If you’re worried about eating Japanese seafood because of the water release from Fukushima, then you’d better stop eating seafood from anywhere. pic.twitter.com/umEV4c87cn

— Rupert Wingfield - H (@wingcommander1) August 25, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/cef25e22ebdf951ea6dd58a83e978d6671260a5c
ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
8/28(月) 8:59配信
中央日報日本語版

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者

日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。


【写真】「汚染水投機を中断せよ」…大統領室に行進する韓国の野党議員たち

ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。

そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。

資料によると、２０２０年に中国浙江省秦山原発が放出したトリチウムは約１４３テラベクレルだ。福島第１原発が年間放流するトリチウムの総量に当たる２２テラベクレルの６．５倍に及ぶ。

中国の広東省陽江原発は２０２１年にトリチウムを約１１２テラベクレル放出しており、同年、福建省寧徳原発は約１０２テラベクレル、遼寧省紅沿河原発は約９０テラベクレルのトリチウムをそれぞれ放出したとされている。いずれも福島原発汚染水から年間排出予定のトリチウムの量より多い。

ルパート氏は「（私が公開した資料が）日本政府の宣伝資料だと考えるなら、英国の海峡に放出されるフランス北部のラ・アーグ再処理施設から出るトリチウムの量を見てほしい」とし「そこでは福島の４５０倍に及ぶ年間１万テラベクレルを放流している」と言及した。

先立って東京電力は２４日午後１時３分に福島原子力発電所の汚染水を希釈して太平洋に放流し始めた。東京電力が放流初日に原発から半径３キロメートル以内の１０カ所で海水を採取して分析した結果、トリチウム濃度はいずれも１リットル当たり１０ベクレルを下回り、正常範囲内だった。

もし、原発から３キロメートル以内の地点で１リットル当たり７００ベクレル、これより遠い地点で１リットル当たり３０ベクレルをそれぞれ超過するトリチウムの数値が確認されれば、放流が中断される。世界保健機関（ＷＨＯ）が提示した飲み水水質ガイド上のトリチウム濃度の基準値は１リットル当たり１万ベクレルだ。

東京電力は今後毎日海洋放流の影響をモニタリングし、基準値を超える濃度が出れば直ちに中断する計画だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は別途現地事務所を開設し、福島汚染水の放流が海に及ぼす影響を観察する。

２４日の一日で福島沖に放流された汚染水は計２００トン水準だった。今後、東京電力は一日に約４６０トンの汚染水を海水で薄めてから放流する作業を１７日間行い、１次的に汚染水７８００トンを放流する予定だ。東京電力はこのような形で汚染水を合計１３４万トン、今後３０年間放流する計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d0d63729f1b31ea22e371b6d958fb76084e55f3b
「中国が日本産食品を全面禁輸でもGDPへの影響はわずか」と冷静な米主要紙。原発処理水の海洋放出
安部かすみニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者
8/29(火) 7:13

東電が処理水設備を公開した今月27日の様子。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が、24日始まった。これを巡り、環境団体や風評被害に苦しんでいる漁業関係者からの反発が高まっている。また韓国では放出反対派によるデモが起こり、中国は日本の水産物の全面禁輸に乗り出した。中国から日本関連の企業や学校に嫌がらせがあるなど、混乱が見られる。

処理水の海洋放出について、アメリカの対応は？また主要メディアはどのように報じただろうか？

有力紙のワシントンポストは放出2日前の22日、Is it safe to release water from Fukushima’s nuclear plant? What to know.（福島の原子力発電所から水を放出しても安全か? 知っておくべきこと）という見出しで、以下のように報じた。

「オリンピック・プール500個分以上の処理水が太平洋に放出」されることについて、「日本当局と国連の核監視機関（国際原子力機関IAEA）は国際安全基準に合致していると見なしている。しかし反対派による反発に直面している」。

■「無視できる程度の放射能」

海洋生物への影響について、ハワイ大学の教授や英専門家から出ている安全性への疑問（植物プランクトンを経てマグロなどへ時間とともに汚染が蓄積していく生物濃縮の可能性。また起こりうる影響が十分に検証されていない問題点）にも触れている。一方で、同紙は「日本の排水システムは非常に効率的」と述べ、海洋放出が環境に与える影響については「世界にあるほかのどの核施設でも、低レベルの放射能を含む処理水の『ルーティーンの』放出と見なされるレベルのもの」であり、「無視できる程度の放射能」で「取るに足らないレベルだろう」という専門家の声を交えて紹介した。

漁業関係者との軋轢については「地元住民と、本当の意味での協議は行われていない」とし、この問題への取り組みに「遅過ぎることはない」とする専門家の意見を交えた。

放出開始以降の報道では、ニューヨークタイムズが、「日本政府と東京電力が処理水の安全性、そして放射性物質が国際基準を超えないよう継続的な監視を約束した」と報じた。ただし中国の反発について「7月だけで日本から約320万ドル（約4億7000万円）の新鮮な魚介類を輸入したが、処理水放出について『安全でない』とし日本産魚介類の輸入を停止した」。

■アメリカの対応

アメリカのFDA（アメリカ食品医薬品局）は先月28日、福島第一原子力発電所近くの地域から採取した51のサンプルの放射性核種汚染について検査したが、検出可能なレベルのセシウムは含まれていなかったと伝えている。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は処理水の海洋放出の決定を支持するとして、31日に福島県相馬市を訪問し、その地域で獲れた魚を食べることも日程に含まれている。

■が日本の食品を全面禁輸してもGDPの影響わずか

China says its ban on Japanese seafood is about safety. Is it really?（中国は日本産の魚介類の禁輸は安全のためだと主張しているが、本当に？）と疑問を投げかけるのは、28日付のCNNだ。

この記事の中でも、放出される処理水の放射能について、以下のような専門家の声を引用している。

「（日本の事例は）世界中で起こった過去の慣例と完全に一致。 はるかに大量のトリチウムを水路に放出した例など60年分の科学データがあるが、何も起こったことはない」

「ほんの少しの害もない。人々は航空機内の方がより多くの放射線にさらされる」

にもかかわらず、中国では強い反発が起こっていることについて、このように書かれている。

「2011年の福島県の魚介類に対する輸入制限を大幅に拡大するもの」

「中国の伝統的なメディアは日本の行動に対して怒りを爆発させ、『極めて無責任で利己的な行為』 など批判的な社説が投稿されている」

「『すべての日本製品を禁止すべき』というコメントが Weibo（ウェイボー、中国のSNS）にも寄せられている」

日本の企業や学校に嫌がらせが殺到している状況を鑑み、「アジアの経済大国が海の向こうで再び衝突」「世界第3位の経済大国は近隣の長年のライバルである第2位の経済大国から猛烈な反発を引き起こしている」と報じた。

ただCNNは冷静な温度で経済専門家の意見も紹介している。

「中国は日本にとって最大の水産物輸出市場ではあるが、日本の食品輸出の15～20％に過ぎず、食品輸出は日本の総輸出の1％に過ぎない」

「万が一、中国が日本からすべての食品の輸入を禁止する『最悪のシナリオ』が起こったとしても、日本のGDPへの直接的な影響は約0.04％」

国際都市、香港では1皿150ドルする高級寿司店が相変わらず混み合っており、そのような高級店にはすばらしい食事体験とおもてなしを求めて世界中から客がやって来る。客は騒動についてあまり知らないか気にしていないかのどちらかで、「魚の原産地について尋ねる客はほんの一部」と、CNNの記事の中で店のマネジャーは話す。「苦い歴史があるにもかかわらず日本料理は中国の多くの地域で非常に人気で、中国国内の日本食レストラン数は78万9000店（22年時点。CNNによる*）。中国での日本食ビジネスは成長し続け、約250億ドル（約3兆円超え）の価値」だという。ただし中国政府の魚介類の禁輸により、今後大打撃を受ける可能性が高いのは、このような中国国内のレストランビジネスもそうなのだ。

* 数について、17年時点で4万店というほかの情報もある。

◻️CNN
「中国は日本にとって最大の水産物輸出市場ではあるが、日本の食品輸出の15～20％に過ぎず、食品輸出は日本の総輸出の1％に過ぎない…万が一、中国が日本からすべての食品の輸入を禁止する『最悪のシナリオ』が起こったとしても、日本のGDPへの直接的な影響は約0.04％」https://t.co/noVPebG9Tc

— フィフィ (@FIFI_Egypt) August 30, 2023

アメリカの駐日大使もだし、外国の方でも日本の処理水は問題ないと発信しているのに、処理水を汚染水と呼んで日本を陥れようとする日本の国会議員がいることに呆れる。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) August 30, 2023

pic.twitter.com/mPY7To2KB4

— トレンドXさん@お家で副業＆投資 (@fooddelivery_ac) August 30, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fd87552ffcc36916d69e1607abf7c172c8f131?page=1
処理水海洋放出巡り中国から迷惑電話殺到 欧米も詳報、中東メディアはデータで安全性伝える
8/30(水) 12:03配信
The News Lens Japan

外務省

東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、中国側から福島県内など日本国内に迷惑電話が殺到している。岸田文雄首相は「中国発とされる多数の迷惑電話や、日本大使館、日本人学校への投石などが行われている。遺憾なことであると言わざるを得ない」と発言。中国人によるとみられるこれら一連の嫌がらせ行為を欧米メディアも詳しく報道。中東のニュース専門局アルジャジーラはデータを示し、処理水の安全性を伝えた。

警察庁は29日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐり、中国からとみられる迷惑電話に関する警察への相談が、28日正午までに47都道府県中31都府県警に、計225件寄せられたと明らかにした。福島県警への相談が最多だという。処理水が放出された24日以降、苦情や嫌がらせといった内容や、発信元の番号から関連が疑われる相談の件数を集計した。相談者は自治体や学校、飲食店や民間事業者など。警察庁は、不審な番号からの電話には出ないこと、また通信事業者のサービスを使って着信を拒否するなどの対策をするよう呼びかけている。

松本剛明総務相は同日の閣議後の記者会見で、特定の番号からの着信や国際電話を拒否できるサービスへの申し込みを円滑に対応するよう、通信事業者に要請したと明らかにした。松本氏は「被害の発生状況を注視しつつ、関係省庁と連携して迷惑電話対策に取り組む」と述べた。

また、中国江蘇省の日本人学校で25日、卵が投げ込まれたほか、前日には山東省の日本人学校で中国人の男が投石する事件や、北京の在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれた。

これらについて中国外務省の汪文斌報道官は同日の記者会見で、中国の日本人学校で石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いでいることに関し、「中国は一貫して法に則って、外国人の安全や権利を一貫して守っている」と主張。その上で原因が日本側にあると強調した。

中国人によるとみられるこれらの嫌がらせ行為について、欧米メディアも詳しく報道。米CNNは、「福島からの処理水放出を受けて日本人に向けられたネット上での嫌がらせと辛辣な言葉の波により、日中間の緊張が高まり、日本政府は中国大使を呼び出すに至った」と伝えた。

（中略）

また、中東のニュース専門局アルジャジーラ（電子版）は、「日本は24日、オリンピックプール500個分以上に相当する福島第1から出た排水を処理し、希釈した水の放出を開始した。この水は、損傷した原子炉を冷却するために使用され、現在、敷地周辺の巨大タンクに保管されている」と説明。

その上で、海洋放出については、「水素の同位体であるトリチウムを除き、全ての放射性物質が汚染水から浄化されている。トリチウムは除去が困難だが、安全基準内まで低減。トリチウムは中国を含む原子力発電所の通常運転中にも放出されている」と安全性について解説した。

さらにアルジャジーラは、福島第1原発を含む、各国の原発からのトリチウムの年間排出量を比較した棒グラムを掲載。福島第1は今後、1年間で22兆ベクレル排出する計画で、その数値はグラフで紹介された世界7か所の原発のうち最小量。これに対し、グラフが取り上げた中国・秦山原発と同・紅沿河原発からのトリチウムの年間排出量は、それぞれ143兆ベクレルと87兆ベクレルで、福島を大きく上回っていることを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd49d4ae0abb2e00d3e95ef9795b5191eae6b89
中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到「中国の思うツボ」「福島すら政治利用か」
8/29(火) 17:48配信
SmartFLASH

共産党の小池晃書記局長（写真・時事通信）

「28日の夕方5時前、店の電話が鳴りました。出ると、英語で何か話している。番号をみると『86』から始まるものだったので、『これはワイドショーで観たやつだ』と思い、『何か用か？』というと、『バカ！』と言われ、電話を切られました。

【ひと目でわかる】処理水海洋放出までの流れ

　その後すぐ、もう一度、同じ番号から電話がかかってきたので、『やめなさい』というとまた『バカ！』と言われ、電話は切れました。開店準備で忙しい時間に、本当に迷惑です」

　そう話すのは、東京・中野区内にある居酒屋の店長だ。福島第1原発の処理水をめぐり、中国から相次いでいる迷惑電話。福島のみならず、都内でも多くの迷惑電話がかかっていることが確認されている。

「中国のSNSには、日本に電話をかける様子が多数、投稿されています。処理水放出に対して怒っている人だけでなく、『自分はこうして日本に嫌がらせをしてやった』とSNSで誇示することを目的としている人、遊び半分でやっている人も多いようです」（週刊誌記者）

　こうしたなか、注目を集めているのが、共産党書記局長・小池晃参院議員の発言だ。

　小池氏は8月28日、国会内でおこなわれた会見で、処理水の海洋放出中止を政府に要求。中国から嫌がらせ電話が多数あることについては「近隣諸国の理解を得ることも、日本政府としての大事な責任だ。これまで、きちんと説明する外交努力を怠ってきたと言わざるを得ない」と指摘。そして「いまの事態を解決する責任は、日本政府にある」と断言した。

　このことを報じた『FNNプライムオンライン』の記事には、約4000のヤフーコメントが集まっており、そのほとんどが

《小池さんはどの国の国会議員なんでしょうか？》

《科学的根拠もあるし中国側が言いがかりをつけているのに乗じて責任を転嫁する政党は支持できない》

　と、小池氏の発言に批判的な意見だ。SNSでは

《それこそ中国の思うツボだろ。騒げば日本はなんでも言うことを聞く、というお墨付きを与えるようなもんだ》

《日本の共産党は中国とは違うとか言うけど、むしろ同調して政府叩きに熱心に取り組んでるよね　今、福島県民が泣いてるのにそれすら政治利用ですか》

《こんなこと言ってるから維新の馬場さんに「要らない政党」と言われるんですよ》

　など、あきれかえる声があふれている。さらには

《科学的社会主義を標榜する日共にあって、しかも医師でもある小池が客観的データの重要性がわからないはずがないんだが…》

　という意見も。

「小池氏は東北大学医学部を卒業、10年以上の病院勤務の経験もある医師です。処理水が、放射性物質の安全基準を満たしていること、しかも海洋放出で大幅に希釈され、環境や人体への影響がないことを、理解していないとは考えづらい。中国からのいわれなき誹謗中傷に対し、多くの国民が憤るなか、中国政府の肩を持つかのような発言が支持されないのは、当然でしょう」（同前）

　小池氏は「日中両国政府は、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべき」と主張する。しかし、「冷静な話し合い」ができない相手だから、こうなっているのでは――。

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