どうすんのこれ…pic.twitter.com/i7iNEXrjIz

— トゥーンベリ・ゴン (@bakanihakaten35) August 28, 2023

当店は福島産を使っていると中国人に教えてあげているのだ。こんな親切な事はなかろうに。恐ろしいのはこんな基◯外が日本にいるという事実だ。 https://t.co/KXRoOkFqLo

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) August 28, 2023

あらかじめトラブルを避ける為に先手を打っていただけで差別じゃない…

在◯中国人が「中国人へ、当店の食材は全て福島県産です」という看板があったお店に行って通報したそうですpic.twitter.com/jCtUe5JZ4w

— @airi_deshi_555 (@airi_deshi_555) August 28, 2023

同じ中国人が以前の動画で「広島の特産品は原子爆弾だ」と悪意のある嘲笑を行いました。これらの人々は日本を嫌悪していますが、なぜか中国に帰らずに日本に留まり続けています。その理由が理解できません。まるでヒルのような存在と言えるかもしれません。 pic.twitter.com/iiNJjDKSHq

— 习维尼 Xi Winnie 🍥 (@SupremeLeaderXi) August 28, 2023

ある在日中国人がこれに対して警察に通報しました。自分が差別を受けたと感じることを理由に、店主に看板を変えるよう求める騒動が起きました。https://t.co/fC7BrYwsbx

— 习维尼 Xi Winnie 🍥 (@SupremeLeaderXi) August 28, 2023

中国人が警察呼んで凸して看板を引っ込めさせた！警察呼ぶ話ですか？途中で中国人の肩を持つ弁護士！こうやって日本に中国人の価値観をゴリ押ししていく未来が見える。 https://t.co/su8VGR4E6F

— 清水ともみ (@swim_shu) August 28, 2023

「当店の食材は全て福島県産」との告知を警察まで呼んで撤去させた中国人が以前の動画で「広島の特産品は原子爆弾」と嘲笑していた事が判明。日本を嫌悪しながら帰国しない中国人。在留中国人は93万人。岸田首相の移民大国化で日本がどうなるか分る。わざわざ欧米の失敗のあとを追う首相。つける薬なし https://t.co/gv4YvmK0fk

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 29, 2023

中国人に対し、「食材は福島産だよ」とことわっただけで、どうして「中国人排斥」となるのか。出鱈目にもほどがある。 https://t.co/8xkeMLONVx

— 石平太郎 (@liyonyon) August 29, 2023

【対抗措置を検討する段階】中国による日本産水産物の輸入全面停止について、高市早苗経済安全保障担当大臣「経済安全保障担当大臣としての考えは、外交ルートの抗議申し入れで仮に効果を発揮しないのであれば、ＷＴＯ提訴などの対抗措置を検討していく段階に入っていると思う」 pic.twitter.com/NWwoWzSBWx

— Mi2 (@mi2_yes) August 29, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/c86f7de2f6088dfd81ae1d9d763afe9486ca0540
中国の水産物禁輸で首相「事業者守る」、高市氏「ＷＴＯ提訴の段階」
8/29(火) 19:37配信
産経新聞

岸田文雄首相（自民党総裁）は２９日の党役員会で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について「わが国の水産事業者が損害を受けないよう、万全の対応を取る」と述べた。「水産物の消費拡大に向けて国民的取り組みを進める」とも語った。

首相は中国による日本の水産物の輸入全面停止を受け、今週中に水産事業者への支援策を発表する方針を示している。野村哲郎農林水産相は同日の記者会見で「新たな輸出先の開拓など臨機応変な対策を講じて万全を期す」と述べた。支援策は、販路開拓や国内需要喚起など幅広い項目を盛り込む方向で検討を進める。中国向けの輸出が多いホタテなどが念頭にある。

これに関連し、高市早苗経済安全保障担当相は記者会見で、日本の水産物の輸入全面停止について、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴するなど「対抗措置を検討していく段階に入っていると思う」と語った。先進７カ国（Ｇ７）各国などと連携して対処することなども挙げた。

自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請している。

一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「（ＷＴＯへの）提訴がいかなる効果を生み出すかは定かではない」と否定的な考えを示した。

https://www.sankei.com/article/20230828-AO4EGMPA2JKBVBK4BLK4PXYS6Q/
自民、批判・チャイナリスク訴え　処理水嫌がらせ
2023/8/28 20:55

岸田文雄首相と面会後、取材に応じる小野寺五典元防衛相＝２８日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、中国から福島県内への嫌がらせ電話などが多数発生していることに対し、自民党からは２８日、批判とともに中国との経済関係の見直しを訴える意見が相次いだ。中国政府による日本産水産物の輸入停止などもあり、改めて「チャイナリスク」が顕在化したとの受け止めが広がっている。

「処理水の風評被害より、中国の嫌がらせ被害が日本に起きている。われわれとしては、理論的に毅然（きぜん）とした形で国際社会に発信し続ける」

自民党の小野寺五典元防衛相は２８日、官邸で岸田文雄首相と面会後、記者団に強調した。「中国と付き合う中で、このような理不尽なことが行われることはどの分野も肝に銘じるべきだ」とも語り、警戒を呼び掛けた。

２７日には山下貴司元法相が短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で、嫌がらせ電話などに関し、「（中国が）チャイナリスクを大々的に宣伝する結果となる」と指摘した。

中国では処理水の放出に伴い、日本製品の不買運動や訪日旅行のキャンセルなども起きている。

自民の佐藤正久元外務副大臣は２８日、「これで日本から投資を呼び込みたいとは、お門違いも甚だしい」とＸに投稿。赤池誠章元内閣府副大臣も同日のブログで、中国との経済関係に関し、「危機管理として、必要最小限の付き合い方とすべきだ」と訴えた。

党外交部会は週内に部会を開き、中国による嫌がらせ電話や日本の水産物輸入停止措置などに関して協議する方針だ。部会幹部は「中国から因縁をつけられても、日本は科学的根拠に基づいた対応を通じ、国際社会の理解を得ていく必要がある」と強調した。

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