エネ賦課金はさらに膨張し、国民負担は増える一方だ。

https://twitter.com/ikedanob/status/1620700247365414912
池田信夫
@ikedanob
20年にわたって40兆円もの超過利潤を保証した再エネFITは、詐欺や贈収賄や株価操縦の温床。
特捜はこれを追っている。三浦瑠麗は露払いだろう。
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https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52070820.html
秋本真利によるスラップ訴訟について : 池田信夫 blog
衆議院議員、秋本真利の私に対する損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が、きょう東京地裁で行われた。これは以下のツイートなどが、彼の名誉を毀損していると称する訴訟である。
秋本まさとしが雲隠れしたのは、洋上風力で特捜部の事情聴取を受けたからじゃないか。こんな露骨な贈収賄事件は最近珍しい。
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午後5:27 · 2023年2月1日

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