そうです。
開戦は、止められたのです。しかし止めなかった。
そして戦争は、もっと早くやめることができました。しかしやめなかった。
今もそうです。
感染拡大は、止められたのです。しかし止めなかった。
内閣を辞めさせ被害を最小限にすることは、今でも可能です。
今がまさに正念場です。 https://t.co/IsE7DcEvqp

— 原口　一博 (@kharaguchi) February 23, 2020

https://twitter.com/kharaguchi/status/1231650487461531648
原口　一博@kharaguchi
そうです。
開戦は、止められたのです。しかし止めなかった。
そして戦争は、もっと早くやめることができました。しかしやめなかった。
今もそうです。
感染拡大は、止められたのです。しかし止めなかった。
内閣を辞めさせ被害を最小限にすることは、今でも可能です。
今がまさに正念場です。
https://twitter.com/buu34/status/1231620093102002178
午前3:42 · 2020年2月24日

英国に植民地にされたアイルランドの人口は、1841年の820万人が1911年には444万人と約半分になった。



1939年9月に始まった１ヶ月余りに亘るドイツとポーランドの戦争（ポーランド侵攻）でポーランド人が失った命は人口（約３０００万人）の０．４％にあたる約１３万人だった。

ところが、そのポーランド侵攻の後に、ポーランドが独ソ両国によって分割占領されていた時の大量処刑や大量虐殺、及び独ソ両軍がポーランドを戦場として死闘を繰り広げたことなどにより、ポーランドは人口の２０％（６００万人）が死ぬという悲劇に見舞われた。

６００万のポーランド人の死因の大半は、ドイツによる占領中に主にポーランド人知識階級大虐殺作戦、ポーランド人飢餓絶滅作戦、ポーランド人微罪死刑作戦、の大まかに３つのポーランド占領政策によりドイツによって計画的に殺されたものだった。

ポーランド人犠牲者の大半は民間人であり、戦死ではなかった。

つまり、ポーランドでは、戦争で抵抗した際に死んだ人数は人口の僅か０．４％だったが、戦争をしない弱小国家になったら死んだ人数が人口の２０％にまで増加してしまったのだ！

独ソ不可侵条約（モロトフ＝リッベントロップ協定）：ポーランドが独ソ両国によって分割占領でポーランド人は大量死に。


そして、何よりも実際に支那によって侵略されて支配された東トルキスタン（ウイグル）やチベットの惨状を見れば良く分かる。

１９４９年に支那によって侵略された東トルキスタン（支那は「新疆ウイグル自治区」と改称）では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用（大気圏核実験）されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。



















人類の歴史における核兵器使用には、アメリカによる日本への2回の他、支那による東トルキスタン（ウイグル）への46回も含めるべきだ。


また、1951年から始まった支那によるチベット侵略の結果、犠牲になったチベット人は120万人にものぼる。

死んだ１２０万人の大半のチベット人は武器を手にとって戦って死んだのではなく、支那人たちに虐殺されたり処刑されたりして死んだのだ。


さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療（手術）を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりした。

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。

　「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。

　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。

　これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。」

　１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

（中略）

　米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で３人（陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣）だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

　ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

　スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

　同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても１９４５年１１月１日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

（P143～～148）
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著

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新聞という病 (産経セレクト)

反日種族主義 日韓危機の根源

朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)

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