一方、欧米などによるロシアに対する経済制裁の影響は大きく、ロシア通貨のルーブルは大暴落し、ロシアのATMには長蛇の列ができている！




通貨ルーブルが紙屑同然になる前に、少しでも役立つ物を購入しておこうとする行動とみられる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506191000.html
ロシアとウクライナの会談 交渉継続合意も停戦実現楽観できず
2022年3月1日 4時52分 、NHK


ロシア軍がウクライナに侵攻してから初めてとなる、ロシアとウクライナの代表団による会談が行われ、双方は交渉を継続していくことで合意しました。

しかし、双方の主張の隔たりは大きく停戦が実現するかは楽観できない情勢です。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が各地で続き、民間人も含めて犠牲者が増えています。

こうしたなか、ロシアとウクライナの代表団が28日、ロシア軍の侵攻が始まってから初めてウクライナと国境を接するベラルーシ南東部でおよそ5時間にわたって交渉にあたりました。

▽ウクライナ側は即時停戦と軍の撤退を求めているのに対し、
▽ロシア側はウクライナの非軍事化と中立化を要求していて、
双方が歩み寄りを見せるかが焦点になっています。

交渉のあとロシア代表団のトップのメジンスキー大統領補佐官は「あらゆる議題が詳細に話し合われ、いくつかの点では共通の土台を見いだせる」と述べ、双方がいったん帰国し、数日以内に再びベラルーシとポーランドの国境地帯で交渉する見通しを明らかにしました。

一方、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問もツイッターで、「ロシアから突きつけられていた最後通ちょうは無くなった」として一定の進展があったことを示唆しました。

ただ、「交渉は難しい。ロシア側は自分たちが始めた破壊的なプロセスにこだわっている」として、ロシアが強硬な姿勢を崩さず双方の主張の隔たりが大きいことをうかがわせていて、今後の交渉が停戦につながるのかなお楽観できない情勢です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700206
米、ウクライナに武器供与　４００億円相当を追加支援
2022年02月27日07時05分

ブリンケン米国務長官＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）


ウクライナ軍の車両に積み込まれる米政府供与の携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」＝１１日、キエフ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２６日、ロシア軍が侵攻しているウクライナに対し、３億５０００万ドル（約４００億円）規模に上る軍事支援を実施すると発表した。ブリンケン氏は声明で「ウクライナが直面している脅威への対処を支援する」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c97f8fb1a58930db60f5c9969f8b5b4ba2d26588
EU「タブーに踏み込む」覚悟でウクライナ支援　初の武器調達援助
2/28(月) 20:46配信、毎日新聞

ブリュッセルの欧州委員会本部ビル＝八田浩輔撮影

　欧州連合（EU）は27日、ロシアのウクライナ侵攻を巡りオンライン形式で外相会合を開き、ウクライナに対し武器購入の資金援助に乗り出すことで合意した。EUとして紛争当事国の武器調達を支援するのは初めてとなる。


【一覧】ロシアとウクライナの兵力差

　会合終了後に記者会見したEUのボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）によると、ウクライナの武器調達資金として4億5000万ユーロ（約577億円）、医療用品などの調達に5000万ユーロ（約64億円）を提供する。ボレル氏は声明で、武器購入の支援により、EUが「タブーに踏み込んだ」と表現した。

　EU各国はウクライナに対し既に武器供与などの支援を実施。第二次大戦の反省から紛争地への武器輸出を厳しく管理してきたドイツも26日、従来の方針を転換し、ウクライナへの武器提供を表明している。

　外相会合ではロシアの侵攻を正当化する「偽情報」を流しているとして、ロシア国営の報道機関「RT」「スプートニク」のEU域内での活動を禁止することでも一致した。EUはベラルーシについても、侵攻を支援しているとして、木材やセメント、鉄鋼などの輸入を停止する新たな制裁を科す方針だ。【ブリュッセル岩佐淳士】

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6683b6dbb8f2b0424c132f2b70bba2aad7e47f
ウクライナ人「91％」がゼレンスキー大統領“支持”
2/28(月) 17:32配信、テレビ朝日系（ANN）

■動画

　ロシアによる侵攻後にウクライナで実施された世論調査で、91％がゼレンスキー大統領の行動を支持すると回答しました。

　ウクライナの調査会社が18歳以上の2000人を対象に26日と27日に実施した調査によりますと、70％がロシアを撃退できると信じていて、91％がゼレンスキー大統領の行動を支持すると答えました。

　ゼレンスキー大統領の支持率は去年12月から3倍に増え、2月の別の期間よりも40％ほど上昇しています。

　ゼレンスキー大統領は国外逃亡のうわさが流れるなか、「自分はウクライナにいる。国を守る」などと述べる自撮りの動画を連日SNSで発信しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f558e54474c02b634e70096b96143bbf177c1ec
ロシア市民、ＡＴＭに長蛇の列　欧米制裁で現金不足に懸念
2/28(月) 9:39配信、ロイター

２月２７日、ロシアではウクライナ侵攻を巡る欧米の相次ぐ制裁で現金不足に陥り、引き出しや決済ができなくなると懸念した市民がＡＴＭの前で長蛇の列を作った。写真はウクライナとロシアの国旗と制裁のイメージ。２５日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［モスクワ／ロンドン　２７日　ロイター］ - ロシアでは２７日、ウクライナ侵攻を巡る欧米の相次ぐ制裁で現金不足に陥り、引き出しや決済ができなくなると懸念した市民がＡＴＭの前で長蛇の列を作った。ロシア当局や各行は不安解消に努めている。

米国、英国、欧州、カナダは２６日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も封じる見通しで、同国経済への打撃は大きいとみられる。

サンクトペテルブルクに住むピョートルさんは「２４日以降、みんなＡＴＭを走り回って現金を引き出そうとしている。ラッキーな人は引き出せているし、思うほど引き出せていない人もいる」と話した。

ＳＷＩＦＴから締め出されたロシアの銀行は海外の銀行とやり取りできなくなるが、アナリストはロシア中銀の６３００億ドルを超える外貨準備の使用制限の方が影響が大きいと指摘する。

米国在住の元ロシア中銀副総裁、セルゲイ・アレクサシェンコ氏は、ロシアの政府系ファンド（ＳＷＦ）が事実上消滅することになると指摘。「プーチン大統領とクドリン（元財務相）は大規模戦争を念頭に、何年もかけてＳＷＦを構築した。戦争が発生したが、金はない」と述べた。

一方、外国為替市場ではルーブルに対する他通貨の提示レートが急騰。２５日終値が１ドル＝８３ルーブルだったのに対し、２７日に一部銀行は１００ルーブルを上回るレートを提示した。

ロシアの最大手銀行ズベルバンクは自行や提携先の決済システムで顧客の取引に問題は見られていないと説明。国営開発対外経済銀行（ＶＥＢ）は海外から制限が課せられても国内プロジェクトの支援を停止することはないと表明した。

ロシアのカシヤノフ元首相はツイッターに「最も重要なのは、西側が中銀の外貨準備を凍結していることだ」と投稿。「ルーブルを支えるものが何もないが、通貨印刷は続く。ハイパーインフレや経済の大惨事はそれほど遠くない」と警告した。

外貨準備の凍結について中銀にコメントを求めたが、２７日に回答はなかった。

ロシアの元投資銀行家、ローマン・ボリソビッチ氏は、２８日の市場は「混乱」に見舞われると予想。ロシア当局が「制限を導入するのは確実だ。ルーブル防衛はできないが、かつてそうしたように、おそらく取引を停止し、人為的にレートを決定することになる。闇市場ができるだろう」と述べた。

中銀は、２８日はレポ取引を通じて無制限に資金供給すると表明した。

https://twitter.com/AmiCountry/status/1498283223579004931
ami@AmiCountry
【大惨事】米ドルvsロシアルーブル外国為替レート
ロシアがSWIFT排除でロシアルーブルがー😱
ズドーン⤵️バンジージャンプみたいな大暴落⤵️
もうロシアルーブルは紙くず🚮
プーチン『企業と個人は全財産の80%でロシアルーブルを買い支えろ！』と強制中‼️
ここまで狂ってると核兵器🚀使うんじゃない⁉️😱

午後10:05 · 2022年2月28日

https://news.yahoo.co.jp/articles/11c7d3ca5e31eab82ff964394b4bd661c1d5c4ea
露の核威嚇、米「エスカレートの危険」と非難
2/28(月) 20:43配信、産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「核抑止力部隊」に厳戒態勢へ移行するよう命じたことについて、米国防総省高官は２７日、「不必要な措置であるだけではなく、エスカレートする可能性があるものだ」と批判した。米国や同盟諸国の介入を「核の脅し」で拒否する狙いとみられる。バイデン政権はロシアの核態勢の変化に警戒を強める考えだ。

高官は記者団に対して、プーチン氏の命令について「判断ミスが起きれば、事態を一段と危険にしかねない」と強い懸念を示し、同時に「米国が自らと同盟国とパートナーを守る能力」は、核拡大抑止力も含めて自信があると強調した。

ホワイトハウスのサキ報道官も米ＡＢＣテレビに対して「存在しない脅威を作り出してさらなる侵略を正当化するプーチン氏のパターンだ」と非難した。

一方、同高官はロシア軍の動きについて、ウクライナ国境沿いやベラルーシに展開した戦闘部隊のうち３分の２がウクライナ国内に侵入し、過去２４時間で投入兵力を増強させたことを明らかにした。

ウクライナ側の強固な抵抗によって、ロシア軍の侵攻のペースは遅くなっており、主要都市の制圧には至っていない。一部の部隊に燃料不足や兵士の士気低下がみられるという。

そうした中、核担当部隊への厳戒命令は、侵攻が予想以上に難航する一方、米国の同盟諸国がウクライナへの軍事支援や対露経済制裁を拡大する中、「核の脅し」を使って西側の介入を阻止したいプーチン氏の思惑があるとみられる。

プーチン氏は２４日の軍事作戦を表明した演説で「ロシアは最も強力な核兵器保有国のひとつだ」と誇示し欧米諸国を牽制（けんせい）していた。

中露や北朝鮮など核保有の現状変更勢力が自ら仕掛けた通常戦争で核の脅しを使う危険は安保専門家から指摘されてきた。

バイデン政権が、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナへの直接の軍事介入を否定してきたのは、２大核保有国の軍事衝突を回避する意味合いもある。米国はプーチン氏の命令が実際に核兵器配備の動きを伴うものか注視するが、現在進行の紛争における核をめぐるエスカレート抑止という新たな対応が迫られたといえる。

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