https://www.sankei.com/world/news/200302/wor2003020024-n1.html
クルーズ船は船籍国と寄港国、どちらに責任があるのか…感染防止義務分かれる意見
2020.3.2 15:46、産経新聞

横浜・大黒ふ頭に接岸しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」＝２日午後、横浜市（佐藤徳昭撮影）

　【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスの集団感染が発生した大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐり、感染拡大を防止する義務が船籍国と寄港国のどちらにあるのか国際的なルールが明確になっていない実態が浮き彫りになっている。船内で集団感染が起きた場合の責任の所在について、法律や危機管理の専門家の間でも意見が分かれている。

　ダイヤモンド・プリンセスは英国船籍だが、対応の責任は日本が担ってきた。海洋問題を専門とするアンドリュー・リー弁護士は「ダイヤモンド・プリンセスで起こった状況について英国に法的責任があった可能性は低い」と述べた。

　さらに、リー氏は、集団感染などの重大な問題を抱える船が先進国の領海に入った場合、「その国が何の対応もしなければ大きな非難に直面しただろう」と指摘する。ダイヤモンド・プリンセスは新型コロナウイルスの感染が発覚した２月１日時点で那覇に寄港していたことから、日本政府が対応しなければ人道上の批判を招いていたとの考えを示した。

　一方で、英政府の責任を追及する意見もある。

　東京理科大の平塚三好教授（危機管理）は「ダイヤモンド・プリンセスは公海上の渡航中に感染がすでに発生していた可能性がある」と分析した上で「国際法の旗国主義を鑑みて、船籍国である英国が感染症の拡大を防止する対応を行うべきだったのではないか」と話した。
法律専門家で、ロンドン大シティ校で講師を務めるジョナタン・ファーナンデズ氏も「ダイヤモンド・プリンセスが横浜港に停泊する前に、英国が船内の消毒などを乗員に指示する必要があった」と批判した。船会社がある米国に対しても感染拡大を防ぐ措置を取るべきだったとの指摘がある。

　国連海洋法条約では、船籍が登録されている国が排他的な管轄権を持つと明記されている。このルールは、公海上での船舶の保護は船籍国の責任で行うべきだとする「旗国主義」の考え方がある国際法に基づく。ただ、国連海洋法条約には船籍国に乗組員の訓練などの安全確保が義務づけられているが、感染症対策について具体的な記述がない。

　日本政府はダイヤモンド・プリンセスが横浜港に入った２月３日から船内で検疫を開始し、医療品の配布などの支援を行ってきた。

　一方、日本政府がダイヤモンド・プリンセスへの対応に苦慮する中、英国への批判が一層高まる出来事があった。５月に行われるロンドン市長選の主要候補が２月１９日、ツイッターで新型コロナウイルスの感染拡大で今夏の東京五輪・パラリンピックが開催できない場合、代わりにロンドンで開催する用意があるとの考えを示したのだ。主要候補のツイッターには「英政府はダイヤモンド・プリンセスの問題で何も支援をしていないのにずうずうしい」などとする非難の投稿が日本や英国などから殺到した。

　英メディアによると、主要候補の発言後、英オリンピック委員会（ＢＯＡ）は東京五輪の開催を支持する方針を示したという。英政府関係者は「ＢＯＡは、日英関係に悪影響を与えることに危機感を抱いたようだ」と話した。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200223/k10012297661000.html
クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請
2020年2月23日 14時29分、NHK


新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、アメリカ人は日本人に次いで２番目に多く、帰国を希望したおよそ330人が２週間の健康観察期間が過ぎるのを待たずに、17日、チャーター機２機で日本を出国しました。

こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。

それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、ＣＤＣ＝疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。

また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が２週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えたということです。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、香港で下船した男性が新型コロナウイルスに感染していたことが今月１日に明らかになりました。

そのため、今月３日に横浜港の沖に停泊して3711人の乗客・乗員のうち、発熱などの症状がある人を対象に急きょウイルス検査が行われました。
（以下略）

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7807.html
カナダ公共放送ＣＢＣのニュース

　ブログ主様は毎日大変だと思いますが、いつも有益な情報ありがとうございます。

　ところで、日本の検疫がずさんだったためにクルーズ船内でウイルスが拡散したなどというのは反日マスコミのフェイクニュースです。

　国立感染症研究所の2月26日時点での暫定的な結論では、「2月3日にクルーズ船が横浜に入港する前にCOVID-19の実質的な伝播が起こっていたことが分かる」とあり、2月5日に検疫が始まる前に罹患者はすでにウイルス感染していたのです。つまり船内でウイルスが拡散したように見えるのは、日本の検疫のやり方が完璧ではなかったにせよ間違っていたからではなく、ただ潜伏していた症状が出たからです。

　下船させた人に後で症状が出たことに関しては、後から見れば反省点があるにせよ、潜伏期間と思われる期間で症状が出なかった人をそれ以上隔離することは、ＳＡＲＳや新型インフルエンザの経験からも、リーダーシップを発揮すればすぐ独裁だのヒトラーだの言うマスコミの論調からも、物理的にも難しかったでしょう。

　外国からクルーズ船の対応が批判されているというのも、反日マスコミのいつものやり方です。まともな国は分かっているのです。例えば昨日のカナダ公共放送CBCのニュースを英語ですがYou Tubeでご覧ください。

「Canadian with coronavirus speaks from Japan」
https://www.youtube.com/watch?v=J7VJLpVSmx4

　この中で、ウイルスに罹ったカナダ人男性がいかに日本の検疫中の対応がすばらしかったか、その後日本の病院に移送されて、そこでどれだけ丁重にもてなされているかを語っています。「すぐに回復され、お国に帰られることを祈念しています。今はつらい時でしょうが、いつもあなたのそばにいます。」という病院の食堂スタッフからの手紙を読み上げたりしています。

　このニュースのコメント欄の文章も一部訳しておきます。
「日本の人たちはとても親切だ。カナダ人たちが王族のように扱われている。食堂スタッフからのメッセージは感動的だ。」
「日本が私たちの同郷を優しく扱ってくれてうれしい。ありがとう日本。」
「親切な日本人と一緒にいて数週間弁当を食べるのは私が金を払ってもやりたいことだ。」
「日本はすばらしい。このことだけでなく別のたくさんのことでも。いつでも！」
「クルーズ船はイギリス籍で、日本は受け入れる義務がない。それに、3700人の乗客を病院に入れるのは物理的に不可能だった。なぜなら3700床も（ある病院は）その地域になかったから。そのような状況で日本は最大限人道的に応えた。日本を批判する人間は日本に謝るべきだ。」
「日本は一流だ。ずっとそうだった。」
「彼は日本にいて幸運だ。もてなしはプロフェッショナルだからだ。」
2020/02/29(土) 11:10:51 | URL | レオナルド #- [ 編集 ]

【責任はお前らじゃね？】Ｇ２０での新型肺炎の話題について、麻生太郎財務大臣「船籍は英国、船長もイギリス人、イギリスは何一つ発言してない。元々責任はお前らじゃないのってお腹ん中で言うんですけど、一言も言わないのがこの世界の常識はこれなのかねと思いながら、日本はその対応に追われてる」 pic.twitter.com/TQuOKmeG9x

— Mi2 (@mi2_yes) February 25, 2020

https://twitter.com/mi2_yes/status/1232139384184430592
Mi2@mi2_yes
【責任はお前らじゃね？】Ｇ２０での新型肺炎の話題について、麻生太郎財務大臣「船籍は英国、船長もイギリス人、イギリスは何一つ発言してない。元々責任はお前らじゃないのってお腹ん中で言うんですけど、一言も言わないのがこの世界の常識はこれなのかねと思いながら、日本はその対応に追われてる」
■動画
午後0:04 · 2020年2月25日

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新聞という病 (産経セレクト)

反日種族主義 日韓危機の根源

朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)

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