https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342821189077622792

Donald J. Trump@realDonaldTrump
The “Justice” Department and the FBI have done nothing about the 2020 Presidential Election Voter Fraud, the biggest SCAM in our nation’s history, despite overwhelming evidence. They should be ashamed. History will remember. Never give up. See everyone in D.C. on January 6th.

Googleによる英語からの翻訳
「司法省」とFBIは、圧倒的な証拠にもかかわらず、2020年の大統領選挙の不正選挙について何もしていません。
これは米国史上最大の詐欺です。
彼らは恥じるべきです。
歴史は覚えています。
あきらめないで。
1月6日にワシントンDCの全員に会いましょう。
午後10:14 · 2020年12月26日

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342830505163706369
Donald J. Trump@realDonaldTrump
The U.S. Supreme Court has been totally incompetent and weak on the massive Election Fraud that took place in the 2020 Presidential Election. We have absolute PROOF, but they don’t want to see it - No “standing”, they say. If we have corrupt elections, we have no country!

Googleによる英語からの翻訳
合衆国最高裁判所は、2020年の大統領選挙で行われた大規模な不正選挙に対して、完全に無能で弱い立場にあります。
私たちは絶対的な証拠を持っていますが、彼らはそれを見たくありません-「立っている」ことはありません、と彼らは言います。
腐敗した選挙があったら、国はありません！
This claim about election fraud is disputed
午後10:51 · 2020年12月26日

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342832582606598144
Donald J. Trump@realDonaldTrump
A young military man working in Afghanistan told me that elections in Afghanistan are far more secure and much better run than the USA’s 2020 Election. Ours, with its millions and millions of corrupt Mail-In Ballots, was the election of a third world country. Fake President!

Googleによる英語からの翻訳
アフガニスタンで働いている若い軍人は、アフガニスタンでの選挙は、米国の2020年の選挙よりもはるかに安全で、はるかにうまく実行されていると私に言いました。
何百万もの腐敗した郵送投票用紙を持っている私たちのものは、第三世界の国の選挙でした。
偽の大統領！
Learn how voting by mail is safe and secure
午後11:00 · 2020年12月26日

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342974370822692867
Donald J. Trump@realDonaldTrump
Time for Republican Senators to step up and fight for the Presidency, like the Democrats would do if they had actually won.
The proof is irrefutable!
Massive late night mail-in ballot drops in swing states, stuffing the ballot boxes (on video), double voters, dead voters,....fake signatures, illegal immigrant voters, banned Republican vote watchers, MORE VOTES THAN ACTUAL VOTERS (check out Detroit & Philadelphia), and much more.
The numbers are far greater than what is necessary to win the individual swing states, and cannot even be contested....
....Courts are bad, the FBI and “Justice” didn’t do their job, and the United States Election System looks like that of a third world country.
Freedom of the press has been gone for a long time, it is Fake News, and now we have Big Tech (with Section 230) to deal with....
....But when it is all over, and this period of time becomes just another ugly chapter in our Country’s history, WE WILL WIN!!!

Googleによる英語からの翻訳
共和党の上院議員が、民主党が実際に勝利した場合と同じように、大統領選のためにステップアップして戦う時間です。
証拠は反駁できません！
スイングステートでの深夜の大量の郵送投票用紙の投下、投票箱の詰め込み（ビデオ上）、二重投票者、死亡投票者、....偽の署名、不法移民の有権者、禁止された共和党の投票ウォッチャー、実際の投票者よりも多くの投票（デトロイトとフィラデルフィアをチェック）など。
その数は、個々のスイングステートに勝つために必要な数よりもはるかに多く、争うことすらできません。
....裁判所は悪く、FBIと「正義」は彼らの仕事をしませんでした、そして米国の選挙制度は第三世界の国のそれのように見えます。
報道の自由は長い間失われてきました。
それはフェイクニュースです。
そして今、私たちはビッグテック（セクション230）に対処する必要があります。
....しかし、それがすべて終わり、この期間が私たちの国の歴史のちょうど別の醜い章になるとき、私たちは勝ちます!!!
午前8:23 · 2020年12月27日

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1343328708963299338
Donald J. Trump@realDonaldTrump
See you in Washington, DC, on January 6th. Don’t miss it. Information to follow!

Googleによる英語からの翻訳
1月6日にワシントンDCでお会いしましょう。
お見逃しなく。従うべき情報！
午前7:51 · 2020年12月28日

司法省も本当に酷かったが、12月23日にバー司法長官が退任して、ジェフリー・ローゼン司法副長官が新しい司法長官代理に昇格した。


ジェフリー・ローゼン新司法長官代理は「米国の選挙（2020年8月）における悪意のある外国の影響」について発言したことがあり、今後の司法長官（司法省）の活躍に期待したい。

https://twitter.com/disclosetv/status/1338629511680811010
Disclose.tv 🚨@disclosetv
New acting Attorney General Jeffrey A. Rosen's remarks on malign foreign influence in U.S. elections (August 2020).

Googleによる英語からの翻訳
米国の選挙（2020年8月）における悪意のある外国の影響に関する新司法長官ジェフリーA.ローゼンの発言。
■動画
Tw¡tter CEO-Elect Nicholas Frechen 🇺🇸⚖🍿さんによる
午前8:38 · 2020年12月15日

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1342243632833814528

Donald J. Trump@realDonaldTrump
Twitter is going wild with their flags, trying hard to suppress even the truth. Just shows how dangerous they are, purposely stifling free speech. Very dangerous for our Country. Does Congress know that this is how Communism starts? Cancel Culture at its worst. End Section 230!

Googleによる英語からの翻訳
Twitterは彼らの旗で暴れ回り、真実さえも抑制しようと懸命に努力している。
彼らがどれほど危険であるかを示しているだけで、意図的に言論の自由を抑圧している。
私たちの国にとって非常に危険です。
議会はこれが共産主義の始まりであることを知っていますか？
最悪の場合、カルチャーをキャンセルします。
セクション230を終了してください！
午前7:59 · 2020年12月25日

https://www.epochtimes.jp/p/2020/12/66442.html
トランプ氏、ハイテク企業による言論規制を非難「共産主義の始まりだ」
2020年12月28日 14時29分

2020年11月5日、ワシントンのホワイトハウスで演説するドナルド・トランプ大統領（Evan Vucci/AP Photo）

トランプ米大統領は12月24日、ハイテク企業による検閲について、改めて懸念を表明した。この前日の23日にトランプ氏は、SNS企業への免責の撤廃が含まれていないことを理由に、国防支出法案に拒否権を発動した。

トランプ氏は24日夜のツイートで、「ツイッターは（検閲の）ラベルを乱用し、必死になって事実さえ隠そうとしている。言論の自由を意図的に抑圧している彼らがどれだけ危険なのかが分かる。私たちの国にとってとても危険だ。議会はこれが共産主義の始まりだということを知っているか？第230条の廃止を！」と書いた。

トランプ政権は、SNS上のコンテンツへの偏った検閲のリスクを繰り返し強調している。また、SNS運営会社は保守的な意見を制限し、言論の自由を抑圧していると主張している。大統領と司法省は、政治的な検閲を行った企業に対し、1996年の通信品位法第230条に基づく法的保護の撤回を議会に求めている。

第230条では、ユーザーが投稿したコンテンツについて、オンラインプラットフォームの責任はおおむね免除されているが、性売買や知的財産権に違反するコンテンツについては責任を問われる可能性がある。

第230条は、企業が「わいせつ、不潔、暴力的、嫌がらせ、または他の好ましくない」コンテンツを「誠実に」ブロックすることを認めている。しかし、当時のウィリアム・バー司法長官は5月の演説で、同法はプラットフォームではなく出版社のような自社の政治性やイデオロギーを含めたサービスには適用されないと指摘した。

11月の大統領選の前後、ツイッターはトランプ氏や他のユーザーの選挙不正に関する投稿の取り締まりを強化した。同社は11月12日の声明で、10月27日から11月11日までの間、「論争があり、誤解を招く可能性がある」約30万件の投稿にラベルや警告などの制限を適用したと述べた。この数字は、同期間の米国選挙関連の全投稿の約0.2%に相当する。

選挙不正があったと主張するトランプ氏の一連の投稿には、「選挙不正に関するこの主張は論争されている」というラベルが貼られている。ラベルが貼られた投稿の例として、トランプ氏の11月22日の投稿がある。「特定の激戦州では、投票した人数よりも遥かに多くの票があった。これは本当に重要ではない事なのか？選挙監視員を妨害したり、他人の代わりに投票したり、偽の投票用紙を使ったり、そしてもっとたくさんある。ひどい行為だ。われわれは勝つ！」

12月14日以降、ツイッターは「選挙管理委員会は、ジョー・バイデン氏を米国大統領選挙の勝者と認定した」というラベルを貼るようになった。選挙に関する多くの訴訟はまだ解決されておらず、いくつかの訴訟は連邦最高裁判所に送られた。

トランプ氏は23日、国防支出法案である国防権限法案（NDAA）を宣言通り拒否した。その理由の一つは、第230条の変更が含まれていないことだ。トランプ氏はまた、同法案を中国共産党とロシアへの「贈り物」だとも述べた。

トランプ氏は23日の声明で、「残念なことに、同法案には国家安全保障上の重要な措置が含まれていない。退役軍人と軍の歴史を尊重していない条項が含まれており、国家安全保障と外交政策で我が政権の「米国第一（America First）」の取り組みと矛盾している」と述べた。

米司法省も、20年以上前に成立した「時代遅れ」な第230条の改正を検討するよう議員に積極的に働きかけている。今年初め、オンラインプラットフォームに対する広範な法的保護を削減する一連の提案を発表し、違法コンテンツを取り締まりながらも、責任を持ってコンテンツを管理するようSNS企業に促した。

また、バイデン氏の息子であるハンター・バイデン氏の取引疑惑に関するニューヨーク・ポスト紙の一連の暴露記事をツイッターが抑圧し始めた10月には、司法省は、第230条を更新する提案を検討するよう議員に求めた。

報道機関が入手したスティーブン・ボイド司法副長官の書簡には、「最近の出来事は、法の改正をさらに緊急なものにした」と記されている。「今日の大規模なオンラインプラットフォームは、米国の人々がアクセスできる情報や意見に対して非常に大きな影響力を持っている。したがって、その影響力をどのように使っているかについて、ユーザーに対して正直で透明であることが重要だ。そして彼らがそうしない場合には、責任を負わせることが重要だ」</span>

（JANITA KAN／大紀元日本語編集部）

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