https://hanada-plus.jp/articles/1012
【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎　橋下徹の説明責任

2014年3月18日、伸和工業は「『合同会社咲洲メガソーラー』が大阪市のメガソーラー事業を受注した」と発表した。
そのおよそ1か月後の2014年4月「上海電力日本株式会社」が「合同会社咲洲メガソーラー」に加入（出資）する形で事業に参入した。

この時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は、「大阪市の発電事業に中国政府の支配下にある上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。
2012年12月には「日本企業2社が受注した」と発表しているのだから、内容に変更があれば市民に発表し説明するべきだ。

国防動員法は2021年10月の全人代で、「国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする」と改められ、さらに柔軟な運用が可能になった。
国防動員法は中国国外に住む中国人や中国企業にも適用される。

ということは、中国企業に発電事業を任せていたら、中国政府が「有事」と決めるだけで、日本社会を混乱させダメージを与える目的で、発電を止めたり、異常な電流を流して送電網を壊滅させるなど、破壊工作をする可能性が否定できない。

咲洲メガソーラー事業は最初から「上海電力ありき」で動いていたのではないか。
市のインフラ事業を中国共産党の影響下にある中国企業にやらせる。
こんな重要な決定は、知事や市長が関与しなければ出来まい。

日本の安全保障にかかわる危険なリスクを日本に持ち込んだのが大阪市で、当時の市長が橋下氏。橋下氏は様々なテレビ番組に出演してウクライナ戦争を巡って珍説を開陳するヒマがあったら、咲洲メガソーラーに上海電力が参入した経緯について、説明責任を果たすべきだ。

https://hanada-plus.jp/articles/1024
【橋下徹研究④】上海電力による日本侵略

メガソーラー事業を手掛ける友人に同行してもらい、現場を観察してもらった。

しかし、現場を見る限り、咲洲メガソーラーの実質的事業者である上海電力には、大阪市民の生命と生活を守るという発電事業者としての最低限のモラルもルーティーンもないことは明らかだ。

そして上海電力に発電事業を任せた大阪市にも、事業者を適切に監督するという行政側の仕事をしている様子はない。
丸投げ、任せっきりだ。

私の尊敬する知人が「まともでない発電現場」と評した上海電力の咲洲メガソーラー。
なぜ「まとも」でないのか。
それは、このプロジェクト自体に大阪市民の生命と生活を守る気がないどころか、中国による日本侵略の第一歩だからだ。

■岩国メガソーラーも上海電力！

その一方で、咲洲メガソーラーが本格発電を開始した2014年5月以降、伸和工業は開店休業の幽霊ビルの各部屋に次々と大量の合同会社を登記し始める。

上海電力の各地の発電事業を巡っては、いくつもの合同会社が作られ、地元住民が知らないうちに上海電力が参入しているという事案が続出している。

岩国メガソーラーでも複数の合同会社が登場しては消え、蓋を開けてみたら実質的な事業者が上海電力であることが後から判明した。
この不透明な経緯については近隣住民からも不安の声が上がっているという。

三田も岩国も、咲洲参入時と同じく、事業開始まで上海電力の名前を隠蔽する、いわば「橋下スキーム」を採用している。

日本人の知らないうちに音もなく上海電力が参入する「侵略スキーム」を作り上げた者こそ、2014年当時の橋下徹大阪市長である。

https://hanada-plus.jp/articles/1026
【橋下徹研究⑤】独断で日本を一帯一路に引きずり込んだ橋下徹

中国政府は一帯一路に関するウェブサイトを複数立ち上げているが、このうちエネルギー分野を扱っているのが「一帯一路能源合作网」である。

このウェブサイトでは、世界各国で一帯一路の構想のもとでどのような事業が展開されているか、国別に解説されている。

発展途上国のメガソーラーや各種発電事業に、中国がカネの力にものを言わせて強引に参入している現状が自慢げに列挙されている。
　
そんな中で、上海電力がメガソーラー事業を展開する唯一の先進国として登場するのが日本だ。

上海電力の日本進出は、中国政府による一帯一路構想の一環として始まり、いまでは一帯一路のエネルギー分野の中核事業にしっかりと組み込まれている。

日本は、国民も国会議員もまったく知らされないまま、橋下徹氏の一存で勝手に中国の一帯一路に組み込まれていたのである。

日本も一帯一路の危険性についてはアメリカ政府と問題意識を共有しており、2019年3月の参院予算審議で当時の安倍晋三首相は一帯一路構想について、日本が協力するには、
・プロジェクトの開放性、
・透明性、
・経済性、
・財政健全性、
の4条件を満たす必要があるとの認識を示している。

同じ頃、麻生太郎副総理兼財務大臣は、「サラ金の多重債務と同じだ」と、中国の一帯一路の金融支援の現状をはっきりと批判した。

■「橋下徹スキーム」がすべてのはじまり

様々な問題点が指摘されている一帯一路に日本が参画するか、するとすればどのような形がふさわしいのか。
これはオープンな国民的議論の末に決定されるべき国策であり、地方自治体の一首長の一存で決めていいわけがない。

ところが2014年、橋下徹大阪市長は市民に何の説明もないまま独断で上海電力を咲洲メガソーラーの事業者としてステルス参入させた。

そして大阪市が入り口となって、上海電力は兵庫県三田市、茨城県つくば市、栃木県那須烏山、山口県岩国、静岡県牧之原と、次々と事業を拡大し、日本中に「一帯一路」という名の侵略を続けている。
　
橋下徹氏が上海電力に売り飛ばしたのは大阪市の咲洲メガソーラーだけではない。

一切の国民的議論もなく、あるいは発電インフラの保全策もなく、日本国全体を中国の危険な一帯一路に独断で巻き込んだのが、大阪市長時代の橋下徹氏なのである。

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2022年04月24日 公開
【橋下徹研究③】上海電力、深まる謎　橋下徹の説明責任
山口敬之【永田町インサイド WEB第3回】


「大阪市の発電事業に上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、当時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は市民に一切の説明をしなかった。彼は一体いつの段階で上海電力の参入計画を知ったのか。あるいは、自らが参入を促したのか。調べれば調べるほど謎は深まっていく――。







（中略）

■上海電力が参入したからくり

その後、咲洲メガソーラーは、2012年末の発表事の発電開始予定時期（2013年夏）を過ぎても工事すら始まらなかった。

2014年3月18日、伸和工業は「『合同会社咲洲メガソーラー』が大阪市のメガソーラー事業を受注した」と発表した。そのおよそ1か月後の2014年4月「上海電力日本株式会社」が「合同会社咲洲メガソーラー」に加入（出資）する形で事業に参入した。

この時、大阪市長を務めていた橋下徹氏は、「大阪市の発電事業に中国政府の支配下にある上海電力を参入させる」という極めて重要な変更について、市民に一切の説明をしていない。
2012年12月には「日本企業2社が受注した」と発表しているのだから、内容に変更があれば市民に発表し説明するべきだ。

特に、インフラの根幹である発電事業に外国企業を参入させるのだから、大阪市民のみならず日本国民にきちんと説明して、決定前にその是非を問うというのが、真っ当な市長のやり方だ。しかし橋下市長は一切説明しないどころか、「外国企業を参入させるという判断をした」という簡単な発表すらしなかった。

もし、橋下市長の知らない所で、上海電力が大阪市のメガソーラー事業に参入していたのであればそれはそれで大問題だ。もしそうなら、橋下氏はいつ上海電力の参入を知ったのか。そして知った段階で市長としてどういうアクションをしたのかが厳しく問われるべきだ。

いずれにしても、大阪市が市民や市議会に説明も発表もしないまま、上海電力の咲洲メガソーラー参入が決められことは間違いない。この騙し討ちのような外国企業のメガソーラー参画の経緯を、私は「ステルス参入」と呼んでいる。

■中国企業と「国防動員法」

咲洲メガソーラーは、上海電力の日本の公共発電事業の受注第1号となった。

これ以降、上海電力は大阪市での事業実績を武器に、急速に事業を拡大、兵庫県三田市、茨城県つくば市、栃木県那須烏山で巨大なメガソーラー発電設備を完成させた。そして、上海電力は今では日本各地で巨大メガソーラー事業を展開している。全てのスタートが、大阪市のステルス参入だったのだ。

中国には2010年に成立した国防動員法という法律がある。

（中略）

国防動員法は2021年10月の全人代で、「国防に関する動員の決定や変更について法的手続きを不要にする」と改められ、さらに柔軟な運用が可能になった。
国防動員法は中国国外に住む中国人や中国企業にも適用される。

ということは、中国企業に発電事業を任せていたら、中国政府が「有事」と決めるだけで、日本社会を混乱させダメージを与える目的で、発電を止めたり、異常な電流を流して送電網を壊滅させるなど、破壊工作をする可能性が否定できない。

私は、こうしたリスクを避けるため、電力、ガス、水道などのインフラ事業には外資規制をかけるなど日本国と日本人を守るための立法措置を早急にとるべきだと考えている。そして、規制する法律がないからといって、市民に何の説明もないまま中国企業に発電を任せた橋下市長のやり方は、極めて不適切・不誠実だ。

当時の大阪市議会では、野党側から「なぜ騙し討ちのような手法で上海電力の日本参入を手引きしたのか」などという質問が出なかったのだろうか。
大阪の大手メディアも、なぜ橋下市長を追求しなかったのだろうか。

調べれば調べるほど、咲洲メガソーラーの謎は深まっていく。

■上海電力、無許可工事の可能性

（中略）

上記の登記簿を見ると上海電力が「合同会社咲洲メガソーラー」に加入したのは4月11日であることがわかる。
ということは、上海電力は4月11日までは咲洲メガソーラーとは契約上、何の関係もなかったことになる。

3月16日から4月11日まで、上海電力はどういう根拠と資格で工事をしていたのだろうか。

■橋下徹は説明責任を果たすべき



（中略）

ここで思い出していただきたいのは、伸和工業が日光エナジー開発との2社連合体で咲洲メガソーラー事業を落札した9日後に、日光エナジー開発を入れずに「合同会社咲洲メガソーラー」を設立していたことだ。

結果として「合同会社咲洲メガソーラー」が事業を継承し、そこに上海電力が入ってきたことを考えると、伸和工業は2013年段階から日光エナジー開発ではなく上海電力と組むつもりだったのではないか。

要するに、咲洲メガソーラー事業は最初から「上海電力ありき」で動いていたのではないか。
市のインフラ事業を中国共産党の影響下にある中国企業にやらせる。
こんな重要な決定は、知事や市長が関与しなければ出来まい。

橋下氏が大阪府知事と大阪市長を務めたのは以下の期間だ。
◯知事　2008年2月6日～2011年10月31日
◯市長　2011年12月19日～2015年12月18日

橋下氏は、一体いつの段階で上海電力のメガソーラー参入計画を知ったのか。
あるいは橋下氏自ら参入を促したのか。

日本の安全保障にかかわる危険なリスクを日本に持ち込んだのが大阪市で、当時の市長が橋下氏。橋下氏は様々なテレビ番組に出演してウクライナ戦争を巡って珍説を開陳するヒマがあったら、咲洲メガソーラーに上海電力が参入した経緯について、説明責任を果たすべきだ。

https://hanada-plus.jp/articles/1024
2022年05月04日 公開
【橋下徹研究④】上海電力による日本侵略
山口敬之【永田町インサイド WEB第4回】


上海電力の咲洲メガソーラーは、「まともでない発電現場」である。なぜ「まとも」でないのか。それは、このプロジェクト自体に大阪市民の生命と生活を守る気がないどころか、中国による日本侵略の第一歩だからだ。兵庫県三田市でも行われた「橋下スキーム」の謎に迫る！



（中略）

■プロの目から見た異常な“現場”



（中略）

メガソーラー事業を手掛ける友人に同行してもらい、現場を観察してもらったのだ。

（中略）

咲洲メガソーラーは、定期的なメンテナンスはもちろん、不定期の維持管理すらほとんど行われていないことは明白だ。

地表面の未処理→下草が生え放題→一部のパネルには雑草が覆いかぶさっているという、プロの目から見たらあり得ない現場だというのだ。




■最低限のモラルもルーティーンもない



（中略）

発電とは、市民の生命と生活を担う事業だ。完成したら終わりではなく、日々のメンテナンスにも手間とコストをかけるのは、全ての事業者にとって当然のモラルであるべきだ。

しかし、現場を見る限り、咲洲メガソーラーの実質的事業者である上海電力には、大阪市民の生命と生活を守るという発電事業者としての最低限のモラルもルーティーンもないことは明らかだ。

そして上海電力に発電事業を任せた大阪市にも、事業者を適切に監督するという行政側の仕事をしている様子はない。
丸投げ、任せっきりだ。

私の尊敬する知人が「まともでない発電現場」と評した上海電力の咲洲メガソーラー。
なぜ「まとも」でないのか。
それは、このプロジェクト自体に大阪市民の生命と生活を守る気がないどころか、中国による日本侵略の第一歩だからだ。

■咲洲ははじまりに過ぎなかった





■全国を侵略する「橋下スキーム」

（中略）

■岩国メガソーラーも上海電力！







その一方で、咲洲メガソーラーが本格発電を開始した2014年5月以降、伸和工業は開店休業の幽霊ビルの各部屋に次々と大量の合同会社を登記し始める。

上海電力の各地の発電事業を巡っては、いくつもの合同会社が作られ、地元住民が知らないうちに上海電力が参入しているという事案が続出している。

岩国メガソーラーでも複数の合同会社が登場しては消え、蓋を開けてみたら実質的な事業者が上海電力であることが後から判明した。
この不透明な経緯については近隣住民からも不安の声が上がっているという。

三田も岩国も、咲洲参入時と同じく、事業開始まで上海電力の名前を隠蔽する、いわば「橋下スキーム」を採用している。

日本人の知らないうちに音もなく上海電力が参入する「侵略スキーム」を作り上げた者こそ、2014年当時の橋下徹大阪市長である。

橋下徹、伸和工業、上海電力。
いま、この3者はどういう関係にあるのか。場合によっては「上海電力との疑惑」は大阪市に留まらなくなってくる。

https://hanada-plus.jp/articles/1026
【橋下徹研究⑤】独断で日本を一帯一路に引きずり込んだ橋下徹
山口敬之【永田町インサイド WEB第5回】


「中国の電力産業が、西側先進国に作った初めての発電所であり、一番最初に利益を生み出したプロジェクトも大阪です」「我々が黒船ではなく、紅船であることを示しています」と上海電力日本株式会社の刁旭（ちょう・きょく）社長。上海電力を咲洲メガソーラーにステルス参入させた「橋下徹スキーム」が、日本進出を狙う上海電力にとってどれだけ大きな恩恵をもたらしたのか。

■「上海電力」社長のインタビュー



（中略）

■「一帯一路」にビルトインされた日本

（中略）

中国政府は一帯一路に関するウェブサイトを複数立ち上げているが、このうちエネルギー分野を扱っているのが「一帯一路能源合作网」である。


このウェブサイトでは、世界各国で一帯一路の構想のもとでどのような事業が展開されているか、国別に解説されている。

ミャンマー、パキスタン、カザフスタン、インドネシア、マレーシアといった発展途上国のメガソーラーや各種発電事業に、中国がカネの力にものを言わせて強引に参入している現状が自慢げに列挙されている。
　
そんな中で、上海電力がメガソーラー事業を展開する唯一の先進国として登場するのが日本だ。

出典: https://obor.nea.gov.cn

（中略）

上海電力の日本進出は、中国政府による一帯一路構想の一環として始まり、いまでは一帯一路のエネルギー分野の中核事業にしっかりと組み込まれている。

日本は、国民も国会議員もまったく知らされないまま、橋下徹氏の一存で勝手に中国の一帯一路に組み込まれていたのである。


■世界中で混乱と軋轢を呼んでいる一帯一路



（中略）

日本も一帯一路の危険性についてはアメリカ政府と問題意識を共有しており、2019年3月の参院予算審議で当時の安倍晋三首相は一帯一路構想について、日本が協力するには、
・プロジェクトの開放性、
・透明性、
・経済性、
・財政健全性、
の4条件を満たす必要があるとの認識を示している。

同じ頃、麻生太郎副総理兼財務大臣は、「サラ金の多重債務と同じだ」と、中国の一帯一路の金融支援の現状をはっきりと批判した。

ある国が一帯一路に参加するかどうかは、その国の行政・立法機関で侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論が行われて、慎重な検討の末に参加の可否が決定されるべきものである。

そして参加するのであればその形態、中国による侵略の意図の継続的検証など、国民の生命と財産を守る安全保障の観点からの自衛策は不可欠となる。

■「橋下徹スキーム」がすべてのはじまり

様々な問題点が指摘されている一帯一路に日本が参画するか、するとすればどのような形がふさわしいのか。
これはオープンな国民的議論の末に決定されるべき国策であり、地方自治体の一首長の一存で決めていいわけがない。

ところが2014年、橋下徹大阪市長は市民に何の説明もないまま独断で上海電力を咲洲メガソーラーの事業者としてステルス参入させた。

そして大阪市が入り口となって、上海電力は兵庫県三田市、茨城県つくば市、栃木県那須烏山、山口県岩国、静岡県牧之原と、次々と事業を拡大し、日本中に「一帯一路」という名の侵略を続けている。
　
橋下徹氏が上海電力に売り飛ばしたのは大阪市の咲洲メガソーラーだけではない。

一切の国民的議論もなく、あるいは発電インフラの保全策もなく、日本国全体を中国の危険な一帯一路に独断で巻き込んだのが、大阪市長時代の橋下徹氏なのである。

上海電力日本社長の刁旭は、日本のメガソーラー事業を巡ってこんな色紙を揮毫している。


「友好赤船」

アジアやアフリカ各国では、「友好」を謳って参入してきた中国企業がある日突然豹変して、地元から富とエネルギーを簒奪し深刻な軋轢を生むケースが続発している。

市民・国民を欺くようなやり方で上海電力を日本に導き入れた橋下徹氏。そしてその「橋下徹スキーム」によって地元住民の知らないうちに日本各地の発電事業に侵入し続けている上海電力。

日本政府や日本国民と一切の議論も合意もないまま、勝手に日本を一帯一路に巻き込んだ橋下徹氏のやり方は、あらゆる手段を持って糺されねばなるまい。

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