https://news.yahoo.co.jp/articles/59283969ae2666093c39a568a7b959c83bd58400
中居正広　日本の水際対策「東京は来ないで下さい、でも海外は入ってもいいって状況ですよね」
5/1(土) 14:34配信、デイリースポーツ

　中居正広

　中居正広が１日、自身がＭＣを務めるテレビ朝日系「中居正広のニュースな会」に出演。新型コロナウイルス感染防止に関連する日本の水際対策について、疑問に感じていることを伝えた。

　番組では、インドで活動する日本人医師と中継を結び、感染力が強いとされる「二重変異株」が広がっているインドの感染状況を伝えた。台湾での徹底した水際対策も含めた感染防止対策についても取り上げた。

　中居は「東京都は、（東京に）来ないで下さいとか、（東京を）出ないで下さい、とか、県をまたがないで下さいって、言ってますけど、でも海外の方は入ってもいいですよ、って今は状況なんですよね」とコメントした。

　政府は４月２８日、変異株の流行国・地域に、感染が急拡大しているインドを含む３カ国・地域を新たに指定。５月１日から措置がとられることとなった。指定国から入国する場合、入国前７２時間以内の検査証明や入国時の検査などに加え、以前から実施している空港でのウイルス検査を受けた後、宿泊施設で３日間待機する必要などがある。

　インドで広がる変異株はすでに日本に流入しており、早期に流行国に指定して、水際対策を強化するよう求める声があがっていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5821acdff02339f315154606b88d56a4044e2962
「ザルどころか底割れ鍋だ」自民・佐藤正久部会長が変異株でインド水際対策強化を要求
4/28(水) 11:27配信、FNNプライムオンライン

FNNプライムオンライン

自民党の佐藤正久外交部会長は4月28日、新型コロナの変異ウイルスが猛威をふるうインドからの入国の水際対策について「ザルどころか底が割れた鍋だ」と述べ、対策強化を訴えた。

政府は変異ウイルスの流行国からの入国者に対しては、従来の検査に加え、入国後の検査体制を強化しているが、インドはインド型と言われる変異ウイルスの感染者が急増しているものの流行国に指定されていない。

佐藤部会長は28日の部会の中で、「インドでは日に30万人以上が感染する異常事態」だと指摘したほか、水際対策について「ザルどころか底の割れた鍋だと言わざるを得ない」と述べた。その上で、「一刻も早く流行国に指定して水際対策の強化を求めたい」と政府に対して対策の早急な強化を求めた。

こうした状況を受け政府は、インドなどを流行国に追加指定し、水際対策をより強化する方針を固めた。

https://anonymous-post.mobi/archives/8214

佐藤正久氏「日本の水際対策は底の割れた鍋」

～ネットの反応「成田空港行きゃわかるけど、到着ゲートから外国人が自撮り棒持ってゲラゲラ笑いながら出てきて、そのまま京成のホームに大量移動してるからな。あれ見て感染者減らせると思う方が頭おかしいわ」

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210501/pol2105010004-n1.html
インド変異株激増でも…「ザル入国」で２割は“野放し状態”　水際対策、厚労省は腰が重く…　佐藤正久氏「日本の水際は底の割れた鍋。備えても、もう遅い」
2021.5.1



成田空港に到着し、新型コロナの検査場に向かう人（共同）


佐藤正久氏

　政府は１日、新型コロナウイルス「変異株」の流行国・地域として新たに指定した、インドやペルー、米国（テネシー州、フロリダ州など）からの帰国者に対する水際対策の強化措置を実施する。ただ、入国者の管理体制は緩く、相変わらず強制力はない。東京五輪の開会式（７月２３日）が迫るなか、「ザル入国」を許していていいのか。

　「日本の水際対策は、底が割れた鍋のような状態だ。国内で感染者が出てから『壁』を高くして備えても、もう遅い」

　「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は、コロナの感染拡大が止まらないことへの危機感をあらわにした。

　政府は現在、外国人と日本人帰国者を合わせ、１日平均の入国者数の上限を２０００人に抑える方針を打ち出している。

　出入国在留管理庁の公表資料によると、最近の日本への入国者数の総数の推移は別表の通り。３月だけでも、外国人は１万９３９３人が入国した。このうち、２０１７人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」で、残りの１万７３７６人が査証（ビザ）を持つ再入国者だった。

　日本人帰国者も含めると１日平均１８８１人の計算だ。同庁によると「４月も２０００人は上回らない」という。

　政府は、入国者全員に入国後少なくとも１４日間が過ぎるまで自宅などで待機してもらい、携帯電話などに、入国後の位置情報確認アプリを導入するよう促している。

　だが、あくまで自主性に任されており、結果的に、帰国者の所在や健康状態を把握しきれてはいないようだ。

　田村憲久厚労相は４月２８日の衆院厚生労働委員会で、「（全入国者の）８１％は毎日、フォローアップ（＝本人確認）ができているが、１４日間のうち４日連続で分からないのが１・５％、１４日間全てで分からないのは０・５％いた。ここが問題だ。水際対策を強化すべきだと痛感している」と明らかにした。

　「８１％」は毎日把握ということは、残りの「１９％」は一時的にせよ“野放し”に近い状態にあったのではないか。

　前出の佐藤氏は「水際対策で、特に厚労省は腰が重く、省庁間の調整に手間取り、英国型の『変異株』の流入阻止に失敗した。ここで、インドで確認された『二重変異株』への対策を早めに打たないと、二の舞になりかねない。『変異株』の流行国・地域からの入国者には検査を徹底し、強制的に隔離すべきだ。インドと日本を結ぶ航空便の見直しも含め、思い切った措置を急ぐべきだ」と語っている。

https://this.kiji.is/761143377954619392
入国後の誓約不履行、1日3百人
コロナ対策、14日間の位置確認
2021/5/1 17:46 (JST)5/1 17:51 (JST)、©一般社団法人共同通信社

成田空港で入国者らにアプリの使い方やスマートフォンの有料レンタルについて説明するブース＝4月

　新型コロナウイルスの水際対策で、政府が3月末から実施している全入国者への入国後14日間の位置確認を巡り、誓約場所での待機が確認できなかったり、離れた場所にいたりする人が多い日で1日300人超に上ることが1日、厚生労働省などへの取材で分かった。

　同省や業務委託を受けた医療サービス会社によると、14日間の健康観察期間中で、1日1回の位置確認が必要な人は平均約2万4千人。うち誓約場所での待機を確認できないといった人は毎日約200～300人に上る。
内訳は「報告が来ない」7割、「誓約の場所から数キロ離れている」3割だった。

厚生労働省などが入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関

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