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「努力にも限界がある」21日も円安水準を更新…生活圧迫“30年”ぶりの円安と物価高
10/21(金) 23:30配信
テレビ朝日系（ANN）

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21日も円安が進み、一時1ドル151円台と32年ぶりの水準を更新しました。

また、9月の消費者物価指数は3％上昇で、こちらは31年ぶりです。

デフレが続いた「失われた30年」から一転、生活は苦しさを増しています。

今年で30周年を迎えた六本木の居酒屋『魚洋水産』では、仕入れの状況が日に日に厳しくなっています。

イカ肝炒めは開店当時から430円値上げ。国産が高くなり、タコも外国産に切り替えました。ただ、外国産も値上がりしていて、タコのから揚げは以前より200円値上がりしました。

魚洋水産・大場メリ代表（75）：「（Q.こちらの天然マグロはアイルランド産と書いてありますね）仲買さんが探してくださって。日本のものは中国の言い値で買っちゃってるから、なかなか私の居酒屋で使えるような値段ではないわけ。買い付けの方が苦労されて（仕入れている）」

フランス産のシャンパンは仕入れ価格が500円値上がりしました。

「損得を考えず、おいしいものを安く提供したい」という思いで店を守り続けましたが、限界があります。

魚洋水産・大場メリ代表：「やっていけないもん。食材が入ってこないのと、値段を上げなきゃいけない。よく私30年やってきたなと思います。努力にも限界がある」

連日、耳にする「32年ぶり」という言葉。1990年は、日本中がバブル景気にわいていましたが、終焉の足音が急速に近付きます。

年明け3万8000円を超えていた日経平均株価は、10月になると一時2万円を割り込む事態に。10カ月で半値近くとなりました。

バブルがはじけると、低成長から抜け出せず、賃金も上がらない“失われた30年”とも呼ばれる長い停滞期に入ります。

物価が下がり続けるデフレに陥り、安い商品が当たり前の、世の中が続きました。

この30年、六本木の夜を見続けてきた大場さんはこう話します。

魚洋水産・大場メリ代表：「たくさん飲まない。給料があるから2～3杯で帰るね。昔みたいにべろべろになるまでは飲まない。財布と相談するんでしょ」

そこに、さらなる円安と物価高が追い打ちをかけます。

21日もまた32年ぶりの円安水準を更新し続けました。一日で約1円、円安が進み、151円を超えています。

外為どっとコム総合研究所・神田卓也調査部長：「2カ月程度で1ドル140円から150円に円安が進んだことを考えると、年内残り2カ月あまり、1ドル160円も十分、射程圏内」

「150円は完全な通過点」との見方が広がるなか、鈴木財務大臣は、これまでと同じコメントを繰り返しています。

鈴木財務大臣：「投機による過度な変動は容認できない。過度な変動に対しては、適切な対応を取りたい」

円安の影響は家庭にも。家庭で消費するモノやサービスの値動きをはかる『消費者物価指数』は、去年9月と比べて3.0％上昇しました。

消費増税の影響を除くと、上昇率が3％台に達したのは31年ぶりです。

物価が急上昇するなか『魚洋水産』で聞いてみました。

（Q.日常生活に、いま、どんな影響が出ていますか？）

利用客：「みんな高いですよね。スーパー行っても。きのうはちょっと買い物したら5000円、6000円。小さいしょうゆだったところを、割安な大きいしょうゆにして」

利用客：「電気代は上がりましたよ。リモートワークしてから特に。ずっと2人とも家にいて仕事して、ずっとPCをつけっぱなしだもんね」

メディアが喧伝する「悪い円安」に騙されませんように。髙橋洋一先生の円安に関する解説は全国民が知るべきです。政府が円安で法人税・所得税収入が大幅に増えた分、及び外為特会等の増収分を、円安で困っている企業や国民に分配すれば良いのです。トータルでGDPは増えますので問題なし。 pic.twitter.com/0jsXDnWGEL

— take5 (@akasayiigaremus) October 22, 2022

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take5
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メディアが喧伝する「悪い円安」に騙されませんように。
髙橋洋一先生の円安に関する解説は全国民が知るべきです。
政府が円安で法人税・所得税収入が大幅に増えた分、及び外為特会等の増収分を、円安で困っている企業や国民に分配すれば良いのです。
トータルでGDPは増えますので問題なし。
午後0:58 · 2022年10月22日

https://news.yahoo.co.jp/articles/8907253faea883ebdd9fbf8e45afde53fb7cfcb7
来年の春闘賃上げ「5%程度」目標へ　連合、物価上昇で引き上げ
10/18(火) 12:38配信
朝日新聞デジタル

連合の芳野友子会長

　労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘での賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入った。過去7年は「4%程度」としてきたが、物価高で家計の負担が増していることを踏まえた。ただ、実際の賃上げ率は2%前後に低迷しており、目標の水準にどこまで近づけられるかが焦点だ。

【グラフ】賃上げ率の推移。日本の賃金は伸び悩んでいる

　連合は2016年の春闘から、2%の定期昇給（定昇）を前提に、賃金体系そのものを引き上げるベースアップ（ベア）の目標を「2%程度（を基準）」としてきた。来年はベアの目標を「3%程度」に引き上げる方向で、18日の幹部会で大筋合意した。目標は20日にも公表される見通しで、それを受けて傘下の産業別組織は方針をつくる。

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