高市早苗は、12月13日、閣議後記者会見で、防衛増税への批判巡り「間違ったことは言っていない。罷免されるならそれは仕方ない」と述べた！

そして、高市早苗は「再来年度以降の財源であれば、来年の春闘も見据えて、検討を指示しても良かったのではないか」と語った！

正論だ！

連合は、12月1日、来年の春闘では 5％程度の賃上げ要求方針を正式決定した！


岸田ら政府は、企業に対して「賃上げ」を要求しているくせに、その企業に対して法人税の増税をするというのは、筋が悪過ぎる！

高市早苗が言うとおり、（不要だが）法人増税などの検討を指示するとしても、再来年度以降の財源であれば、来年の５％賃上げ要求の春闘も見据えてからするべき！

高市早苗には、今後も罷免されるまで閣内から正論を訴え続けてほしい！

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022121300965&g=pol
高市氏、増税批判「罷免仕方ない」　防衛費財源、岸田首相方針変えず
2022年12月13日19時26分、時事通信

記者会見する高市早苗経済安全保障担当相＝１３日午前、東京・永田町


自民党役員会に向かう岸田文雄首相（左）＝１３日午前、東京・永田町の同党本部

　高市早苗経済安全保障担当相は１３日の記者会見で、岸田文雄首相が表明した防衛費増額のための増税方針を批判したことに関し、「間違ったことは言っていない」と語った。「罷免されるなら仕方ない」とも発言。首相はあくまで財源の年内決定を目指す考えで、「閣内不一致」となれば政権への打撃は避けられない。

防衛財源「閣内で共有」　松野官房長官、高市氏の増税批判に

　高市氏は会見で、企業に賃上げや投資を促す税制が必要との考えを強調。「再来年度以降の財源であれば、来年の春闘も見据えて、検討を指示しても良かったのではないか」と語った。首相とは１２日夜に首相公邸で約１０分間意見交換し、こうした考えを伝えたという。

高市早苗は、12月13日、閣議後記者会見で、防衛増税への批判巡り「間違ったことは言っていない。罷免されるならそれは仕方ない」と述べた！

そして、高市早苗は「再来年度以降の財源であれば、来年の春闘も見据えて、検討を指示しても良かったのではないか」と語った！

正論だ！

連合は、12月1日、来年の春闘では 5％程度の賃上げ要求方針を正式決定した！


岸田ら政府は、企業に対して「賃上げ」を要求しているくせに、その企業に対して法人税の増税をするというのは、筋が悪過ぎる！

https://news.yahoo.co.jp/articles/cf15abfa7f226b65235356c87ff44f0e1f9bf76c
法人増税に「反対」　防衛財源、賃上げや投資に水差す　桜田同友会代表幹事
12/13(火) 18:12配信
時事通信

経済同友会の桜田謙悟代表幹事＝６月１４日、東京都千代田区

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日の記者会見で、政府・与党が防衛費増額の財源確保のため法人税増税を検討していることについて「気持ちとしては反対が強い」との考えを示した。

　桜田氏は「企業が一生懸命賃上げを含めた人への投資、将来への設備投資に備えようとしている中、水を差す結果になるのは間違いない」と批判した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0ed46cda1471d8351357ca9002457866e9277f7a
防衛費増額巡り　首相「国民自らの責任」　一部増税で賄う考え
12/13(火) 11:58配信
毎日新聞

岸田文雄首相

　岸田文雄首相は13日の自民党役員会で防衛費増額を巡り「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、今を生きる国民が自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」と述べ、一部を増税で賄う考えを改めて示した。

【写真特集】高市担当相　会見で「罷免なら仕方ない」

　茂木敏充幹事長が役員会後の記者会見で明らかにした。茂木氏によると、首相は「経済あっての財政との立場であり、こうした基本的姿勢は変わらない」と強調する一方、ロシアによる侵攻が続くウクライナに触れ、「自らの暮らしを守り、国を守るという国民一人一人の主体的な意識こそが何より大切なことはウクライナの粘り強さが示している。このことも十分念頭において議論を進めてもらいたい」と語った。【花澤葵、小田中大】

https://gendai.media/articles/-/103249?imp=0
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ed46cda1471d8351357ca9002457866e9277f7a

防衛費増額のために不要な「増税」…財務省にまんまと乗せられた岸田首相の失策
12/12(月) 6:03配信
現代ビジネス

■増税を主張するための「試算」のカラクリ



　岸田首相は、12月5日夜、今後5年の防衛費として43兆円とし、あわせて財源措置の検討も指示した。

　防衛費のGDP比2％は、先の参院選で公約になっていた。かつて仮想敵国が一つだった時期でさえ防衛費はGDP比1％だったわけで、今や北朝鮮、中国、ロシアと3つあるのだから、GDP比3％でも不思議ではない。NATOという世界最強の同盟でさえGDP比2％なので、日米同盟だけに頼る日本ではそれ以上の防衛力が必要なのだ。しかし財務省は、防衛省要求の48兆円から43兆円へ防衛費を減額した。

　いずれにしても岸田首相指示は43兆円であり、その財源で現実的かどうかが議論になっていた。

　先週の本コラムで、予算作りの一般論として、新規予算があるとき、(1)他の歳出カット、(2)建設国債対象、(3)その他収入(埋蔵金)、(4)自然増収、(5)増税で対応する必要があることを紹介した。検討される順番は、それぞれの番号通りだ。

　ところが、政府内では、とんでもない「試算」が一人歩きしていた。

　防衛費について、5年後の2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDP比2％とするが、今年度のGDPの見通しをもとにした試算では、その2％は11兆円規模になる見通しというのだ。

　その試算では、追加の財源として5年後にはおよそ4兆円が必要で、歳出削減のほか、年度内に使われなかった「剰余金」を活用しても1兆円程度が不足するとしている。1兆円くらいは、実際の予算編成では増税なしでできる程度の話なのだが、あくまで増税を主張したいのだろう。それは次の増税に繋げるためだ。

　この試算を、筆者が先週示した予算作りの一般論に照らし合わせると、(1)他の歳出カット、(3)埋蔵金の一部、(4)自然増収は、一応形式的に考慮されているだろう。

■まともに検討されなかった「埋蔵金」



　しかし、先週本コラムで指摘したことだが、肝心なのは(2)建設国債対象、(3)埋蔵金である。今回、それはまともに検討されていない。なにしろ、5年先のGDPでなく現在GDPで2％を計算しているのだ。それが根拠とは、聞いて呆れてしまう。

　(2)建設国債対象は、生前の安倍元首相が提唱していた「防衛国債」のことである。安倍元首相が亡くなってから、財務省は官邸に有識者会議を作り、防衛国債議論を封じて増税への地ならしを行ってきた。この有識者会議は東日本大震災後の復興会議とやり方がそっくりだ。

　なお、先週の本コラムでこれまでの建設国債対象経費を列記してきたが、こうした前例をみると、防衛関係が対象であっても当然だ。

　(3)埋蔵金にしても、小物ばかりで、外為特会(外国為替資金特別会計)の評価益(30－40兆円程度)が含まれていない。これを持ち出すと、財務省は為替介入になるというが、実際に財務省は為替介入下ではないか。米政府が許さないというが、これは財務省のカウンターパートの米財務省と口裏をあわせている可能性もある。

　他の先進国では外貨準備が少ないが、これは、為替介入後にドル債の売却か償還を行なっている証拠である。日本もドル債の償還なら良くて、売却は不可というのもロジカルでない。そもそも、数兆円程度の為替介入をしても、1日150兆円程度の取引がある外為市場ではほとんど効果ない。

　埋蔵金は必ずしも外為特会に限らない。一般会計に計上されている債務償還費(2022年度15.6兆円)は、他に流用しても国債償還にはまったく支障がない。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけだ。

　筆者の個人的な話だが、恥ずかしい思いをしたことがある。かつてある国際会議で政府の公式答弁として債務償還費を計上しているから日本国債の信認があると説明したら、会議後各国担当者からそんなことをしているのは日本だけだと諭されたのだ。実際、これは一般会計から国債整理基金特会への繰入だが、過去にも停止したことがある。これも、埋蔵金の一種である。

■セオリーを無視する財務省



　財務省はこうした埋蔵金の「大物」をやらずに、小物ばかり手をつけて「やった感」を醸し出している。それは「剰余金」という言葉にも出ている。あくまで「余りが出たら出します」といっているだけで、余りを出すかどうかは財務省の意向次第だ。マスコミは会計知識もないので、財務省の言い分を垂れ流すだけとは情けない。

　また財務省は、財源を確保するため、国有資産の売却などによる税金以外の収入を活用する「防衛力強化資金」という新たな枠組みをつくることも検討していると報じられている。こうした資金は、防衛費を区分経理するための常套手段であり、財源確保のために増税の一歩手前だ。かつて、東日本大震災のとき、復興特会を作り、復興増税に持っていった手法に類似している。

　自民・公明両党の協議会は12月7日、歳出削減などを行ったうえでも不足する部分は税制措置を含めて対応する方針を確認した。自民党内で安倍派などは反発したが、岸田首相は8日、与党に所得税を除く形で税制措置を検討するよう指示した。

　岸田首相は過去の前例さえ無視し、財務省のシナリオ通りに動いて不要な増税に走った。防衛費増を参院選で公約したのは事実だが、防衛増税は公約していない。

　岸田首相は、10日の会見で、「国債でというのは、未来の世代に対する責任として採り得ない」と述べた。むしろ、防衛はインフラと同じで将来世代まで便益があるのだから、国債に相応しい。

　東日本大震災後、大震災が稀に起こるのであれば、課税平準化理論から復興費用は長期国債で賄うのが、財政学からの結論だ。これと同様に考えれば、有事が稀に起こるのであれば、防衛費用を長期国債で賄うのが筋だ。課税平準化理論からも防衛国債を正当化できる。

　東日本大震災についで今回も財務省はセオリーを無視した。しかし、財務省のポチである財政学者からは声も出ていない。

　今回の防衛費の議論の進め方は、東日本大震災後の復興増税に瓜二つで、ともに間違っている。1兆円程度だという増税を強調するのは、東日本大震災後、ホップの復興増税のあと、ステップの消費増税第一弾、ジャンプの消費増税第二弾を惹起させる。

　残念なことで認めているわけではないが、筆者は「これは、防衛建設国債や埋蔵金なしというわけで、財務省の勝ちだなあ」と呟いてしまった。

髙橋 洋一（経済学者）

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