https://japanese.cri.cn/2023/08/27/ARTId5fqp7ghcXxziF9dWllZ230827.shtml
「国慶節」大型連休　日本ツアー旅行にキャンセルの動き
2023-08-27 14:18:07 CRI


　日本では現地時間24日、福島第一原子力発電所での放射能汚染水の海洋放出が始まりました。

　中国メディアが26日に複数のオンライン旅行プラットフォームを調べたところ、日本への旅行商品はまだ販売されていますが、サイト上の目立つ場所には置かれていないことが分かりました。また、多くの観光業関係者によると、日本へのツアー予約をキャンセルしたり、「国慶節」の大型連休中の日本旅行について「様子見」をする人が発生したとのことです。

　多くの旅行会社が、当面の売り込みについて、特に国慶節連休の観光ルートの推薦計画の調整を行い、当面は日本旅行の売り込みに力を入れないか、日本旅行に関連する売り込み計画を一時停止したことを明らかにしました。

　ある旅行会社の責任者は、日本の汚染水の海洋放出が始まったことで、中日間の経済貿易に一連の影響を受けるだろうとの見方を示しました。これまでの観光市場の流れでは、「海外団体旅行対象国第3陣リスト」に組み込まれた日本は、中国の大型連休の「国慶節」による莫大なメリットを受けるはずでしたが、日本の汚染水の海洋放出による安全問題に伴い、「国慶節」大型連休中の中国人の日本観光旅行は大幅に減少すると見込まれます。

　中国政府・文化および観光部が先ごろ発表した「海外団体旅行対象国第3陣リスト」の中では、日本が最も人気のある旅行先の一つでした。ある観光プラットフォームの統計によると、日本はこれまで、「国慶節」の旅行検索ランキングで1位の目的国になっていました。（閣、鈴木）

https://news.ifeng.com/c/8SXoPbSnDJH
中国政府最高機関、日本への観光禁止を提案「放射能で世界を汚染した日本の罪を長期に渡り公表し、世界に刷り込む事」
2023年8月25日 20時27分31秒
（支那語）


周小平：中国人民政治協商会議全国委員会に対し、日本の「福島」の名称を日本の「スポークアイランド」に変更し、日本への渡航を停止することを正式提案

提案内容：日本当局が福島発電所の核汚染水を露骨に放出するという人道に対する罪に鑑み、日本当局が国際社会の制止を無視して地球規模の海洋環境の破壊を主張していることに鑑み、人類が依存している資源と、それによってもたらされる人類文明の大災害の可能性を考慮して、私は、これまでの対日制裁をベースに追加制裁を加えることを提案する。「日本が核汚染水の放出を完全に止めない限り、中国は日本への団体旅行や個人旅行を停止し、今後は日本は「福」になる 日本の放射能汚染という犯罪を長期にわたって世界に暴露し、歴史の恥を徹底的に釘付けにするため、「島」の名称を日本の「スポーク島」に改めました。
(以下略）

混乱している。そのうち日本への観光禁止を打ち出すだろうが、オーバーツーリズムの観点から日本としてはウェルカム。日本静観、C国自滅かな→中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理　「心配不要」の投稿削除 https://t.co/1AiQBfqY6I @Sankei_newsより

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) August 27, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/6afed07c0b1912e358ebe4cc085e9de2670b744d
マグロなど既に「影響大」、処理水放出に揺れる北京の水産市場
8/25(金) 12:49配信
ＡＦＰ＝時事

中国・北京の水産物卸売市場（2023年8月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が始まった24日、中国・北京では水産業者の間に動揺が広がっていた。

【写真12枚】北京の水産物市場

　北京最大級の水産市場の店で店長を務めるワン・ジンロン氏（53）は、放出開始の数時間前にAFPの取材に応じ、売り上げにはマグロを中心に既に「大きな影響」が出ていると語った。

　ワン氏は、中国政府が7月に福島を含む10都県からの水産物の輸入を禁止したことに言及し、「以前は新鮮な日本産の魚が手に入ったが、税関で止められたため、2か月前から手に入らなくなった」と説明しながら、日本産の冷凍魚類を見せた。これを売ってしまえば、再入荷はできない。ただし消費者に今も買う気があればの話だ。

「以前とは売り上げに大きな差がある。新型コロナウイルスの流行時でも毎週3～5匹のマグロをさばいていた」とワン氏。今さばいているのはごくわずかで、しかも日本産ではなくオーストラリア産、ニュージーランド産、スペイン産だが、品質が「非常に悪く、日本産とは比べ物にならない」と言う。

　だが、日本産の水産物に対する中国国民の「大きな抵抗」を前に、選択の余地はほとんどないという。「この汚染の話題は注視されている」

　国際原子力機関（IAEA）は海洋放出計画について、国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価している。世界の専門家の間でも、安全だとの見方が支配的となっている。

　しかし、24日の放出開始直後、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。

　同市場の他の店からも、放出計画の影響は大きいとの声が上がった。多くの業者が最近、日本産水産物の販売を中止している。健康への影響を懸念する消費者と、輸入規制措置が圧力になっているという。

　ある業者はAFPの取材に対し、いつもマグロは日本から仕入れているが、理由は単純で、他の産地のマグロは日本産ほどおいしくないからだと語った。
【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/a892cfc6fc8db9c72ec9ae6e7713521dee8f54ca
中国が水産物輸入停止、日本もやり返せ！　処理水放出、科学的根拠ない「反日カード」に対抗「農薬過剰な農産物禁輸」
8/25(金) 17:00配信
夕刊フジ

日中韓のトリチウム年間排出量

中国が日本の水産物輸入を全面停止したことに、疑問や怒りの声が噴出している。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発したものだが、日本の放出計画は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「国際的な安全基準に合致する」と評価している。そもそも、中国の原発施設も大量の放射性物質トリチウムを放出している。科学的根拠もなく理不尽な「反日カード」を切ってくるなら、日本も対抗措置に踏み切るべきではないのか。

【写真】日本産の刺し身が消えた中国・上海市の食品スーパー

「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけていく」

岸田文雄首相は２４日夜、中国による日本の水産物輸入の全面停止を受け、首相官邸で記者団にこう語った。冷静に振る舞っていたが、もっと怒りを見せるべきではないか。

中国は水産物だけでなく、日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを注視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取ってきた。中国に便乗するような一部メディアもあるが、科学が風評に負けるのは国辱であり、風評被害が拡大するだけだ。

第１原発が放出するトリチウムの濃度は、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈する。今年度放出する総量は年間２２兆ベクレル未満で、中国・秦山第３原発の約１４３兆ベクレル（２０２０年）、韓国・月城原発の約７１兆ベクレル（２１年）と比べると極めて少ない。

中国にどう対応すべきか。

評論家の石平氏は「中国産農産物の輸入を禁止すべきだ。これは日本国民の『命』を守る好機である。中国の耕地や水は農薬の過剰使用で汚染が深刻だ。中国国内で買った野菜は最低でも数時間、水に漬けるのが常識。そんな農産物を輸入することこそ大問題だった。禁輸は物価高騰を招くとの指摘もあるが、台湾や東南アジアなど、日本に友好的な輸入元はある。中国の嫌がらせを逆手に取り、食の安全を確保できる機会だ」と語った。

中国としては、日本国内を「処理水放出反対」で混乱させて、日米韓など自由主義国の連携を分断したい狙いもありそうだ。

福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）議長国であり、中国の暴挙を国際社会で指弾し、具体的対応を呼びかける責務がある」といい、続けた。

「中国側が〝痛み〟を感じないと問題は解決しない。半導体をはじめとするハイテク分野などの対中輸出制限など、相応の禁輸措置などの対抗措置は必須だ。そのうえで、各国と連携して中国に対抗措置を取るよう主導していくべきだ。中国の念頭には、台湾問題を含めた自由主義諸国とのパワーバランスがある。日本の対応で、安全保障に対する『決意』も値踏みされるだろう」

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