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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
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20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感

自民党の高市早苗政調会長は、6月12日、フジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、防衛費について「必要なものを積み上げていけば10兆円規模になる」と訴えた!

「これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけない。この部分が絶対的に足りていない」と説明した!

財源については「国債発行になる」と述べた!

実に真っ当な認識であり、テレビでしっかりと訴えた!






ただ、やはり、絶対的に足りていないものとしては、核武装(核ミサイル)がある!

現在はロシアによるウクライナ侵略により、防衛費増額について国民が理解しているので、防衛費の増額を確実にしておくことも重要かもしれない。

これまでは防衛費をGDP比2%にする発言もタブーだったが、今はタブーでなくなった。

日本の核武装(核ミサイル)についても、早くタブーでなくなるべきだ。






なお、番組では視聴者投票を行い、【防衛費GDP比2%へ増額】【90%が賛成】という結果が出た!
20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感

その際に、立憲民主党小川淳也は、不満を露わにしてネガティブな発言をした。






また、高市早苗は「日本の技術が中国で極超音速兵器、私たちを狙う兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本を狙う兵器に流用される恐れを指摘した!

高市早苗は「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を示した!

日本の技術流出については、「スパイ防止法」の制定を実現するしかない!

高市早苗は、番組で「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」と述べていたが、ロシアによるウクライナ侵略によって日本国民の危機意識が高い今こそしっかりとした「スパイ防止法」の制定を実現するべきだ!




ちなみに、この日、橋下徹は、番組を休んでおり、代わりに木村太郎が出演していた。




以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.sankei.com/article/20220612-SSHG3UDT45PCLBS57DI6KN6B2U/
自民、高市氏 防衛費「必要なもの積み上げれば10兆円規模」
2022/6/12 09:14、産経新聞
20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
自民党の高市政調会長

自民党の高市早苗政調会長は12日のフジテレビ番組で、防衛費について「必要なものを積み上げていけば10兆円規模になる」との認識を示した。「これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけない。この部分が絶対的に足りていない」との認識を示した。

同時に高市氏は防衛費増額の財源について「短期的には国債の発行になる」との見方を示しつつ、「何かを削って防衛費を増やすよりは、日本の経済を拡大していくことで国防費を確保できる形を作っていくような積極的な経済政策が必要だ」と語った。

防衛費をめぐっては、岸田文雄首相が5月の日米首脳会談で、防衛力の抜本的強化のために「防衛費の相当な増額を確保する決意」を表明した。令和4年度の防衛費はGDP(国内総生産)比1%程度の約5兆4000億円。

16日に正式発表する参院選に向けた自民党の公約にも、「NATO(北大西洋条約機構)諸国の国防予算の対 GDP比目標(2%以上)も念頭に真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から5年以内に防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す」と盛り込む。




https://news.yahoo.co.jp/articles/896c0f3ed7ba20618be996ef8ecd0e834894e8f0
高市早苗氏、日本の技術「日本を狙う」極超音速兵器に流用される可能性指摘
6/12(日) 9:40配信、デイリースポーツ
20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
 高市早苗政調会長

 自民党の高市早苗政調会長が12日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」に出演し、日本の技術が「日本を狙う」可能性を指摘した。

 「軍事転用の恐れがある技術の特許非公開」などが盛り込まれた経済安全保障推進法が5月に成立したという話題。高市氏は、同法が「第1弾」とし、「残る課題はセキュリティクリアランス」と指摘した。

 「セキュリティクリアランス」とは、機密保持が必要な情報を扱う関係者に対して、適性を確認することを意味する。高市氏は海外から訪れる研究者などについて「しっかりとクリアランスをかける」ことの必要性を説いた。人権問題も関わってくるだけに、デリケートだが「しっかりやんないと『諸外国との共同研究、民間同士でもできない』という声も上がっています。下手したら日本が欧米のサプライチェーンから外される可能性も出てきます」と弊害も指摘した。

 中国を例に挙げ「国家情報法」「会社法」「中国共産党規約」などでは「中国人民は中国の国家情報工作に協力する義務がある」とされていると説明。「今の(日本の)不正競争防止法では、学術機関で行われている研究に関しては対応できない」とした。日本で技術を学ぶ研究者について「国家に忠誠を誓って日本の技術を持ち出す、これも加害目的とは言い切れない。そういう意味では情報ダダ漏れ」と大きな“穴”があるとした。

 さらに「日本が強いスクラムジェットエンジンですとか、流体力学ですとか、耐熱材料の技術なんかが中国で極超音速兵器、わたしたちを狙うかもしれない兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本をターゲットにする兵器に流用される恐れを指摘。「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を募らせた。




https://news.yahoo.co.jp/articles/b2523e66d308034aea5b60486ed0679875476648
高市氏「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」
6/12(日) 19:46配信、フジテレビ系(FNN)
■動画
FNNプライムオンライン
(防衛費の増額、日本の技術流出、スパイ防止法に近いものの必要性などについて議論されている部分の動画が約10分間)




20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感

自民党の高市早苗政調会長は、6月12日、フジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、防衛費について「必要なものを積み上げていけば10兆円規模になる」と訴えた!

「これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけない。この部分が絶対的に足りていない」と説明した!

財源については「国債発行になる」と述べた!

実に真っ当な認識であり、テレビでしっかりと訴えた!






防衛予算の対GDP比が他国と比べて断トツに低い日本政府は、はっきり言って、日本国民の生命と財産と安全と自由を真剣に守ろうとしてこなかった!

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。(岩波文庫:国富論第4巻)

これまでの日本政府は「日本国民の生命と財産を守る」という最重要責務を完全に蔑ろにしてきたが、ようやく高市早苗が堂々と訴え続けてくれている!(関連記事


http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
トップはアメリカ合衆国の8007億ドル…主要国軍事費の最新状況(最新)
2022/05/06 02:54、ガベージニュース

2022-0505ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2021年4月25日、2021年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2021」を発表した。その内容によると2020年の世界全体における軍事費総額は2兆771億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で8007億ドル、次いで中国の2934億ドル、インドの766億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース:World military expenditure passes $2 trillion for first time】)。

■アメリカ合衆国と中国だけで全世界の52.7%を占める軍事費

最初に示すのは報告書やデータベースで公開されている、主要国の軍事費の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算がカウントされている。

↑ 主要国軍事費(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2021年)
↑ 主要国軍事費(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2021年)

↑ 世界の軍事費シェア(米ドル換算で軍事費上位10位国とその他、*は推定値)(2021年)
↑ 世界の軍事費シェア(米ドル換算で軍事費上位10位国とその他、*は推定値)(2021年)

冒頭でも触れた通りSIPRIの計算による2021年の世界全体の軍事費は2兆771億米ドル。その4割近くをアメリカ合衆国一国が示している。次いで多いのは中国で2934億米ドル、14.1%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、やはり両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。それとともに、冷戦時代は「米ソ冷戦」との言葉にもある通り、アメリカ合衆国と肩を並べる形で軍拡を行っていたソ連(一部独立した地域もあるが、実質的に今のロシア)の軍事費がここまで落ちていることに、改めて驚きを覚える人も少なくあるまい。

昨今防衛費関連で一部から多様な意見が出されている日本だが、【軍事費の伸びとグラフの書き方と】【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】でも解説の通り、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では世界で第9位にとどまっている。

■対GDP比で比較してみると!?

軍事費の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」がよい例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物。これについては機会を改めて解説する)。なおグラフは直近年の2021年における軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位の順、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)(2021年)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位の順、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)(2021年)

サウジアラビアが群を抜き、6.59%を示している。次いでイスラエルが5.17%、ロシアが4.08%、アメリカ合衆国が3.48%。日本は1.07%で、中国は1.74%。軍事費上位陣の国はおおよそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。
(以下略)

↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で2021年における軍事費上位10位、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で2021年における軍事費上位10位、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)




上掲したグラフの「中国」の部分に「*は推定値」とあるのは、支那政府が発表している軍事費がデタラメであり、本当の支那の軍事費は支那政府発表よりも遥かに巨額だからだ!

驚くべきことに、支那の国防予算(軍事費)に、核ミサイルに係る費用は含まれていない!

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算(軍事費)には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。

例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

まとめると次のとおりだ。

支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の軍事費も公表されている金額ではなく、実際には公表額の2倍~3倍以上と推測される。

支那の国防予算(軍事費)は、約5兆円の日本の防衛予算の約10倍と考えるべきだ。

日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1以下だろう。

日本の場合、GDPの1.0%以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。

このままでは、自衛隊は全く支那軍に歯が立たなくなる。

仮に日本と支那が通常兵器で戦争をした際に自衛隊が有利に戦ったとしても、支那が日本に対して「これ以上歯向かうと、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と核恫喝してきたら、日本は無条件降伏してしまうだろう。

支那に核恫喝をさせないためには、日本自身が核武装する以外に方法は無い。

日本がこのまま支那の嫌がらせに対して有効な対策を取らなければ、支那の日本への嫌がらせやエスカレートし、そのうち日本は支那に攻撃(侵略)されるだろう。

日本と支那の間に有る圧倒的な軍事予算格差を埋めるためには、日本の核武装が必要不可欠だ!






ただ、やはり、絶対的に足りていないものとしては、核武装(核ミサイル)がある!

現在はロシアによるウクライナ侵略により、防衛費増額について国民が理解しているので、防衛費の増額を確実にしておくことも重要かもしれない。

これまでは防衛費をGDP比2%にする発言もタブーだったが、今はタブーでなくなった。

日本の核武装(核ミサイル)についても、早くタブーでなくなるべきだ。






なお、番組では視聴者投票を行い、【防衛費GDP比2%へ増額】【90%が賛成】という結果が出た!
20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感

その際に、立憲民主党小川淳也は、不満を露わにしてネガティブな発言をした。


https://twitter.com/1Ka1tu3ta6/status/1535762373117546498
小市民一人@1Ka1tu3ta6
2%へ増額に、日曜報道視聴者90%賛成!ロシアのウクライナ侵攻の現実受けて、国民の危機意識高まっていることを表していると素人目ながら思うところである。
20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
午前8:14 · 2022年6月12日




https://twitter.com/COJuotTcaJnHhpS/status/1535763416836517888
江戸の花火師🎆@COJuotTcaJnHhpS
フジテレビ.日曜報道 アンケート!スゴい🤪
→防衛費5年以内の2%へ増額に90%が賛成!!

20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
午前8:18 · 2022年6月12日






https://twitter.com/AmiPiratesSub/status/1535818929372729344
𝓪𝓶𝓲@AmiPiratesSub
GDP対比、防衛費2%に国民の90%が賛成‼️
小川議員「NATO基準の2%は他の経費も込みだから、そんなに見劣る状況ではない」と防衛費を増やすのに苦しいネガティブ発言😅
国民の90%が望むことを否定する国会議員って、さすがに要らないんじゃない⁉️😩

■動画
午前11:59 · 2022年6月12日



●関連記事
防衛費5.1兆円、蓮舫「国民感覚とずれ」、小池晃「軍拡へ暴走」・GDP比1%は世界で136位
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また、高市早苗は「日本の技術が中国で極超音速兵器、私たちを狙う兵器の開発に使われている」と日本からの技術流出が日本を狙う兵器に流用される恐れを指摘した!

高市早苗は「この状況を早くなんとか止めないといけない」と技術流出に危機感を示した!

日本の技術流出については、「スパイ防止法」の制定を実現するしかない!

高市早苗は、番組で「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」と述べていたが、ロシアによるウクライナ侵略によって日本国民の危機意識が高い今こそしっかりとした「スパイ防止法」の制定を実現するべきだ!


https://news.yahoo.co.jp/articles/0ae19fde41f6f3ced8403cb0e90dceaab6467872
日本の潜水艦“機密情報”が中国に漏れた‥事件化できなかった元公安捜査官の後悔
6/2(木) 6:01配信、デイリー新潮
20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
潜水艦(※写真はイメージ)

 日本の公安警察は、アメリカのCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)のように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩き、数年前に退職。昨年9月に『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、日本の潜水艦に関する機密情報を狙っていた中国大使館の武官について聞いた。

【写真】CIAでスパイを養成した日本人女性教官

 ***

 ロシアのウクライナ侵攻が続く中、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてきたと言われる。実際、5月23日に来日したバイデン米大統領も記者会見で、「中国が台湾に侵攻したら軍事介入するのが我々の責務だ」と語っている。

 中国が台湾を本気で武力で統一するつもりだと言われ始めたのは2005年に成立した「反国家分裂法」の影響が大きい。この法律は、中国の主権および領土の分割は許されず、平和的統一の可能性が失われた時は、非平和的手段を取らなければならないという内容で、台湾への武力行使を正当化したものである。

■端緒は薬事法違反

「その2005年、駐日中国大使館の武官が、海上自衛隊の海将補から日本の潜水艦機密情報を入手していた疑いが発覚しました」

 と語るのは、勝丸氏。

 事件の端緒は、ある薬事法違反事件だった。

「警視庁の生活安全部が、貿易会社の社長と健康食品を扱う中国人女性を薬事法違反で逮捕しました。厚生労働省の許可を得ず、健康食品を販売していたのです」

 捜査員が、中国人女性の自宅を家宅捜索したところ、意外なものが見つかった。

「海上自衛隊の海将補に関する資料が大量に出てきたのです。捜査を進めると、逮捕した中国人女性の夫は、駐日中国大使館に勤務する武官であることが判明。武官は怪しい動きをしていることが分かりました」

 もっともこの事件は、ある意味、異例な形で公安部に情報が伝えられた。

「元々生活安全部は刑事部と同様、公安部が大嫌いなんです。公安は事件を未然に防ぐのが仕事ですが、刑事部や生活安全部から見れば逮捕事案が少ないので、結果を出していない、仕事をしていないように見えるのでしょう。だから嫌われるのです。スパイ事件とわかっていても、公安に何も知らせないことはよくある。ところが、当時の生活安全部長は公安出身だったので、薬事法違反の捜査をいったん打ち切って、公安部外事2課に情報を提供してくれたのです」

 公安部外事2課は、武官と元海将補の周辺を本格的に捜査した。

「武官は、薬事法違反事件の数年前、知人を介して当時現役だった海将補と知り合っていました」

 武官は、何を狙っていたのか。

「当時の中国は、台湾侵攻や東シナ海進出のため、海軍の強化を図っていました。中国はロシアから中古の潜水艦を購入していましたが、スクリュー音が大きかった。そこで日本の音の小さなスクリューの技術を欲しがっていたのです」

 捜査の結果、武官は十数回に渡って海将補と接触していたことが判明した。

「武官は海将補を都内にある高級中華レストランで接待していたことも確認しました。海将補は潜水艦に乗務する部下からスクリュー音を小さくする技術と潜水艦のハッチに使われている防水ラバーに関する情報をわざわざ聞いたようでした」

 もっとも、公安部の捜査が自身に迫っていることを知った武官は中国へ帰国。一方、公安部外事2課は、すでに退官していた海将補を任意で事情聴取した。

「元海将補は、武官と会っていたことは認めましたが、潜水艦のスクリュー技術などは一切教えていないと、容疑を否認しました。確たる証拠がなかったので、結局、立件することはできませんでした。しかし状況証拠では、日本の潜水艦機密情報が中国に流れたのは間違いないとみています。あの時、逮捕できなかったことは今も悔いが残ります。残念でなりません」


 日本にスパイ防止法が成立していれば、状況証拠だけでも立件できたという。
デイリー新潮編集部


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ちなみに、この日、橋下徹は、番組を休んでおり、代わりに木村太郎が出演していた。

https://mobile.twitter.com/ZMBLb7B9fV7xKpN/status/1535793510108233728
🇯🇵+α🌸@ZMBLb7B9fV7xKpN
アレがいないだけで今日はとても穏やかな1日が過ごせそうだわ🥰
#日曜報道THEPRIME
20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
午前10:18 · 2022年6月12日



20220613高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」視聴者投票GDP2%に賛成90%・技術流出に危機感
■動画
日曜報道 THE PRIME2022年06月12日【自民・高市氏VS立憲・小川氏…政策責任者生舌戦】 FULL SHOW
https://www.youtube.com/watch?v=ytuTitjYhZY





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九条という病 - 憲法改正のみが日本を救う - (ワニブックスPLUS新書) 新書
– 2022/6/8
西村 幸祐 (著)




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美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
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防衛費をGDP比2%にするのは当たり前!実際には10兆円が必要だ!」
スパイ防止法も絶対に必要であり、制定を急げ!」


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無人兵器を増やすべき
将来の超兵器地上戦闘車両
https://www.youtube.com/watch?v=KsHVT1j2F34

今次の宇露戦争でも、ハイテク携行式対戦車ミサイルの攻撃による戦車の脆弱性が明らかにされました。
以前より主張していますが、なるべく早く戦車は無人化すべきと思います。

無人戦闘車Type-X

Milrem Robotics’ Type-X Robotic Combat Vehicle
https://www.youtube.com/watch?v=jQg4PLCZLdY

The Type-X Robotic Combat Vehicle with the CPWS II turret by John Cockerill
https://www.youtube.com/watch?v=Bn2fxnVxICQ

無人戦闘車Type-Xにリモコン砲塔CPWS IIを付けた支援車両型

無人戦闘車Type-XとHero-400EC徘徊爆弾の組み合わせ

The Type-X Robotic Combat Vehicle with a Loitering Munition Multi-Canister Launcher by UVision.
https://www.youtube.com/watch?v=o-QzJ3JyKkY

Hero徘徊爆弾シリーズ。

UVision Smart Loitering Systems
https://www.youtube.com/watch?v=YjFvYqJwaFA

狙撃銃を積んだ犬型ロボット「SPUR」
https://www.youtube.com/watch?v=u-iSJuxRAmc

偵察歩兵もロボ化すべき。

ウクライナ情勢で判明 未来戦争の命運を分けるのは「無人航空機」「衛星通信網」のタッグだ
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f33e2d0039159bb38c5f17e68a5473b45d5e736

そもそも戦争は人間がする様な事ではないので、ロボ達がするのは当然。
AIにやらせよう。


【Romi】会話型ロボットとゲームしたら、かわいすぎました!!
https://www.youtube.com/watch?v=rtqUVbEYAGg

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https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/06/089461.shtml

2022/06/13(月) 08:37:45 | URL | アラハバキ #yqjYY7po [ 編集 ]
✖首謀者はテメーだろキシダ!

自民・高市早苗「日本で学ぶ中国人研究者が日本の技術を持ち出し それを中国で極超音速兵器…日本狙う兵器開発に使われている Yahoo!ニュース
自民党の高市早苗政調会長が12日、フジテレビ系「日曜報道・・https://www.2nn.jp/

●【画像】「ユウキはスターになる」と海外熱視線! 日の丸から落ち着いた顔のぞかせて…英メディア公開、角田裕毅の“クールな1枚”https://the-ans.jp/news/152783/2/
2022/06/13(月) 08:41:46 | URL | dopy #WV4V227M [ 編集 ]
高市早苗「防衛費10兆円必要!財源は国債」
納得!

>視聴者投票GDP2%に賛成90%

2%越えも厭わず!

>技術流出に危機感

15年も前から危機感を感じて居ます。

>ただ、やはり、絶対的に足りていないものとしては、核武装(核ミサイル)がある!


高市は、此れ迄の処、核には踏み込まないんですよね。

>日本の核武装(核ミサイル)についても、早くタブーでなくなるべきだ。

我々はとっくにタブー視して居ません。マスコミの刷り込みだけでしょう。

>日本の技術流出については、「スパイ防止法」の制定を実現するしかない!

其の通り!

>ちなみに、この日、橋下徹は、番組を休んでおり、代わりに木村太郎が出演していた。


高市に負けるからでしょう。此の儘、降板して木村に代われ!

>「防衛費をGDP比2%にするのは当たり前!実際には10兆円が必要だ!」
「スパイ防止法も絶対に必要であり、制定を急げ!」

高市総理総裁実現!!

Wクリック!!
2022/06/13(月) 08:49:41 | URL | John Doe The Passerby #odcdKkXI [ 編集 ]
都合のよいときだけ「ドイツを見習え」の極左たち
都合のよいときだけ「ドイツを見習え」と威勢よく
日本人をだました極左ども。

ところが、ほんとにドイツを見習うべきときに見習わなかった。

以下、日経の6月4日の記事より抜粋。
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB040JS0U2A600C2000000/

「ドイツ連邦議会(下院)は3日、ロシアによるウクライナ侵攻を
受けた軍備増強に向け、国防費として1千億ユーロ(約14兆円)の
特別資金を拠出するための法案を可決した。

ドイツの国防費は北大西洋条約機構(NATO)加盟国が目標とする
国内総生産(GDP)比2%超に拡大する。
(中略)
特別資金により複数年の平均でGDP比2%超が保たれる。

侵攻直後の2月27日、ショルツ首相は議会で演説し「欧州の安全保障が
危機にさらされている」と強調。
「今後は毎年、GDPの2%以上を国防に投資する」と抑制方針からの転換
を表明していた。」

(以上、引用)

日本より経済規模の小さいドイツでも14兆円。

もともと吉田茂などは、日本の経済力が小さい間は、米軍にかなり依存するが、
自由主義の先進国の仲間入りすれば、自衛隊を国防軍にするのがよいと考えていた。

ところが、朝日新聞や日教組など左翼が日本社会のあちこちに
洗脳工作で浸透し、さらにベトナム戦争の反戦運動がすさまじく激化した結果、

このままでは政権維持さえ危ういと考えて
マスゴミに迎合した三木武夫が、
最低限の防衛は1%だ、これだと国際的にももっとも低い比率、

最低限の防衛とは、最低限の防衛費の比率だということにして
1%枠を固定化してしまった。

実は、この真意は微妙で
三木武夫を含めた自民党は(もちろん一枚岩ではなかったが)、

日本が経済成長すれば自動的に防衛費も順調に拡大していくと考え、
相対的なGDP比率でなく、絶対額の防衛費を世界で最低レベルにしろ
と難癖をつける極左どもへの対抗手段でもあった。

ところが、想定通りに経済成長しなかったので、絶対額でも固定したまま
となってしまった。
2022/06/13(月) 10:34:13 | URL | 真実を広めよう #- [ 編集 ]
日本の極左どもは世界一、無責任
日本の極左というのは世界一、無責任だった。

極左というのを、朝日新聞など左翼の新聞社と定義すると
戦前から、滅茶苦茶だった。

これは、その勢力だけで、ありとあらゆる姑息な手段で妨害してくるが、
同時に、左翼でもない勢力も腐らせてしまった。

それが、左翼の自称平和主義に便乗した結果、
安全保障の難しいところ、なにもかも米軍または米国に
依存するようになった自民党の政治家や官僚たちである。

自分で自発的に安全保障を考える能力が低下してしまった。

それが大きな転換があったのが、中曽根内閣の時代で、
中曽根は「日本が自発的に安全保障を考えてこそ、日米安保が
健全になる」と考えて実行しようとしたが、

朝日新聞などマスゴミどもが、狂ったように中曽根を攻撃したので
(当時はネットなども無かったので)

それを見ていた自民党の政治家は
マスゴミどもに歯向かうと、政治家の座さえ失ってしまうと考えて
まだ微温な一国平和主義の姿勢に戻ってしまった。

また、当時は、北朝鮮や中国の脅威が
これまたマスゴミどもの報道管制により
日本人に一切知らされてなかったので
「ソ連崩壊と冷戦終了の現在において、戦争など日本人に関係ない。
どこか遠い土地での出来事だ」と他人事のように見ていた。

でも、自民党や政府は日米安保の維持に必死で、死に物狂いであった。

うまくごまかした結果、日本が米国との貿易でもうけた黒字の一部を
米軍への思いやり予算として還元することを思いついたんだろう。

しかし、マスゴミどもの完全下請けの万年野党や極左どもは、
かぎりなく陰湿であった。

「米軍へのお金だけでは日本はもたない。
海外で紛争にまきこまれる日本人を自衛隊が助けにいけず、
経済ひとり勝ちみたいな感じだが、

その輸出入の貿易路が紛争で遮断されるかというときに
自衛隊がその防衛にもいけない。

海外の軍隊の若い兵士の命をかけてもらって
日本は助けてもらうしかない。
日本はこのままでは持てない。

湾岸戦争のときも米軍は赤ん坊を残して女性兵士が戦場に
むかったが、自衛隊は日本国内で訓練しかできず、
世界の笑いものになっていた」

と涙ながらに絶叫して、テレビで自民党政治家が訴えた。

そのときの極左どもの反応や態度はどうであったか?

「そんな猿芝居におれたちはだまされないよ」

「どうせ自衛隊を海外に出兵させて
日本を戦前の軍国主義にもどしたいのだろ」

「ゆくゆくは徴兵制が狙いだろう。
俺たちはだまされないぞ。なめるなよ」

と、こんな感じであった。

朝日新聞など捏造新聞社は、完璧に極左どもとイデオロギーが
一体化していたため、ほとんど同じ論調。

ただし、自衛隊を廃止させることは難しいと考え、
なんとか災害救助隊にしてごまかすことだけを考えて、
とにかく海外への派遣を妨害した。

ありとあらゆる歴史学、政治学、憲法学、社会学など
雑魚の極左学者を悪用し、妨害した。
一年中に渡って妨害した。

その後遺症はすさまじく、日本人が多大な不利益を
こうむったことを知らない。
マスゴミどもの護送船団方式のため一切教えられてない。

これだけでなく、象徴的なのが、半世紀にわたって
朝日新聞など極左どもが国民番号を妨害したため
マイナンバーなど普及も半世紀遅れて
それがコロナのワクチン対策や健康対策で、どれほど深刻な足かせに
なったことなどを一切知らない。

集団的な無能マスゴミどもが、特定のイデオロギーの手下になると
いう恐ろしさは並大抵なものではない。
国民はなにもかも真実を教えられてなかった。
2022/06/13(月) 10:57:31 | URL | 真実を広めよう #- [ 編集 ]
そのうち1兆円は思いやり予算かな?
つか10兆じゃ足りないとおもうぞ?
GDPを倍にすれば20兆の規模の軍事力!
2022/06/13(月) 11:14:24 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
狂ったマスゴミどもが世論を簡単に支配できる仕組み
狂ったマスゴミどもが世論を簡単に支配できる仕組みの象徴が
記者クラブなどゴミ制度である。

これにより、なにを国民に伝えるか、なにを隠すかを
(アホで無能の極致の)マスゴミどもが、
(選挙でえらばれた)政治家および官僚と交渉できる権利を手に入れた。

だから、子供の誘拐事件など何を警察が公表して何を報道管制するかなども
世論や政治家・官僚でなく、マスゴミどもが支配できるようになった。

安全保障については、マスゴミどもは極左どもと完全に脳の構造が
一体化しているので
「軍隊のクーデターを防ぐこと」がまず第一の目的となった。

軍隊がクーデターを起こすとマスゴミどもがまず占拠したりやられる
ことを恐れているのだろう。

それと極左どもは暴力革命を起こしたとき
軍隊に鎮圧される恐れがあるので、その点から極左が軍隊廃棄を
熱心に主張したのだから、軍事機密などクソの意味もない。

自分たちの生き残り、それがすべてに優先する。

こうしたゴロツキどもの言論支配するなかで
沖縄の核密約なども激しく糾弾された。

これがスイスなんかだと、核兵器をもつかどうか、核ミサイルを
もつかどうかと、その結論を公開するかどうかなどは、
国民投票で政府と軍に一任することを決めている。

だから、軍事機密をあばこうとなどしない。
そうすると自国に不利になることがわかりきっているからである。

日本ではマスゴミどもが生き残るためになんでもやる。

一切信用してはいけない。
これはたとえであるが、もし防衛費をGDP比10%に増やすのが
マスゴミどもの延命のためと思えば、それも躊躇なくやるだろう。

実際、北朝鮮の悪事が報道管制で暴露されてない時代は
北朝鮮の暗部はまず報道しなかったが、

ひとたび北朝鮮が悪魔的国家であることがばれたら、
狂ったように北朝鮮を笑いものにして、アホみたいに不必要にこきおろした。

かといって、北朝鮮の過去の関係については
マスゴミどもの恥部がわかってしまうから絶対に検証しようとしない。

北朝鮮の新型の核ミサイルがすごそうだとアホみたいにそればっかり
テレビで報道するが

どうやって核ミサイルを過去に開発してきたのか、日本からどのくらい
資金が流れたか、なぜ阻止できなかったなどは絶対に検証しようとしない。

なぜ北朝鮮のスパイが日本に入り放題であったかなども検証しない。

マスゴミどもの腐った権威が維持できなくなりそうなので
マスゴミどもに不利であるからである。
日本の場合は民主主義でなく、「マスゴミ専制主義」だった。
ネット普及で、やっとのこと「マスゴミ半専制主義」くらいになってきたのである。
2022/06/13(月) 11:22:13 | URL | 真実を広めよう #- [ 編集 ]
「世界の安倍」 から 「ネオナチ同盟国」 に成り下がってしまった日本。
安倍氏、防衛費増額へ政府に注文 「骨太にきっちり書くべきだ」 2022年6月2日
https://www.asahi.com/articles/ASQ625JQKQ62UTFK00G.html

<安倍氏は防衛費の財源については、これまで「国債で対応していけばいい。防衛費は次の世代に祖国を残していくための予算だから、出すべきお金はしっかり出していく」などと語っている。>

★ 高市早苗政調会長や安倍元総理の発信を見ていると、今も安倍政権が続いているかのような、また、自民党全体が保守であるかのような錯覚を起こしてしまいますが、残念ながら安倍派の愛国議員はたった50名ほどしかいないのが現状です。

自民党はもはや保守ではない。売国党である。
https://www.youtube.com/watch?v=nA0Tj36dbkY
2022/06/13(月) 11:26:05 | URL | よつば (428) #- [ 編集 ]
日米合同会議は何故日本にスパイ防止法の制定を命じないのか?
日米合同会議というのがある。マッカーサーの時代に始まり、未だに続いている米軍の対日政策伝達会である。出席者は米軍、駐日アメリカ大使、日本側は各省庁代表で、米軍はこれこれするから日本は対応しろと命ずる場で、日本側の反論は受け付けない。内容で明らかに日本の主権を侵害することあるので、1970年代に駐日大使がおかしいと問題提起したそうだが、米軍も日本側も何も反応が無かったそうだ。

アメリカが日本にスパイ防止法が必要と考えれば、オールマイティな日米合同会議の場で伝えれば良さそうな物だが、なぜしないのか?

スパイ防止法制定には、実際の中国大使館員スパイをリークし、それをアメリカが問題にすると言う事件が必要だろう。その時、朝日新聞記者が中国に協力していれば最高の絵になる。スパイ防止法制定と朝日新聞倒産が一石二鳥である。



2022/06/13(月) 11:45:10 | URL | さよならサヨク #- [ 編集 ]
【参政党】 野中特攻隊員 ☆彡
野中しんすけさん 参政党 福岡支部長 おかしいことはおかしい! リアルしんちゃん、かっこよかったよ!
https://www.youtube.com/watch?v=dMF81its0Xc

★ 統一教会疑惑の党員は立候補者ではありませんし、参政党は個人の信仰の自由にまでいちいち干渉しませんので、くれぐれも誤解のないようお願い致します。

参政党 日韓トンネル 統一教会 笹川一族 自民党別働隊 のウソ​ 【神谷宗平】
http://www.kamiyasohei.jp/2022/06/12/10381/

★ デマを実しやかに拡散させた黒川代表は、N国の比例代表候補でもあるので、参政党の勢いがちょっと恐かったのかも知れません。
2022/06/13(月) 12:29:28 | URL | よつば (428) #- [ 編集 ]
日本はネオナチ同盟国 !
↑ これがリアルな世界共通の認識です。

★ 世界悪の中枢であるウクライナを日本政府が全力で支援し、ロシア駐日大使まで追い出してしまったんですから、当然だと思います。
2022/06/13(月) 13:01:26 | URL | よつば (428) #- [ 編集 ]
ライブ配信中・・・
ミュートなし 吉野敏明、松田学、河西泉緒 参政党〜街頭演説会 【新橋SL広場/2022年年6月13日】
https://www.youtube.com/watch?v=P_UNGW4y_KU
2022/06/13(月) 13:07:24 | URL | よつば (428) #- [ 編集 ]
時代は分散型Webへ
WEB3では無くWEB5爆誕!Bybitからローンチ!激カワM2E「Walken」が熱い!
https://www.youtube.com/watch?v=OA01pqnDIN8

Web5発表。「Web3は安らかに眠れ」
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1416579.html

「Web5」を発表──ジャック・ドーシー氏のTBD、Web3を打破する新プロジェクト【Consensus 2022】
https://www.coindeskjapan.com/151517/

Twitter創業者ジャック・ドーシーの仮想通貨チーム「TBD」が分散型Webプラットフォーム「Web5」を発表
https://gigazine.net/news/20220613-jack-dorsey-tbd-web5/

【世界的食料・経済危機⁉️】この動画が出たアナタへ、どの世界を選びますか?
https://www.youtube.com/watch?v=i0W8dJg8NEg

【銀河連合】古い現実の崩壊
https://www.youtube.com/watch?v=B1hpD8H53A4

新しい変化を受け入れよう。

宇宙の端に検知された光る巨大な壁 || 天文学者だけが知ってる宇宙の事実
https://www.youtube.com/watch?v=EGU6iNbf3XM

The Wild Geese | Soundtrack Suite (Roy Budd)
https://www.youtube.com/watch?v=Wa0o07n2v3I

<「個人の働き方はまるで映画製作のように『組織ベース』ではなく『プロジェクトベース』になっていきます。自分が興味を持ち、貢献できそうなプロジェクトを見つけるごとに『参加する』という働き方が一般化していくでしょう」――伊藤氏が見抜く、web3型働き方の未来予想図とは? 

 web3では、個人の働き方は「組織ベース」ではなく「プロジェクトベース」になっていきます。

 その主体は「DAO」です。DAOは、「Decentralized Autonomous Organization =分散型自律組織」のことで、会社組織ではなく、プロジェクトごとに立ち上げられます。そのため個人は、自分が興味を持ち、貢献できそうなDAOを見つけるごとに「参加する」というかたちで働いていくことになります。作品ごとに制作チームが立ち上げられて、スタッフや俳優を集めて進められる映画制作のような感じです。

 自分の能力やスキルの使い道は1つとは限りません。DAOに参加した場合、自分はひとりのトークンホルダーになるだけで雇用契約を結ばない場合が多いので、同時多発的に複数のDAOに参加することが当たり前になっていくと思います。>

https://news.yahoo.co.jp/articles/23ee0db31905d464662fb22910e62183f39319e6

英国で週4日勤務の試験的プログラムが開始された
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/4-173.php
2022/06/13(月) 14:19:19 | URL | アラハバキ #yqjYY7po [ 編集 ]
シャンハイ橋下は上海電力の件で優秀な弁護士探しで忙しいのです。
そしてテレビに小川淳也って奴が出てるということは、立民は次の選挙は捨てたんですかね?
2022/06/13(月) 14:19:40 | URL | KA #- [ 編集 ]
軍産複合体
防衛産業は軍隊と一体であるべきであるのだが、それを壊してきたのが平成の政権。
自民も民主も同じ。
簡単に国内企業との契約を反故にしてしまう。

防衛相との天下りと密な関係が必要なのに。それを不正と言い許さないのがマスコミ世論、及び茶の間の正義の面々。

今のままじゃ予算を増やしてもしょうがないだろう。
外国の技術の導入や武器の買い入れでは独立国の軍隊とは言えない。

今のままの関係が続くなら早急に日米同盟は止めた方が良いと思う。
2022/06/13(月) 14:57:47 | URL | mibu #- [ 編集 ]
世界を動かしているのは日本
日本がアメリカに支配されているというのは、日本の支配層が都合よく作り出しているデマのようなものだ。実際には、日本の支配一族がアメリカのせいにしてやりたい事をやっているというのが実態である。ただ、日本の支配層も一枚岩ではなくて多様な歴史を持ち、対立が絶えない。だから下野している勢力は、今の支配層がアメリカを利用していることが気に食わない。だから反米主義者などの手を借りて対抗する。

戦前の日本を見ても陸軍はアジア主義で、海軍は親英米だった。それぞれが国内の別の支配層の思惑で動いた。海外から操られているのではなく、もともとは日本の内戦が背景にある。よくよく見れば外国を利用して日本の国内勢力が、それぞれの思惑でしたい事をしている。それが「ガイアツ」の正体であることが多い。

世界の歴史を動かして来たのは、常に日本の内戦構造の力である。
何故ならば日本はルドルフ・シュタイナーも指摘したように世界の極であり、竹内文書に示されるように全世界の統治者であって、出口王仁三郎も指摘したように世界の雛形だからである。

日本は神の国であり、日本人の力によって宇宙がなりたっている。
これがホログラム宇宙の究極の真実である。
宇宙の中心は、この日本なのだ。


超ひも理論とホログラフィー原理を理解しよう!

東大研究チームが発表!この世界は『量子もつれ』により"投影"された映像
https://www.youtube.com/watch?v=73Fa1fA4S5E&t=1777s

この世界を支配する“もつれ” 東京大学カブリ数物連携宇宙研究機構 大栗博司特任教授
https://www.youtube.com/watch?v=UXQPQVZOnnc&t=640s

死後の世界を量子論で科学的説明
https://www.youtube.com/watch?v=E3WKXUO6wpw

この世界は幻想なのか(後編)
https://www.muji.net/lab/living/200401.html

「解脱」とは無数のマルチバースのなかのメタバースとしての我々の三次元世界を、我々の魂が卒業する事である。
しかし魂が悟りを得て解脱し他の宇宙へ転生してしまうと、この三次元世界は枯れてしまう。
だからこそ、三次元世界を支配する闇のパワーは、ブッダに幻を見せたようにして悟り(解脱)を阻止しようとする。
この三次元世界に縛り付け、この宇宙に何度も何度も輪廻させるのが彼らの役割だからだ。
「目覚め」とは、宇宙がそういうアーキテクチャになっていると気付く事である。


【覚醒☆目醒め】どうして僕らは地球に来たの?🌏100%の目醒めのライン✨「目醒め」の基本の話。
https://www.youtube.com/watch?v=bXHz3EgjbJI

終活で押えておきたい☆死後の世界とその仕組み
https://www.youtube.com/watch?v=14ga1JMc7FU

悪魔の軍勢を退けたブッダ
https://www.youtube.com/watch?v=4N4HxRKdmIc

【私の覚醒体験】宇宙なんて無い!? Part 1 宇宙は設定?!
https://www.youtube.com/watch?v=H9J9Uh1LXmc

日本人から出現する
https://www.youtube.com/watch?v=pmTAHNt5SHM

日本は全ての歴史を通して、どの外国からも操られたことはない。
ただ、歴史を通じて常に内部で対立して争ってきた。
その争いが世界に投影されているだけなのである。
この宇宙の中心は、常に日本だからである。


【ゆっくり解説】東京に原爆が落とされなかったのは、昭和天皇の霊力によるものだった。聖徳太子から伝わる『秘伝の祝詞』で東京を守った、昭和天皇の神の力について。保江邦夫先生の著書を参考にさせていただきました。
https://youtu.be/mlR1cjbI9xY?t=86

『祈りが護る国 アラヒトガミの 霊力をふたたび』の著者である保江邦夫先生は「保江の方程式」でも知られる量子力学に於ける世界的権威。
ヒルベルト空間論を始めとして物理学の教科書も多数執筆している方である。


衝撃!今、明かされる令和の天皇の秘密 物理学者・保江邦夫
https://www.youtube.com/watch?v=nggG_ZkPpwI

廻廻奇譚 - Eve MV
https://www.youtube.com/watch?v=1tk1pqwrOys

〝常識外れのリアル〟量子力学へ誘う1冊 知らないままでは世の中の大変革に置いてけぼりに サイエンス作家・竹内薫さん『ゼロから学ぶ量子力学』
https://news.yahoo.co.jp/articles/19d0a9bc09df71693868d0771161e407dec81bd5

ド素人がシン・ウルトラマンを見た結果www【映画レビュー】
https://www.youtube.com/watch?v=9bYWpUN7rgw

【シン・ウルトラマン】怪獣からスタッフまで徹底分析!映画の総合評価は…?【山田玲司切り抜き】
https://www.youtube.com/watch?v=Z0x_UmvsONc

【テレビはオワコン】まるで老人ホーム…テレビに決定的な終焉のピリオドを打ったのは彼らです…【山田玲司/切り抜き】
https://www.youtube.com/watch?v=_rfVy4_QaWI

#025 ヌーソロジー追加解説 Part3:実際に見えている世界
https://www.youtube.com/watch?v=3sLobw7Gfr8
2022/06/13(月) 15:11:12 | URL | アラハバキ #yqjYY7po [ 編集 ]
10兆は最低限ですね
足らない足らない!反日敵国フリーにしてある国には足らない。
スパイ防止法もない国には足らない。
いつでも侵攻侵略どうぞな国には足らない。
反日敵国らを、国益削ってまで無駄に優遇している血税も、そこに投入して賄うといいよ。

そもそも大前提として、国防理念と真逆な事をしてて、国防費言い出すとか
単なる増税の突破口にでもするんかいなレベル
2022/06/13(月) 16:49:49 | URL | もっと大胆に #FSvv4AoE [ 編集 ]
動画が削除されたらお察し下さい
【2022年、殺人犯出所...】プチエンジェル事件はまだ終わっていない【フリーライター殺害事件】
2022/06/06
https://www.youtube.com/watch?v=w2mY_ZcD214
2022/06/13(月) 17:08:39 | URL | 動画 #wpmRH4EQ [ 編集 ]
憲法や法律や条例からルール 果ては手当や免税までも・・・国や国民の為でなく外患が悪用するためにしか存在しない程の運営例しかない日本 
高市「スパイ防止法に近いものを経済安保推進法に組み込むことが大事」
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12747938406.html

(結び紹介)----------------------------------------

スパイ防止法のない日本。

スパイ天国と言われても「スパイ」の「ス」の字も言えない日本であった。
これは誰が見てもおかしい言論封鎖状態だが、多くの日本人はスパイ防止法に賛成する状況になってきた。
一般の国民にはスパイや工作活動には無関係であるため、自分が逮捕されることはない。
むしろ国家を脅かすスパイを逮捕して白日の下にさらして徹底して調べ上げ、他国同様に処刑するべきである。

しかし日本のマスコミや野党は、なぜかスパイ防止法に猛反対する。
なぜそんなに反対するのか?
理由は「憲法が保障する表現の自由に抵触する」からだと言う。
スパイに表現の自由もクソもない。

例えば「朝鮮人帰れ」と言うのも憲法が保障する表現の自由である。
しかしヘイト法で憲法が保障する表現の自由を日本人だけないようにされた。
これは明らかに表現の自由に対する憲法違反だが、これは憲法違反にはならない。
一方で国家国民を守るためのスパイ防止法は憲法が保障する表現の自由に抵触すると言う。

無茶苦茶である!
日本の憲法は朝鮮人やスパイは守っても、国家国民は守らないのだ。
日本は何かの力で押さえつけられている。
明らかにおかしい状況にある。

.......(結び紹介ここまで)
2022/06/13(月) 18:25:21 | URL | まずは切れ #YdkBn2C6 [ 編集 ]
【 高市氏は防衛が分かっているのか? 】

 『 自民党の高市早苗政調会長は、6月12日、フジテレビの「日曜報道THE PRIME」に出演し、防衛費について「必要なものを積み上げていけば10兆円規模になる」と訴えた!
 「これから宇宙、電磁波、サイバーといった分野で相当な研究開発を行わなければいけない。この部分が絶対的に足りていない」と説明した!
 財源については「国債発行になる」と述べた!

 実に真っ当な認識であり、テレビでしっかりと訴えた! 』

 令和4年度の防衛費はGDP(国内総生産)比1%程度の約5兆4000億円。
 高市早苗政調会長が主張する必要なものを積み上げていけば防衛費が10兆円規模になるそうだ(注1)。

 その増額分5兆円の内訳が、宇宙、電磁波、サイバーといった分野での研究開発費とは?
 高市氏は本当に防衛のことが分かっているのか?
 唯々、増額すれば良いと思っているのでは無いか。
 とても心許ない政治家である。

 軍事ジャーナリストによれば、日本はロシアに侵略されているウクライナと違い、周りを海に囲まれている。
 ロシアであれ中国であれ、本気で日本を占領しようとするなら、陸戦部隊を海上輸送し、揚陸させる必要があり、防衛する自衛隊にとって、現場空域における航空優勢の確保と維持が、陸海空全ての作戦に不可欠である。
 特に尖閣有事が起きた場合、沖縄や本土からの飛行距離が長い。自衛隊機が長距離、長時間の飛行を行うためには、空中給油機の支援が欠かせない。
 即ち、自衛隊が最優先で配備すべきは、空中給油機なのだ。

 また、自衛隊内では、「空中給油機を増やすより、早期警戒管制機(AWACS)を増やすべきではないか」という意見が根強い。

 今回、侵攻してきたロシア軍に対し、ウクライナ軍はドローン兵器を効果的に活用して撃退した。この“戦訓”は多くの国に衝撃を与えた。もちろん日本も学ぶ必要がある。

 自衛隊はドローン兵器の活用という点では、かなり後れを取っている。
 攻撃能力を持たない偵察用のRQ−4『グローバルホーク』が青森県の三沢基地に3機、配属されたばかりだ。おまけに航空自衛隊の通信システムが時代遅れのため、RQ−4が送ってくる膨大なデータを処理できないとも言われている。
 中国軍は既に国産のドローン兵器を運用しており、尖閣諸島付近を飛行している様子が確認されている。
 日本は、「偵察タイプだけでなく、攻撃能力のあるドローンも配備が必要である。
 例えばMQ−9『リーパー』は長い航続距離と高い監視能力だけでなく、攻撃能力も兼ね備えている。ロシア軍が侵攻してきた際の北海道防衛はもちろん、尖閣諸島の防衛でもMQ−9は活躍が期待される。まずはアメリカ軍が鹿児島の鹿屋航空基地で運用を開始する計画だが、航空自衛隊の本格配備は急務である。

 北朝鮮にプレッシャーを与えるとすれば、巡航ミサイル「トマホーク」の配備も検討すべきだ。
 自衛隊はトマホークを持っていない。このミサイルは水上艦からも潜水艦からも発射が可能である。無人で目的地に誘導できるのは、ドローンと同じ。海上自衛隊の護衛艦がトマホークを積み、日本海を航海すれば、北朝鮮に相当なプレッシャーを与えることが出来る(以上・(注2))。

 これだけ必要な武器があるのに、5兆円の使い道として、宇宙、電磁波、サイバーといった分野での研究開発費しか思い付かないとは、相当間抜けである!
 高市氏は、有事の政調会長は荷が重いのでは無いか?


 『 ただ、やはり、絶対的に足りていないものとしては、核武装(核ミサイル)がある!
 現在はロシアによるウクライナ侵略により、防衛費増額について国民が理解しているので、防衛費の増額を確実にしておくことも重要かもしれない。
 これまでは防衛費をGDP比2%にする発言もタブーだったが、今はタブーでなくなった。
 日本の核武装(核ミサイル)についても、早くタブーでなくなるべきだ。 』

 北朝鮮は、核武装の為に、今迄6回の核実験を行っている(注3)。
 日本が核武装する為には、核実験場が必要である。
 しかし、今の処、日本には核実験場作ることができないので、自前の核武装は不可能である。

 他国から、核兵器を譲り受けるか、核の準共有は可能だろうか?

 核兵器の不拡散に関する条約(NPT)第1条により、締約国である核兵器国は、核兵器その他の核爆発装置又はその管理をいかなる者に対しても直接又は間接に移譲しない等を約束した。
 よって、日本が、核兵器を譲り受けることも、核兵器の管理を任される(核の準共有)ことも不可能である(注4)。

 ドイツが核共有しているでは無いかと反論されそうである。
 しかし、ドイツの核配備は、1950年代末である。
 そして、ドイツが「核不拡散条約」(NPT)を批准したのは、1975年なのだ(注5)。
 また、「核不拡散条約」(NPT)が採択されたのは、1968年7月1日で効力発生日は1970年3月5日なのだ(注4)。
 即ち、ドイツの核配備は、「核不拡散条約」(NPT)が影も形も無い時に実行されたのだ。
 ドイツの核配備から後に出来たNPTが、前のドイツの核配備に影響を及ぼすことが無いのである。

 しかし、日本は、「核不拡散条約」(NPT)が先なので、後から、核共有は「核不拡散条約」(NPT)1条2条に違反するのである。

 仮に、核実験場が確保出来たとして、日本が核実験を繰り返すのは、「核不拡散条約」(NPT)に反するので、国連の制裁決議を受け、北朝鮮と同じ経済制裁を受けるのである(注6)。

 日本は、北朝鮮と違って、資源小国であり、民主主義国でもある。
 北朝鮮の様に、飢えで苦しむ国民を見殺しに出来ないのである。

 以上、核実験場も無い、「核不拡散条約」(NPT)により、核の譲渡も受けられない。
 核の共有も不可。
 核実験が出来たとしても、国連の制裁決議により、原材料の輸入が止まり、江戸時代の農林水産国家に逆戻りである。
 北朝鮮処か、韓国にも侵略されるだろう。
 核武装を叫んでいたら、何時の間にか、韓国が日本の宗主国になっていたと云う悍ましいことになって仕舞う。

 アホや!

 日本が本当に怖いことは、核攻撃を受けることでは無く、経済封鎖を受けることなのだ。
 核攻撃を受ければ、ロシアに侵略されたウクライナの様に、世界から同情されて、援助が受けられる。
 また、核不拡散条約10条の『 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。 』により、大手を振って核不拡散条約から脱退出来る。
 しかし、核不拡散条約2条に反して、核武装すれば、日本は経済封鎖を受ける。
 原材料が入って来なければ、日本は科学技術で世界から取り残されるだろう?
 中韓より、遅れた国になる。
 科学技術が遅れれば、当然、兵器も時代遅れになる。

 国民の意識が変わったって、「核不拡散条約」(NPT)が在る限り、日本の核武装(核ミサイル)はいつ迄もタブーなのだ。

 それが国際社会に参加すると云うことであり、嫌なら、鎖国すれば良いのだ!


 (注1)【 産経ニュース  2022/6/12 09:14
 自民、高市氏 防衛費「必要なもの積み上げれば10兆円規模」
 https://www.sankei.com/article/20220612-SSHG3UDT45PCLBS57DI6KN6B2U/
 ©2020-2022 The Sankei Shimbun. All rights reserved. 】

 (注2)【 デイリー新潮 - DAILY SHINCHO  2022年06月04日
 防衛費“5兆円増”で自衛隊が購入すべき兵器は? 専門家が「トマホーク」を挙げる理由
 https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06040602/?all=1
 Copyright © SHINCHOSHA All Rights Reserved. 】

 (注3)【 長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)  2017年9月4日
 6回目の北朝鮮核実験について  解説と見解 RECNA
 https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/eyes/no9-jp
 Copyright (C) 長崎大学核兵器廃絶研究センター ALL Rights Reserved. 】

 (注4)【核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
 核兵器の不拡散に関する条約(NPT)
 https://www.jaea.go.jp/04/iscn/archive/infcirc140/index.html
 Copyright © Japan Atomic Energy Agency. All Rights Reserved. 】

 (注5)【 国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」  2020-08-07 22:09
 米国との「核共有」を検討せよ  加藤 成一 元弁護士
 https://www.jfir.or.jp/cgi/m-bbs/index.php?no=4861
 公益財団法人日本国際フォーラム 】

 (注6)【 NHK  12月24日公開
 対北朝鮮 どんな制裁が行われてきた?
 国連安全保障理事会(2017年12月22日)
 https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1224-00.html
 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation). 】
2022/06/13(月) 21:05:49 | URL | 三角四角 #aeKRH1RE [ 編集 ]
日本の為に働く政治家
【国会】小野田紀美 日本人学生より外国人留学生優遇に激怒「日本の宝は日本人の学生、子供たちですよね?」

https://www.youtube.com/watch?v=im6A09EbT1Q
2022/06/13(月) 21:09:51 | URL | 名前を書いてください #O5mp8qzk [ 編集 ]
貢ぐ為に既に盗り過ぎている税金もだが何故それを敵国らにばら撒いてないで使わない?
>プ―チンは漁業協定を停止して北方領土周辺から日本の漁船を締めだし、北海道に攻め込む気配を見せています。
>前面の支那、背面のロシア、側面から北朝鮮と「三所攻め」で日本は悶絶寸前です。

>それでも息も絶え絶えの日本の防衛産業に予算をつぎ込むことに反対するのでしょうか?
>習近平、プ―チン、金正恩の高笑いが聞こえて来るようです。


これも、何故か素直に耳に入ってこないんだよね。
今までそれらによくしてやったのは何処の誰よ?しかも現在進行系だし。
あれらを大きくしてやる一助どころか大きな働きしてたのは何処の誰よ?
ましてや、領土を盗ませといてって相手はロシアだけでなくもっと格下の屑にまで…
そして支那。反日で侵略狙われてる相手だとは到底思えない関わり方をして
相手(ハッキリ言って敵国ら)に少なくない利益をもたらせ続けてきた。今も片時も断絶せずにだ。
自滅しようとしているとしか思えない動きしかしてこなかったし今もだよな?
そこら辺はずっと変わっていない。

北方領土でもその海域でも奪い返さないのに、そこで採れた海産物を輸入(買い上げ)してるのもだが、
竹島も盗まれる夥しい盗難品もな、拉致被害者達もな?国交どころか外交すらする気ないのに。

奪われているのを放置するだけでなく、自ら、危険に近づいて関わり続けて利させといて、それらから身を守る防衛?
何かよく解らんのだすが・・・
リスカ繰り返しながら、健康や栄養に気を使いサプリ飲み続けてるって行動。
もっと健康食品や健康機器の費用を、自殺経費の他に捻出したいから他人の財布アテにしてますみたいな。
頭おかしいのは、侵略者らよりも頭逝かれた言動続けて、もっと国を奪われたい怪しい動きをする某国。
言いたくないけど、かつて奪われた全てのものを奪い返せないうちに、還してこないうちに、
更に関わるな。出来損ない。と言いたいわけ。
で、国防はそれとは別の次元で大事。襲わせる隙を与えないのも先制的防衛だと考える。
2022/06/13(月) 23:14:23 | URL | 同級生とのケンカ #qYLqs9e2 [ 編集 ]
【国会】小野田紀美 日本人学生より外国人留学生優遇に激怒「日本の宝は日本人の学生、子供たちですよね?」
https://www.youtube.com/watch?v=im6A09EbT1Q

【アンバランス】自民党・小野田紀美「中国人留学生と日本人学生に酷いかい離がある。中国人留学生は学費を稼ぐためにバイトをしても所得税がかからない。日本人学生はかかります。上限なくかからないのは中国だけ」
ちなみに日中租税協定第21条で教育のために受け取る給付又は所得は免税とされてる。
https://twitter.com/mi2_yes/status/1536238974645067776
小野田紀美「中国人留学生は日本でアルバイトしても【所得税がかかりません。】日本人学生はかかります。これは見直すべきでは」
外務省「租税協定の改定に機会に適切に見直したい」
小「日本人が中国留学しても【バイトは出来ない】ので中国側だけ利益がある。日本人学生を大事にして頂きたい」
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1536244287024664576
小野田紀美「今日、NHKの中継が入っているそうですけれども、NHKが昭和30年に放送した『緑なき島』というので、誤った映像を作成したせいで、韓国がそれを反日プロパガンダに使っている軍艦島というのがあるんですけれども」
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1536235365731667968
またまた明らかに成った日本政府による日本人差別。国民は、戦後反日システムに騙され搾取され虐げられるだけの奴隷
2022/06/13(月) 23:14:28 | URL | opera@! #HfMzn2gY [ 編集 ]
何度論破されても
同じ話を持ち出す四角い顔した朝鮮極左。脳みそが無いんじゃないでしょうか。
2022/06/13(月) 23:36:45 | URL | 放射線業務従事者 #- [ 編集 ]
防衛費言う前に
何でうちらケンカまでしたんやよ
国が馬鹿愚かだから
国民バカにして「国防費アップしま~す」と言えば狂喜乱舞させられ票獲得できるとでも?
保守バカ愛国バカ舌先三寸で騙せる阿呆集団=国民としか思っていない
その前に、国や国民を「そういう事態に曝すな」と謂れ続けても聞かずに逆走続ける癖に。
お前ら今まで政界にいながら何してきたんだよ?
期待の人が俺たちならばと騙し続け、敵とつるんでたってオチ。
国民はもう何十年も騙されたんだから、目を冷まし頭を醒すべき。
期待の人は害陣入れまくって去りましたよ。
「特亜らと断交する」ってぐらいの政策掲げないと信じられへん。
2022/06/13(月) 23:37:57 | URL | 不審と不信はマスゴミ並み #zIi5Lh0M [ 編集 ]
自民党・小野田紀美議員「中国人留学生は日本でバイトをしても所得税がかからない。日本人学生はかかる。上限なくかからないのは中国だけ」 

=ネット「こういう日本人の若者の為に働いてくれる政治家を絶対に選挙で落としてはダメだ」2022/6/13
2022/06/14(火) 06:01:52 | URL | dopy #WV4V227M [ 編集 ]
変なところだけマスゴミプロパガンダを信じてソースとして使う
ここではないどっかのブログ

>多くの米国民は、最新の世論調査で「介入しすぎ」と見ています。
>バイデン氏はこれに焦り始めたのでしょう。

自分をその座に押し上げてくれたマスゴミに自分もまた騙されるのか?w
それは、自業自得であるし他国の話でどーでもいいのだが、そんなことより
日本国民が特亜大好き!殊更、K‐なんちゃらが大好きで
ウリナラマンセーな国になっているニダというマスゴミ手製のデマをそのまま
信じてコメントに反映させるのは、ちょっと現状把握しているのか謎…と
不安を抱かせるだけである。
そこは各国どんな人ら、ライターまでも信じて騙されるんかいとツッコミ入れたくなる。
「国民の意見」として騙る手法は、あれらのよく用いる手口じゃないのか?
だからマスゴミ止められない。嘘はいて拡散したもの勝ちの世が終わらない。
2022/06/14(火) 13:56:04 | URL | 寝落ち #wVuj.BrQ [ 編集 ]
2022/06/13(月) 21:05:49 | URL | 三角四角 #aeKRH1RE [ 編集 ]
核実験場についても、NPTについても、既に何度も丁寧に説明済み(論破済み)。
少しは学習しろよ。
お前には学習能力がないのか?
記憶力や思考力が劣化してしまった高齢者なのか?
学習能力がゼロなら、もうコメント寄越さないでくれ。

2022/06/15(水) 21:17:57 | URL | coffee #- [ 編集 ]
子ども庁とか作って負担を増やしているが。
保守は事態を認識してるのか?

https://www.zerohedge.com/markets/yen-crash-accelerates-it-puts-catastrophic-end-mmt-experiment-spotlight

2022/06/16(木) 02:12:33 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]
祝!朝鮮人追悼碑の撤去!
>最高裁は、群馬県立公園「群馬の森」に設置された朝鮮人労働者追悼碑の不許可を「適法」と判断!

GJ! 裁判官の名前は?

>「強制連行の事実を訴えたい」と嘘吐くパヨクの上告棄却・県立「群馬の森」

ザマァですね。

>「祝!県立『群馬の森』に設置された朝鮮人労働者追悼碑の撤去!」
>「日本にある『朝鮮人追悼碑』の虚偽記載を全て変更するか撤去

Wクリック!!
2022/06/17(金) 08:18:47 | URL | John Doe The Passerby #odcdKkXI [ 編集 ]
【 日本の核武装論(NPT篇) 】

 【 日本の核武装を実現させよう!■2006年の「おさらい」(抜粋)
 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3180.html
 2006/12/30(土)11:05:16| Yahoo!ブログの記事| トラックバック:0コメント:0

 (前略)
 『 (ア)「●NPT脱退や核開発で制裁されることはない」
 (一部抜粋)
 (イ)核拡散防止条約を脱退しても、世界から経済制裁を受けない。
 (ウ)NPTは、第10条[脱退・有効期間]に則って脱退できる。
 (エ)脱退に伴う罰則規定も何もない。 』

 (ア)NPTと核開発の関係に付いて、基本を押さえないと、議論は迷走して仕舞います。

 〔NPT三原則〕
 (1)基本は、世界各国は、核開発も核実験も自由に出来るということです(NPT第一原則)。

 (2)しかし、NPTに「非核兵器国」として加盟した国は、加盟以後、加盟以前に可能だった核開発も核実験も禁止されるのです(NPT第二原則)。

 (3)それに対して、NPTに「核兵器国」として加盟した国は、加盟以後も以前と同じ様に、核開発と核実験も自由に出来るのです(NPT第三原則)。

 非常にシンプルです。
 これを、仮に、「NPT三原則」と呼びましょう。

 「●NPT脱退や核開発で制裁されることはない」

 「NPT脱退で制裁されることはない」は正しいです。

 しかし、そもそも、 NPT脱退はNPT第10条で認められているので、「NPT脱退で制裁されるか?」は制裁されないに決まっています。

 「NPT脱退」を恰も、制裁と関係ある様な物言いは、核武装の議論には役立ちません。
 議論に無関係の要素を取り入れると、議論は複雑化して、収拾がつかなくなります。
 よって、核開発による制裁の議論の対象からは、「NPT脱退」を排除すべきです!

 「核開発で制裁されることはない」は間違っています。

 ほとんどの核開発は制裁されませんが、NPT加盟中の「非核兵器国」がNPT第2条に違反して核開発すれば制裁されます。

 (イ)(省略)
 (ウ)「NPTは、第10条[脱退・有効期間]に則って脱退できる」のは、正しいです。

 しかし、NPT第10条の脱退条件が厳し過ぎるので、事実上脱退出来ません。
 簡単に脱退出来ると思っているとしたら、大間違いです!

 NPTは、核保有国の利益を護る条約でもあるからです。
 少し考えれば分かる事ですが、NPTから簡単に脱退出来れば、世界は核保有国だらけになります。
 そうなれば、現在の「核兵器国」の価値が暴落します。
 従って、NPTから簡単に抜けられない仕組みになっているのです。
 大体、3か月前に脱退理由書を提出すれば、3か月後に自動的に脱退出来るのなら、核兵器不拡散条約(NPT)はアッと言う間に崩壊します。
 また、自動的に脱退出来るなら、脱退理由書の事前提出も意味無いですよね!


 日本が核武装出来ない国になった事に関して、誰が一番悪いかと言うと、それは日本がNPTに調印した当時の総理の佐藤栄作と自民党です。
 岸信介の安保改定と佐藤の核拡散防止条約(NPT)締結によって、日本国のアメリカ属国化は確定しました。

 日本には、戦後、核武装による自主防衛を進む選択肢がありました。
 その道を閉ざしたのが、二人の売国奴です!

 元々、自民党の結成には米CIAが関与していたという伝説があります。
 のみならず、少なくとも1958年から約10年間、米CIAが自民党政治家に資金提供を行っていた事実が、明らかになっています(注1)。

 外国政府から金を貰い、外国政府の為に働く者は「売国奴」です!
 日本の核武装をする権利を捨て、日本がアメリカの傀儡国家となる不利益を甘受したのが、親米保守という名の売国奴なのです!

 (エ)「脱退に伴う罰則規定も何もない。」

 問題は、脱退に伴う罰則の有無では無くて、脱退のハードルが非常に高いことです。

 NPT第10条に記載されている脱退の条件は、「 各締約国は、この条約の対象である事項に関連する異常な事態が自国の至高の利益を危うくしていると認める場合には、その主権を行使してこの条約から脱退する権利を有する。 」です(注2)。

 しかし、北朝鮮が挙げた理由の「異常な事態」が、「最近米韓軍事演習が行われているが、あれは、核演習だから、北朝鮮の至高の利益を危うくしていると認められるので、核武装の為に、NPTからの脱退を認めて欲しい」というものでした。

 こんな子供騙しの脱退理由が認められる訳もありません。

 脱退の条件をクリアして無いのに、北朝鮮の様に、脱退したから核実験するよと言っても、国連安保理が北朝鮮の脱退を認めなければ、NPT加盟中の「非核兵器国」の北朝鮮がNPT第2条に違反して核開発したと解釈して、制裁されます。

 『 (オ)実際に、今までに核開発●●●●●●で経済制裁を受けた例はない。
 過去に核開発した国としては、【アメリカ】、【ソ連】、【イギリス】、【フランス】、【支那】、[イスラエル]、(南アフリカ)、[インド]、[パキスタン]、北朝鮮、(スイス)、(スウェーデン)、台湾、韓国・・・など多数あるが、核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。 』

 (オ)【アメリカ】、【ソ連(ロシア)】、【イギリス】、【フランス】、【支那】は、核兵器不拡散条約(NPT)の「核兵器国」なので、〔NPT第三原則〕が適用され、「核兵器国」には、核開発は許されているので、経済制裁を受けません。

 [イスラエル]、[南スーダン]、[インド]、[パキスタン]は、核兵器不拡散条約(NPT)に非加盟なので、〔NPT第一原則〕が適用され、経済制裁を受けません(以上・(注3))。

 (南アフリカ)(1991年。保有していた核兵器を放棄して「非核兵器国」として NPTに加入(注3)。)
 加入前は、〔NPT第一原則〕の適用を受け、加入前の核開発は問題にならない。
 加入後は、〔NPT第二原則〕の適用を受け、以後の核開発及び核実験は禁止される。

 (スイス)、(スウェーデン)、(台湾)、(韓国)・・・など多数は、(南アフリカ)と同様に、加盟前の核開発及び核実験行為は、〔NPT第一原則〕の適用を受けて、不問とされ、非核兵器国としてのNPT加入後は〔NPT第二原則〕の適用を受け、一切の核開発及び核実験は禁止されます(注4)。

 以上、整理すると、NPTの「核兵器国」は、加入前は、〔NPT第一原則〕の適用を受け、加入後は〔NPT第三原則〕が適用され、いずれの場合も、核開発及び核実験は自由に出来ます。
 NPTの非加盟国は、終始〔NPT第一原則〕が適用され、核開発及び核実験は自由に出来ます。
 NPTの「非核兵器国」は、加入前は、〔NPT第一原則〕の適用を受け、核開発及び核実験は自由に出来ます。
 しかし、加入後は〔NPT第二原則〕が適用され、核開発及び核実験は禁止されます。

 「核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。」

 NPTの「非核兵器国」は、NPT加盟後は一切の核開発が禁止され、核開発をすれば経済制裁されます。
 北朝鮮だけ、NPT加盟中の「非核兵器国」として、核開発を行ったのです。
 北朝鮮は、「核開発を行なって経済制裁を受けた」唯一の国なのです。
 従って「核開発を行なって経済制裁を受けた国は皆無だ。」は成立しません!

 故に、日本も、NPTに「非核兵器国」として加盟している状態で、核開発すれば〔NPT第二原則〕により、必ず経済制裁を受けるのです。

 日本は特別などという考えは捨てましょう。

 coffeeさんが巧みに練り上げたCOOLなtrickで、日本が核武装出来そうな気がしましたが、世界はそんなに甘くは無い様です。

 核開発して制裁を受ける場合は、NPTに「非核兵器国」として加盟中に、核開発する場合のみです。
 coffeeさんのtrickの凄味は、北朝鮮が未だNPTから脱退してないのに、脱退したことにして、制裁を受ける条件(NPTに「非核兵器国」として加盟中)を表面的に取り除いてしまったことです。

 では、北朝鮮は、何故、制裁を受けるのかと聞かれると、核開発では無く、核実験をしたからだと言います。

 しかし、NPTから脱退したら、核開発も核実験も両方自由に出来る筈です。
 それなのに、国連安保理から制裁決議を受けるのは、北朝鮮がまだ、NPTから脱退していないなによりの証拠です!

 『 (カ)経済制裁を受けたのは核実験を行なった後の北朝鮮くらいだろう。
 北朝鮮は核開発●●●●●●では全く経済制裁を受けなかった。
 それどころか、北朝鮮の場合、NPT加盟中の核開発によって、「米朝枠組み合意」を締結して軽水炉原発と毎年50万トンの重油をせしめることに成功した。
 なんと北朝鮮はNPT違反をして経済援助を受け取ることになったのだ。 』

 (カ)北朝鮮の脱退は国連安保理に承認されていません。
 脱退してないのに、核実験(核開発)するから、経済制裁を受けるのです。

 『 (キ)また、支那や米ソなどの「核兵器国」は、NPT第6条に明確に違反している。 』

 (キ)各締約国は、NPT第6条により、核軍縮条約に付いて、誠実に交渉を行う義務がある(注2)。
 米ソ(露)だけですが、両国はNPT第6条に則り、核軍縮をしているので、貴方の御指摘は当たらない(注5)。

 『 (ク)「核兵器国」がNPT違反を犯しているのに、日本がNPT第10条に則って脱退することに対して制裁を課すなどということは有り得ない。 』

 (ク)「核兵器国」がNPT違反を犯しているとまでは言えません。

 『 (ケ)つまり、仮に経済制裁を受けるとしても、その原因は核実験であって、核開発●●●●●●ではない。』

 (ケ)核実験以外の核開発が経済制裁を受けないのは、秘密裏に開発出来るからです。
 核実験は、実験による地震波と、宇宙からの監視で丸分かりだから制裁を受けるのです。
 従って、核実験は駄目だが、核実験以外の核開発は良いというのは間違いです!

 『 (コ)インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。 』

 (コ)日本とアメリカのたった二カ国による3年間の経済援助の減額が「経済制裁」である筈は在りません。

 インドとパキスタンは、NPTに加盟しておらず、何の義務も負いません。
 制裁する根拠が無いのです。
 日本とアメリカによる インドとパキスタンに対する唯の嫌がらせです。

 日本も、インドに嫌がらせをして置いて、インドに何か頼み事をする様な、厚かましいことは出来ないと思います!

 『 (サ)スイス、スウェーデン、韓国なども、核開発は行なったが、核実験を行なわなかったので全く経済制裁を受けていない。 』

 (サ)スイス、スウェーデンが核開発していたのは、核開発が自由に出来るNPT加入前なんですよ。
 もう、既に「非核兵器国」としてNPTに加入済みの日本には当て嵌まりません。

 また、もしそうなら、日本も核開発を行っても経済制裁は受けないが、核実験をすれば、経済制裁を受けますよね?

 日本は、核実験をせずに、核兵器を製造出来るのですか?
 ナンセンスだと思います。

 日本が核武装するべきかどうかは兎も角、日本の核武装を阻んでいるのは、NPTです。
 NPTに付いての考察をいい加減にやっている様では、核武装など永遠に実現しません!

 一つの方法として、NPT加盟国に働き掛けて、NPTを廃止すれば、日本は核武装出来るでしょう。

 でも、そうなれば、日本は今よりもっと危険になるでしょう。

 日本に来る最初の核ミサイルは、やはり、世界で一番日本を憎んでいるあの国から発射されるでしょうから。


 (注1)【 西日本新聞 ワードBOX 2015/9/24 更新
 CIAの秘密資金提供 https://www.nishinippon.co.jp/sp/wordbox/8338/

 (注2)【 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター
 核兵器の不拡散に関する条約(NPT)
 https://www.jaea.go.jp/04/iscn/archive/infcirc140/index.html
 Copyright Japan Atomic Energy Agency. All Rights Reserved. 】

 (注3)【 外務省 Ministry ofForeign AffairsofJapan  令和3年6月11日
 核軍縮・不拡散  核兵器不拡散条約(NPT)の概要
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/npt/gaiyo.html
 Copyright Ministry of Foreign Affairs ofJapan 】

 (注4)【 REUTERS  APRIL13, 20203:05 PMUPDATED 2YEARS AGO
 武装中立国の核兵器開発の経緯:スイスとスウェーデン【フィスコ世界経済・金融シナリオ分析会議】 By FISCO, FISCO  2022 Reuters. All Rights Reserved.
 https://www.reuters.com/article/idJP00093300_20200413_00520200413 】

 (注5)【 外務省  軍縮・不拡散  平成18年5月1日
 米露間の戦略核兵器削減条約(START)
 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kaku/beiro/start.html
2022/06/24(金) 19:34:09 | URL | 三角四角 #D5tFXIQ. [ 編集 ]
【 日本の核武装論(核実験篇)】

 【 正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
 日本が自前の核を持つしかない理由・ウクライナ戦争で見えてきた【米国は頼りにできない】長谷川幸洋 (2022/04/23)
 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8616.html

 『 ▼核実験▼
 (ア)まず、日本での核実験は「絶海の孤島の地下」や「廃坑になった炭鉱跡」などで可能だ。
 (イ)次に、「掘削船ちきゅう」は、世界最深の海底下約7,500メートルまで掘削する能力を備えているので、この能力を利用すれば、核実験の場所には困らない。
 日本で地下核実験を行なう場所がないと言うのは思考停止だ。

 (ウ)ちなみに、イスラエルの最初の地下核実験は、テルアヴィヴやエルサレム市からたった150kmくらいしか離れていないネゲヴ砂漠で行なわれた。
 (エ) さらに、外国で核実験を行なうことも可能かもしれない。

 実際に、冷戦初期の英国でも同様の議論があり、施設利用を米国に打診し、米国に断られると、1952年10月にオーストラリアで英国最初の核実験を成功させた。
 やがて米英が補完し合うようになり、英国は70年代には米国のネバダ地下核実験場を借りて何度も実験を行った。

 日本も、米国やインドなどに打診してみると良い。

 (オ)最後に、コンピューター・シミュレーション技術での開発、製造も十分に可能!

 核実験があまりにも面倒なら、実験なしで開発、製造しておけば良い。
 コンピューター・シミュレーション技術などを活用して開発・製造しておけば、危機が迫ったときに念のために核実験を行なって配備するまでの時間も大幅に短縮できる。 】

 (ア)海洋国家・日本としては、「絶海の孤島の地下」は在り得ません。
 その島の周囲の海に、どんな資源が眠っているかも知れないのに、核実験が原因で、島が海没すれば、日本の排他的経済水域が縮小して仕舞います。

 「廃坑になった炭鉱跡」と気楽に言いますが、狭い国土(可住域)をこれ以上、放射能で汚染したく在りません。

 福島の汚染処理水を福島の海に流すのは、薄めるから大丈夫と言いながら、「廃坑になった炭鉱跡」は思いっきり、放射能で汚染させるとは、とても、同一人物の口から出て来た言葉とは思えません!

 (イ)coffeeさんは文系ですか?

 日本列島は、地球物理学的には、世界に類例のない、複雑な地殻の上に作り上げられています。
 日本列島は、地球を覆っている十数枚のプレートのうち4枚のプレートの衝突部にあって、世界的にも活発なサブダクションゾーン(注1)のフロントに位置している。この列島は北米プレートとユーラシアプレートの2つの大陸地殻にまたがり、さらに太平洋プレートあるいはフィリピン海プレートの沈み込みによって2方向から強く圧縮されている。

 マグニチュード7以上の地震は世界中でこの90年間に900回ほど起きているが、そのうち10%もの地震が日本で起きている。マグニチュード8クラスの巨大地震も日本海溝や 南海トラフといったサブダクションゾーンに集中し、ここでのプレートの衝突がいかに激しいかがわかる(注2)。

 日本列島は、地球を覆っている十数枚のプレートのうち4枚のプレートに載っているんですよ。
 気安く、海底地下で核実験すれば良いと言いますが、核爆発が、プレートに作用して、群発地震を引き起こしたり、富士山噴火したら如何するんですか?
 核武装したくて、海底地下で核実験したら、テレビのドラマの様に、日本沈没になったら、笑えません!(注3)

 (ウ)砂漠は人の住まない場所。
 核実験しても支障が無いでしょう?
 それに、イスラエルの周りは敵ばかりの四面楚歌状態です。
 アラブと何度も中東戦争(アラブ・イスラエル紛争)を戦ったイスラエルと日本を同列に語ってはならないでしょう。

 (エ)「日本も、米国やインドなどに打診してみると良い。」
 有り得ません!

 米国に付いては、日本のネット界隈で、ネットウヨやネットホシュから、時々、アメリカから原爆を2発落とされた日本は、アメリカに原爆を2発落とす権利が有ると語られます。
 この事について、日本では炎上したことも、発言者が袋叩きになることも在りません。
 これらを、日本に居る米CIA要員が見ると、日本では、まだ、アメリカに対する復讐心が消えた訳ではないなと解釈します。
 従って、現時点では、アメリカは、日本の核武装に協力しない!
 アメリカが核実験場を日本に貸すのはまだ100年早い!

 インドについては、どこかの同盟に属すより、出来るだけ、自由な立場で居たいと思っています。
 日本に核実験場を貸して、支那、ロシアから敵対視されるのは、 間尺に合わないと考えています。

 『 インドとパキスタンも核実験の後に名目上は「経済制裁」を受けたことになっているが、実質的には日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額に過ぎなかった。日米による3年間の経済援助の減額を「経済制裁」と呼ぶのは如何なものかと思うが、いずれにせよ、日本は外国から経済援助を受けていないから印パの例は日本には当て嵌まらない。』
(【 日本の核武装を実現させよう!■2006年の「おさらい」(抜粋)
 http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3180.html
2006/12/30(土)11:05:16| Yahoo!ブログの記事| トラックバック:0コメント:0 )

 日本とアメリカによる3年間の経済援助の減額は、インドとパキスタンに対する唯の嫌がらせです。

 インドに嫌がらせをした日本が、インドに核実験場を貸して欲しいと頼む事は、相当厚かましい行為です!
 例えるならば、日本に散々嫌がらせをした韓国が、TPPに参加するから宜しくね、と言うのに匹敵する位、面の皮が厚くなければ出来ません。

 (オ)流石に、コンピュータで何でも出来ると考えるのは、無理が有ります。

 今は、将棋のコンピュータソフトがプロの将棋棋士を負かしますが、それは、一流の棋士の棋譜をコンピュータに覚え込ませたからです。
縁台将棋のへぼ将棋の棋譜を、幾ら覚え込ませても、そんな三流以下のコンピュータソフトでは、プロの棋士には絶対勝てません!

 良質なデータこそが、 コンピューター・シミュレーションの命なのです。

 それと同じで、実際に行った核実験データ無しに、コンピューター・シミュレーション技術で開発、製造しても丸で使い物になりません!


 (注1)【情報・知識&オピニオン imidas
 現代人のカタカナ語辞典  サブダクションゾーン
 信達郎 ジェームス・M.バーダマン
 https://imidas.jp/katakana/detail/Z-11-6-0600.html
[subduction zone] 【地】地表部を形成する広大な岩盤のプレート同士がぶつかり,一方が相手の下に沈み込んでいる地帯.激しい地質現象が見られる.  (C)イミダス・集英社 】

 (注2)【 脆弱な日本列島
 ◆プレートテクトニクスからみた日本列島
 https://www.zenchiren.or.jp/tikei/zeijaku.htm

 (注3)【 TBS 『日本沈没-希望のひと-』
 2021年10月期の日曜劇場(毎週日曜よる9時放送)放送
 https://www.tbs.co.jp/nihon_chinbotsu_tbs/intro/
 国民を守るためにあらゆる手を使い、戦い続ける勇気のある人がいると。
 これは、国家の危機に瀕してもなお、
 一筋の希望の光を見出すために奮闘する人たちの物語である。
 2021年10月10日スタートの日曜劇場『日本沈没ー希望のひとー』。
 Copyright 1995-2022, Tokyo Broadcasting System Television, Inc. 】
2022/06/24(金) 19:38:34 | URL | 三角四角 #9Yk/P0Gg [ 編集 ]
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