「韓国人はうそつき」などと書かれた文書を職場で配布されたとして、不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として勤務する在日韓国人３世の女性が慰謝料３３００万円などを求めた裁判で、大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、フジ住宅側に１３２万円の支払いと社内で文書配布しないよう命じた！

フジ住宅が配布したのは、市販されている書籍や雑誌であり、社員教育（研修）として役立つと判断した書籍や雑誌だ！


市販されている書籍や雑誌の中に韓国人や支那人について「うそつき」などの文言が含まれていただけで、大阪高裁（清水響裁判長）は「ヘイト（民族差別）」と認定し、フジ住宅に対して賠償の支払いや文書配布の禁止を命令した！

２審『賠償命令』の判決不服で「フジ住宅」は最高裁へ上告の方針！

https://news.yahoo.co.jp/articles/d949ec55152af2be73fe4fc7678d24ade0b25df0
社内でヘイト文書配布訴訟「フジ住宅」に賠償と文書配布しないよう命じる　大阪高裁
11/18(木) 17:55配信、MBSニュース

■動画

　「韓国人はうそつき」などと書かれた文書を職場で配布されたとして、不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として勤務する在日韓国人３世の女性が慰謝料などを求めた裁判で、大阪高裁は会社側に１３２万円の支払いと社内で文書配布しないよう命じました。

　（原告の女性　今年１１月１３日）
　「なんで誰も止めへんのかなって。もうすぐ判決やけどもすごくきつい」

　苦しい胸の内を明かした在日韓国人３世の女性（５０代）。

　女性は大阪府岸和田市の不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として働いていますが、この会社の創業者の会長が２０１３年ごろから全従業員に対し「嘘をついても責任を取らない民族性」などと書かれた差別的な社内文書を連日配っていると訴えています。

　女性は『文書の配布で人格権を侵害した』として会社と会長に対して２０１５年に訴えを起こし、１審の大阪地裁堺支部は、去年「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を具体的に侵害するおそれがある」などとして、会社側に１１０万円の支払いを命じました。

　しかし、判決では「文書は原告女性個人に対して配られたものではない」とされて、女性は「納得できない」と話します。

　（原告の女性　今年１１月１３日）
　「（小さい頃から）『あそこは朝鮮の人や』とそういう雰囲気になるこういう形で（社内文書）が出た時に感じる私が悪いんですか、それで傷つく私が」

　女性側は今後差別的な内容の文書を配らないよう求めることも付け加えて控訴し、会社側も判決を不服として控訴。今年７月に証人尋問が行われ、韓国籍から日本に帰化したフジ住宅社員らが証言台に立ちました。

　（５０代の男性社員）
　「そういう考え方もあるんだとさらっと読んでいる。差別目的でないと分かる」

　会社側は「企業内における言論の自由の大幅な制限につながる」と主張。今年１０月にも「日本人の嘘がゴマ粒なら、韓国はリンゴ、チャイナはスイカくらいの大きさ」と書かれた差別的な文書を配っているといいます。

　そして、１１月１８日に大阪高裁は「『在日は死ね』『韓国人はうそつき』など他国を侮辱する言葉はヘイトスピーチに当たるほか、会社側に差別する目的がなかったとしても女性の民族的出自に関わる差別的思想を職場で生み出す行為に該当する」などとして、１３２万円の支払いと侮辱や誹謗中傷の内容を含む文書を配らないよう命じました。

　（原告の女性　今年１１月１８日）
　「止めて欲しいやめて欲しいというのになぜ７年もかかるんだろう。次こそ会社にはこの判決を受け止めて考えて変わって欲しいなと思う」

「職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けた」とあるが、フジ住宅が配布したのは、市販されている書籍や雑誌であり、社員教育（研修）として役立つと判断した書籍や雑誌だ！



それら市販されている書籍や雑誌の中に韓国人や支那人について「うそつき」などの文言が含まれていただけのことだ！

こんなことでフジ住宅に勤務していた当該在日韓国人は、精神的苦痛を受けたと言いがかりを付けて3300万円の賠償を請求したというから、まさに在日韓国人は日本の癌だ！

https://news.yahoo.co.jp/articles/22d998a4d7808620560fbac2aa5e7eef4d8683c0
社内でのヘイト文書配布訴訟…２審『賠償命令』の判決不服で「フジ住宅」は上告の方針
11/19(金) 11:23配信、MBSニュース

■動画

　１１月１８日に大阪高裁が、不動産会社に文書の配布差し止めなどを命じた判決に対し会社側が上告する方針を明らかにしました。

　大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」で勤務している在日韓国人の女性は、『韓国人は嘘つきだ』などと書かれた差別的な社内文書を連日配布されて、「人格権を侵害された」として会社を相手取り訴えを起こしていました。

　１１月１８日に大阪高裁は「他国を侮辱する表現を含んだ文書の配布は、差別的思想を職場で生み出す行為」などとして、会社側に１３２万円の支払いと侮辱などの内容含む文書を配らないよう命じました。

　これに対しフジ住宅は、「過度の言論の萎縮を招き判決は到底承服できない」として上告する方針を明らかにしました。

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2021#article101
2021年11月19日
控訴審判決に対する弊社のコメントを掲載させて頂きます。

このように日本企業を潰したりデマで陥れ安く買い叩く…日本国にも日本国民にも同じやり口を世界も巻き込んで鋭意反日活動中

ブルーリボンも日の丸バッジも外せと命じる裁判官が出した、トンデモ判決！フジ住宅裁判。※追記
https://naniwakawaraban.jp/?p=2384

2021/11/19(金) 20:35:48 | URL | いつまで特亜と関わる？ #pY.X2JWs [ 編集 ]

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2021#article101
弊社会長今井と、社長の宮脇が 出廷しない理由です。
高裁裁判長、清水響氏宛の文書（手紙）を公開させていただきます。
メッセージ性のあるバッジ等、いつもと同様でお願いします、との裁判所からの連絡を受けてのものです。

本文、貼り付け。

https://jinf.jp/feedback/archives/33096
2020.11.26 (木)
■ブルーリボンを法廷で禁じる不可解　髙池勝彦（国基研副理事長・弁護士）

令和2年11月17日、私どもは、法務大臣を被告とするある訴状を大阪地裁に提出した。私共はこれを「ブルーリボン訴訟」と呼んでゐる。

ブルーリボンとはいふまでもなく、北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を願ふ意思表示として身に付ける青いリボンのことである。当初は布製であつたが、今は小さな金属製の青いバッジが多い。テレビを見ればわかるが、安倍晋三前首相や菅義偉首相をはじめ、閣僚や与党議員にとどまらず野党の政治家や一般人も多く着用してゐる。

ところが、大阪地裁堺支部の法廷においては、このバッジの着用が禁止されたのである。判決からわかる範囲で裁判の概要を以下に示す。

堺支部の裁判は、フジ住宅株式会社といふ一部上場会社及びその代表者に対し、同社に勤める在日韓国人の女子パート社員（甲女）が3300万円の損害賠償を求めて起こしたものである。

■抗議のバッチと混同か

フジ住宅ではかねて全社員に対し、社員の教育、啓発、研鑽のために、新聞、雑誌、図書、ネット上での記事などのコピーを全社員に配布してゐた。甲女は、これらにはヘイトスピーチを助長する内容が含まれており、配布行為そのものが甲女に対する人格権の侵害に当たると主張した。裁判所は、この原告主張の一部を認め、賠償額を110万円として支払ふやう命じた。

この裁判は、平成27年8月31日に提訴され、令和2年7月2日に判決が出た。裁判の経過については、雑誌『正論』令和2年9月号で産経新聞大阪正論調査室長の小島真一氏が書いた「『ヘイト認定』が暴走　フジ住宅訴訟判決を解説」に詳しい。

この裁判の開始直後から、甲女の支援者たち多数は、ヘイトハラスメント・ストップの英語スローガンと人の顔がカラーで描かれた手のひら大ほどのブリキ製のバッジをつけて傍聴してゐた。

フジ住宅は各種の社会貢献活動を行つてゐる企業であるが、その支援者が裁判開始から2年ほど経つて、傍聴席でそのヘイトバッジに気が付き、はづすやう要求したところ、拒否された。このため、会社側の支援者もフジ住宅を象徴する富士山が描かれた同じ大きさのブリキ製バッジをつけて法廷に入らうとしたところ、甲女の支援者と口論になり、裁判所は、法廷警察権の行使として、両者にバッジの着用を禁止した。

この時、両者は指示に従つたのだが、平成30年5月の裁判の際、会社側の支援者がブルーリボンバッチをつけて傍聴券取得のために並んでゐたところ、今度は甲女の支援者が、これを見とがめてはづせと要求し、口論となつた。

■メモ取りは認められたが

しかし、中垣内健治裁判長は甲女の支援者の要求を受け入れてブルーリボンバッジの着用を禁止し、法廷内のみならず、傍聴券取得のために並ぶ際の着用も認めなかつた。さらに、ブルーリボンバッジを着用してゐたフジ住宅の代表者の本人尋問の際にも、中垣内裁判長は代表者にバッジをはづすやう命令し、はづさなければ本人尋問を行はないと述べた。

このブルーリボンバッジの着用禁止命令は、以後も続いた。中垣内裁判長は、弁論終結後に松江地裁の所長として栄転し、判決は後任の森木田邦裕裁判長が代読したが、森木田裁判長も法廷内でのブルーリボンバッジの着用を認めなかつた。

法廷警察権は、法廷内の秩序維持のために裁判官の裁量が広く認められてゐる。中垣内裁判長は、当初のヘイトハラスメント・ストップのバッジと富士山のバッジは、いづれも相手に対する攻撃のメッセージ性があるとして禁止したもので、妥当性はある。

ところがブルーリボンバッジについては相手に対する非難のメッセージはまつたくなく、この着用者は法廷の内外を問わず常日頃着用してゐたものである。

法廷警察権については、法廷内でのメモを禁止した裁判官の命令が憲法違反であるとして争われた「メモ採取不許可国家賠償請求事件」（平成元年3月8日大法廷判決）が有名である。

元々、法廷の傍聴席ではメモを取ることが禁止されてゐた。米ワシントン州のローレンス・レペタ弁護士が日本の経済法の研究のために、各種の裁判を傍聴し、その際メモを取る許可を求めたがいづれも認められなかつた。そこで、それは憲法違反であるとして最高裁まで争つたのが上記事件である。最高裁もメモの禁止は法廷警察権の範囲内であるとしてㇾペタ氏は敗訴したが、この判決をきつかけに裁判所はメモを認めるやうになつた。

■バッジ禁止は法廷警察権乱用

平成18年6月23日公布された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」には「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題（以下「拉致問題」）を解決するため、最大限の努力をするものとする」（第2条第1項）との規定があり、裁判官も公務員として、拉致問題解決のために最大限の努力をしなければならないのは当然である。

我々は、ブルーリボンバッジの着用禁止が、法廷警察権を逸脱したもので違法であるとして、国家賠償法に基づいて訴訟に踏み切つた。裁判の相手が中垣内裁判官や森木田裁判官ではなく法務大臣になつているのは、国家公務員の不法行為については、原則として国家公務員個人を訴へることができないことになつてゐるからである。

http://netgeek.biz/archives/125734
「ブルーリボンバッジをはずせ」 大阪地方裁判所堺支部が異例の指示
netgeek 2018年8月29日


大阪地方裁判所堺支部の中垣内健治裁判長がブルーリボンバッジを外すよう指示を出した。被告を応援する傍聴人がブログで告発した。

参考：「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ。」『大阪地方裁判所堺支部』が示した、前代未聞の驚くべき訴訟指揮。南木隆治

訴えられたのはフジ住宅株式会社および今井光郎会長。


訴訟を起こしたのは在日韓国人である40代のパート従業員で「会社がヘイト・嫌がらせ的な文書を配り、感想文を書かせている。精神的苦痛を味わった」と慰謝料3,300万円を求めた。

フジ住宅のOBである南木隆治さんは会長のことを尊敬しており恩師と考えている。裁判の傍聴に参加しつつ、ブログで進展状況を綴っていた。南木隆治さんはまず重要な情報としてフジ住宅が配布した文書というのは市販されている書籍であり、差別的な意図はないと説明する。

具体的には 日本人だけが知らない　世界から絶賛される日本人 (徳間文庫)　斎藤一人の道は開ける (PHP文庫)　英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)など普通の書籍。会社は教育の一環として感想文を書かせていたのだろう。

裁判の内容はさておき、7月30日に裁判所から会社側弁護士に驚くべき通達が出された。

「ブルーリボンバッジを身につけないでほしい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しない。また傍聴券の抽選も認めない」

ブルーリボンバッジは北朝鮮に拉致された被害者を奪還する意思表示を表すものであり、裁判で身につけても問題ないと思われる。


慌てて裁判所に誤解がないか確認するが、中垣内健治裁判長の指示で間違いないとのこと。

この指示の背景には原告側の「メッセージ性のあるバッジをつけて裁判所を包囲するな」という主張があったようだ。

だが、南木隆治さんはこれについても反論があるとブログに綴る。まずはじめにバッジをつけ始めたのは原告側だというのだ。

▼原告側がつけていた缶バッジ。「ストップ！ヘイトハラスメント！」と書かれている。


▼その後、被告側が対抗してつけたバッジ。メッセージ性は薄く、バッジで結束する原告たちに対抗してつくっただけという印象。


裁判官は傍聴人がこうしたバッジをつけるのを一切禁止。問題がないはずのブルーリボンバッジまで禁止されるに至った。南木隆治さんはこれを国民の裁判を傍聴する権利を侵害しており、違法だと考えた。

南木隆治さんは大阪府立高校教師として教壇に立つとき、さらに過去20年間に渡って裁判を傍聴するときにずっとブルーリボンバッジをつけていたが、注意されたことはないと語る。

多くの政治家も身に着けているブルーリボンバッジ。


規制がかかるというのは異例の事態だ。そして、裁判当日。告発者はバッジをポケットに入れ、その他の傍聴人も全員ブルーリボンバッジを外して参加した。

だが傍聴人がどのような意思表示をするかは自由なのではないだろうか。ブルーリボンバッジが規制されるという異例の指示が出されたことについて、ネット上ではざわめきが広がっている。

公平に裁判を行いたいという裁判官の心情も理解できるが、それにしても良くない前例をつくってしまったようにも思える。

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