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神戸市の公立中学校の教員が、朝鮮総連や民団の反日運動を刷り込むために教材を自主作成して、反日洗脳プロパガンダ教育をしていた!
神戸市立太山寺中学校の中3社会教材が情報公開請求で開示された!
▼「現代社会に残る差別」と題する自主作成教材▼
「日本が韓国併合で人・土地・言葉・名前を奪い、日本へ強制連行された在日朝鮮人や在日韓国人なのに、日本国籍がないので国政への参政権がなく、職種によっては公務員になれないことは差別だ」と嘘を教える教材!
また、「在日外国人への差別」の項目には、「在日コリアンは、納税しても参政権ないなど差別が残る」とも記述!
公立学校なので、上述したような教材を自主作成して嘘の反日教育を行うことは、極めて悪質だ!
兵庫県は、教材を自主作成して嘘の反日教育をした教員を懲戒免職にすべき!
ちなみに、平成18年(2006年)時点で、最も外国人教員が多かったのは大阪府の105人で、次に外国人教員が多い兵庫県は19人だった。(ソース:2006年4月11日付け「読売新聞」)
以上が、概要。

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以下、詳細。
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1205440992259657728
うえはた のりひろ神戸市会議員 (東灘区選出)@NorihiroUehata
【正当な区別も差別と教育か①】
神戸市立太山寺中学校の中3社会教材が情報公開請求で開示。
内容は現代社会の差別として在日外国人の項目を作り、日本国籍がないから国政への参政権が無い事や公務員になれない当然の区別を差別とし、更に『納税しても参政権ないなど差別』と記載。
※書き込みは想定回答
19:55 - 2019年12月13日
https://twitter.com/NorihiroUehata/status/1205445689376772096
【正当な区別も差別と教育か②】
神戸市立長坂中学校の中3社会教材が情報公開請求で開示。
日本社会固有の差別と副題に置いて在日外国人差別の項目を作成し、日本国籍でないために参政権がない、公務員になる事に制限と国際的に当然の区別さえも日本は不当差別をしているかの誘導。
※書き込みは想定回答
20:13 - 2019年12月13日
▼「現代社会に残る差別」と題する自主作成教材▼
「日本が韓国併合で人・土地・言葉・名前を奪い、日本へ強制連行された在日朝鮮人や在日韓国人なのに、日本国籍がないので国政への参政権がなく、職種によっては公務員になれないことは差別だ」と嘘を教える教材!
また、「在日外国人への差別」の項目には、「在日コリアンは、納税しても参政権ないなど差別が残る」とも記述!
>日本が韓国併合で人・土地・言葉・名前を奪い、日本へ強制連行された在日朝鮮人や在日韓国人なのに、日本国籍がないので国政への参政権がなく、職種によっては公務員になれないことは差別
公立中学校における問題でもあるので、念のため事実を説明しておく。
日本は、韓国併合によって、大韓帝国(朝鮮)の人も土地も言葉も名前も奪っていない!
事実は、その真逆であり、朝鮮人の人口を増やし、朝鮮の不毛の土地を開拓して農地を増やして与え、ハングルを復活させて読み書きができる朝鮮人を増やし、創氏改名で希望者に日本人風の名前を与えた!
▼「韓国併合で人を奪った」は嘘!逆に朝鮮人を増やした▼
日本が朝鮮(大韓帝国)を保護国とする前年の1904年から1942年までの38年間で、日本は朝鮮の人口を3.6倍に増やしてしまった。
朝鮮(大韓帝国)は明治38年(1905年)に第二次日韓協約を締結し、日本の保護国となった以後、伊藤博文統監はアッと言う間に飛躍的に朝鮮人の寿命を延ばし、朝鮮人の人口を増やした!

第二次日韓協約を締結した明治38年(1905年)の前年1904年の朝鮮に人口は、 710万人だった。
それまでの朝鮮には医療も薬もなく、人が住んでいる場所はウンコだらけで、原始時代以下だったため、日本の保護国になるまで朝鮮の人口が増えることは無かった。(詳細記事)
第二次日韓協約で、日本が大韓帝国を保護国にし、伊藤博文の統監統治が始まると、日本から莫大な財政を朝鮮のために費やし、2年後1907年には朝鮮の人口を1167万人へと急増させた!
韓国人の安寧と幸福、その生活の向上を図るため、母国日本の財政負担は三年間に三千万円に達している。
日本及び日本人を益することを少しもやらないで、韓国及び韓国人のために図りてあまりにも忠実である。
飽くまで韓国の主権を尊重するため、中央の各部大臣や地方長官はすべて韓国人を任用し、日本人はその下働きになっているに過ぎない。
利権は韓国人のみに与えて、日本人には荒蕪地開発の第一号を与えただけではないか。
なおその上、韓国通の大陸浪人を追放するなど、日本及び日本人から孤立した政策を採ってきた伊藤総監の心事那辺にあるやを疑わしめるものがある。
韓国発行 「邦字新聞」
日韓併合の明治43年(1910年)には、朝鮮の人口は既に1313人まで急増していた。
明治38年(1905年)の第二次日韓協約の前年1904年の朝鮮に人口は710万人だったから、伊藤博文統監は、僅か5年間に朝鮮の人口を2倍近くに増やしてしまったのだ!
その後、昭和17年(1942年)には、朝鮮の人口は2553万人まで更に倍増した。
したがって、第二次日韓協約の前年1904年から1942年までの38年間で、日本は朝鮮の人口を3.6倍に増やしてしまったのだ!
衛生面では、生活面における衛生指導や集団予防接種が行われ、当時朝鮮半島で流行していたコレラ、天然痘、ペストなどの伝染病による乳児死亡率が減少し、平均寿命は24歳から56歳まで伸びた。(ウィキペディア)
また農地の開発や農業技術の指導により食糧生産量も激増したことで、人口は併合時(1910年)の調査では13,128,780人、1944年の調査では25,120,174人となり、平均寿命も併合時(1910年)24歳だったものが、1942年には45歳まで伸びた。(ソース:朝鮮総督府『統計年報』)

朝鮮半島内の朝鮮人と日本人の人口推移
【拡大画像】

朝鮮における朝鮮人数と日本人数の推移
【拡大画像】
<朝鮮半島の人口推移>
西暦
朝鮮半島居住の朝鮮人
1910年の人口を100%とした場合の対比
備考
1904年
710万人
54%
日露戦争(1904年~1905年)
1905年に日本の保護国になる。(第二次日韓協約)
1910年
1313万人
100%
韓国併合
1942年
2553万人
194%
▼「韓国併合で土地を奪った」は嘘!逆に耕作地を増やし与えた▼
日本が定めた土地制度によって土地を失った朝鮮人は存在しない。
事実は真逆で、日本人は朝鮮半島で不毛の土地を開拓して耕作地を増やした。
日本が朝鮮人の土地を奪ったというのは嘘であり、それによって朝鮮人が日本に密航して来たというのも勿論嘘だ。
【両班こそが土地強奪の犯人】
「日帝」による朝鮮半島の土地強奪は、「日帝七奪」のひとつとして数えられている。よく言われる例は、日本人が小高い丘にのぼってあたりを見渡し、土地を指さして手当たりしだい良田を奪っていったという話だ。しかし、これはおそらく両班時代の「土地強奪」から連想して日本人に罪をなすりつけたものであろう。
ダレ神父は「朝鮮事情」(1874年)のなかで両班の土地強奪の実態を次のように述べている。『両班は世界中でもっとも強力にして傲慢な階級である。彼らが強奪に近い形で農民から田畑や家を買うときは、ほとんどの場合、支払いなしですませてしまう。しかも、この強盗行為を阻止できる守令(知事)は一人もいない』
戦後、日本人が韓半島で行ったといわれる土地強奪は、ほとんどがこの両班をモデルにしてでっちあげられた作り話である。そもそも、日本とは法治国家である。この大前提を、戦後の韓国知識人はどうやら忘れているようだ。
【不毛の地を開拓した日本農民】
李朝末期には土地の所有権はほとんど両班や地主の手にあり、字の読めない小作人はもともと土地など持っていなかった。
日本人は朝鮮の農民が一顧だにしなかった不毛の地を開墾し、僻地の干拓を行なっていたのだ。交通不便な地に行く場合は、汽車から降りると家族全員で馬の背に乗り、荷物を牛車に載せて遠く離れた土地までえんえんと行く。行った先に待っているのは、耐乏生活と厳しい農地開拓である。
この日本人の地道で真面目な努力によって、朝鮮半島は数千年来の農耕国家では考えられないほどの農業改革を経ることができたのである。それもこれも、すべて日本人の手によって実現したことなのだ。
黄文雄(台湾人)
日系第一の地主ともいうべき国策会社"東拓"(東洋拓殖株式会社)の所有耕地面積は、最大のときでも朝鮮の総耕地の4%にすぎなかった。
(中略)
東拓は朝鮮農民から土地を購入して、これを日本からの農業移民に分譲することをその主たる業務として発足したのであるが、日本移民の成績がかんばしくなかったこともあり、総督府は大正後半以降、同会社の土地買収を認めなくなった。
(中略)
また、農民に対し貸付を行ない、その元利の返済がないことを理由に担保の土地を奪ったとして非難される東拓の金利は、1933年には8%、1935年には6%と低下している。
資本が不足している植民地では一般に金利が高いのが普通であって、インドでは月に20%といった金利さえ存在したことを考えると、東拓の金利は借り手にとって著しく有利なものといえよう。
「韓国・朝鮮と日本人」若槻泰雄著
▼「韓国併合で言葉を奪った」は嘘!逆にハングルを復活させ読み書きできる朝鮮人を増やした▼
19世紀の朝鮮には、学校も教育も学問も存在せず、読み書きができる朝鮮人が殆ど存在せず、朝鮮人は豚犬的生活を送っていた。


日本は、そんな朝鮮人を普通の人間にするために、日韓併合前にハングルを復活させ、読み書きを教えた。
漢字・ハングル混合文は、世界最初に福沢諭吉が発案してハングル活字を作り、井上角五郎らが1886年に初めて『漢城週報』の創刊号を発行した。
朝鮮語辞典については、朝鮮人による辞書はなかったものの、すでに19世紀末には仏と露と英によって作られていたようで、本格的な『朝鮮語辞典』は1920年に朝鮮総督府によって完成された。

朝鮮人が自らはじめて『朝鮮語辞典』を作ったのは1939年だった。
日韓併合時代も、朝鮮半島では朝鮮語で授業が行われていたし、その他の公的な場でも朝鮮語が使用されていた。

「日帝時代の朝鮮の小学校の教科書(参考書):詳細記事

「日帝時代の朝鮮の小学校の授業(朝鮮語・ハングルで授業している)
▼「韓国併合で名前を奪った」は嘘!逆に希望者に対して日本風の名前を許可した▼
「日本が朝鮮人の名前を奪った」のではなく、多くの朝鮮人が日本人風の名前に変えることを要望したので朝鮮人に創氏改名を許可したのだ。
創氏改名は、主に満州国や支那にいて支那人から虐められていた朝鮮人たちの強い要望で始まったことだ。
1940年2月11日、上記のような一部の朝鮮人の強い要望を認め、創氏改名の受け付けを開始した。
すると、朝鮮人たちは、創氏改名の届け出に殺到し、長蛇の列をなした!

創氏改名に殺到しているソウル市民
創氏改名の受付期間は1940年2月11日から同年8月10日までの6か月間だった。
地方役人(殆んど朝鮮人)が仕事をしているように見せるために強圧的に推奨したことはあったようだし、学校の先生も将来の就職などを考慮して奨励したといわれている。
それでも、結局79%の朝鮮人が届け出たが、21%の朝鮮人は最後まで届け出なかった。
当時の朝鮮総督だった南次郎は、「強制してはならない」「強制ではない」など3回も訓令を発していた。

南次郎

氏の創設は自由
強制と誤解するな
総督から注意を促す
昭和15年(1940年)3月6日、大阪朝日中鮮版
▼創氏改名の届出についての告知ビラ▼
大邱地方法院『好機を逸さぬよう!即刻届け出しましょう!』

■期限は刻々に迫る 八月十日限り 今熟慮断行の時
■認識を誤って悔いを子孫に残さぬよう(朝鮮語)
△好機を逸さぬよう!(朝鮮語)
△即刻届け出しましょう! (朝鮮語)
氏設定について御注意
1.創氏届け出は八月十日までです。その後創氏届けはできません。名の変更には期限がありません。
2.八月十日までに氏の届けをなさぬ者は従来の戸主の姓がそのまま氏となる結果、戸主の姓が金なれば、金が氏となり、妻尹貞姫は戸主の氏に従い金貞姫となり、子婦の朴南祚は金南祚となり、紛雑するおそれがあります。
この結果は内地式を設定しなかったことをかえって後悔することになるだろうと思われます。
3.氏と姓とを混同する向きがあるようですが、氏は家の称号であり、姓は男系の血統を表するもので、両者の性質は全然異なっております。
4.氏を設定すると従来の姓がなくなるという誤解があるようですが、氏設定後においても姓および本貫はそのまま戸籍に存置されますから心配ありません。
5.門中または宗中は同一の氏を設定しなければならぬと考えられている人もありますが、大いなる誤解であります。氏は家の称号であるがゆえに、各家異なる氏を設定するのが当然であります。
6.氏選定について熟慮中のようですが、考えすぎるとかえって迷うおそれがありますから、速やかに簡明なものに決定するのがもっとも理想的であります。
7.期限も迫りました。不審の点は早く府面邑または法院へお問い合わせください。
(府面邑→市町村)
大邱地方法院
以上のとおり、当時の朝鮮人たちの強い要望を認めて始まった「創氏改名」は、朝鮮人の地方役人は強く奨励したが、朝鮮総督の南次郎は「強制してはならない」「強制ではない」などと3回も訓令を発し、最終的に79%の朝鮮人が届け出た。
戦後になって韓国人や朝鮮人や反日左翼らは「日帝は朝鮮人の名前を奪った」と主張しているが、それは絶対に有り得ない。
そもそも、朝鮮人の名前は、【姓+名】だったわけであり、創氏改名は改姓・廃姓をせずに新たに氏を創って、【(姓)+氏+名】としたのだ。
その証拠に戸籍簿には本姓の記載欄もあった。
つまり、【姓+名】だった朝鮮人の名前が【(姓)+氏+名】となったのだ。
ちなみに、麻生太郎は、平成15年(2003年)5月31日、東大学園祭で、「当時朝鮮の人達が日本人のパスポートを貰うと名前に『金』とかが書いてあった。それを見た満州の人達が、『朝鮮人』だと言って仕事がしにくかった。そこで朝鮮の人達が『名字』をくれと言ったのが始まりだ」と発言した。
(厳密に言うと、麻生発言は、若干正確性に欠ける)

創氏改名「朝鮮の人が名字をくれと言った」
麻生氏が発言
平成15年(2003年)6月1日付毎日新聞
▼「日本へ強制連行された在日朝鮮人や在日韓国人」は嘘!在日コリアンは密航者と密入国者とその子孫▼
「なぜ朝鮮半島出身者が今でも多く日本に居るのか?」といえば、それは朝鮮人が日本に密航(密入国)して来て違法に日本に住み着いているからだ。
在日朝鮮人は、自らの意思で日本に密航し、自らの意思で日本に残り、「帰れ」と言われても帰らない連中だ。
もちろん「強制連行」なんて一切無かった。
外務省の資料は昭和34年7月11日付で、徴用で日本に来て日本に留まっている245人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。
上記外務省の昭和34年(1959年)7月11日付資料は、朝日新聞1959年7月13日付の記事となり、ネット上では良く見かけ、拙ブログでも過去に何度か掲載している。

大半、自由意思で居住
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
1959年7月13日 朝日新聞
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、 いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。
一、戦前(昭和14年に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち、70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。
残りの30万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきたもので、戦時中の国民徴用令による徴用労務者はごく少数である。
また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ、昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間だった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配給、個別引揚げで合計140万人が帰還したほか、 北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基づく北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していたもののうち75%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計約61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は245人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。
(昭和34年7月13日 朝日新聞)
このネット上でお馴染みの朝日新聞1959年7月13日付記事が、2010年3月1日放送のテレビ朝日「たけしのTVタックル」(是か非か外国人参政権・日韓併合と強制連行の真偽&在日差別の現実、国境マル秘危機)で取り上げられた!


2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」
さらに念のため付け加えると、当時は、日本に滞在せず、朝鮮半島に帰ろうと思えば簡単に帰ることが出来た。
―――――
マッカーサー元帥のGHQは「在日」の韓国人・朝鮮人の"帰国(引揚げ)"に過剰なほどの支援をなした。
すべての希望者に帰国のための無料の船便を提供した。
日本の官僚に対して「全員帰国を達成せよ」と厳しく命じた。
つまり、現在の在日韓国人・朝鮮人とは、このとき、たとえ政治的に差別されようとも"外国人"として日本に残った方が経済的に有利であるとか、日本の方が相対的に好きとか、の自由意志を頑なに貫き、GHQの「好意」を断固拒絶したもの、およびその子供や孫たちである。
自ら"外国人"の値を選択したのが故の「在日」であり、その子孫である。
それなのに"外国人"として扱われることを「差別」と称するのは、詐欺そのものだろう。
『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋著
―――――
●証拠資料
―――――
吉田茂氏がマッカーサーに宛てた「在日朝鮮人に対する措置」文書(1949年)
朝鮮人居住者の問題に関しては、早急に解決をはからなければなりません。
彼らは総数100万にちかく、その半数は不法入国であります。
私としては、これらすべての朝鮮人がその母国たる半島に帰還するよう期待するものであります。
その理由は次の通りであります。
(1)現在および将来の食糧事情からみて、余分な人口の維持は不可能であります。
米国の好意により、日本は大量の食糧を輸入しており、その一部を在日朝鮮人を養うために使用しております。
このような輸入は、将来の世代に負担を課すことになります。
朝鮮人のために負っている対米負債のこの部分を、将来の世代に負わせることは不公平であると思われます。
(2)大多数の朝鮮人は、日本経済の復興に全く貢献しておりません。
(3)さらに悪いことには、朝鮮人の中で犯罪分子が大きな割合を占めております。
彼らは、日本の経済法令の常習的違反者であります。彼らの多くは共産主義者ならびにそのシンパで、最も悪辣な政治犯罪を犯す傾向が強く、常時7000名以上が獄中にいるという状態であります。
--中略--
さて、朝鮮人の本国送還に関する私の見解は次の通りであります。
(1)原則として、すべての朝鮮人を日本政府の費用で本国に送還すべきである。
(2)日本への残留を希望する朝鮮人は、日本政府の許可を受けなければならない。
許可は日本の経済復興の貢献する能力を有すると思われる朝鮮人に与えられる。
上述のような見解を、原則的に閣下がご承認くださるならば、私は、朝鮮人の本国帰還に関する予算並びに他の具体的措置を提出するものであります。
敬具 吉田 茂
(田中宏「在日外国人」より)
―――――
22-衆-法務委員会-23号 昭和30年(1955年)06月18日
法務委員会委員長 世耕 弘一(世耕弘成参院議員の父)
○小泉純也政府委員
神近先生(社会党)がおっしゃいましたように、日本に住まいたい者を住まわせて、韓国に帰りたい者は返す、こういうふうに参りますと事は最も簡単で、いろいろの難問題が漸次解決をするのでありますが、問題はそう簡単でなく、極端かもしれませんけれども、六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても大した言い過ぎではない。
一方向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。そしてこちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けないというところに、人道問題だけでは解決しない大きな国と国との外交問題と申しますか、もう入国管理局だけでは手に負えない大きな外交問題となってここに横たわっておるのは、私が申し上げるまでもなく、御理解をいただいておると思うのであります。
ですから、要するに、こちらは国際的ないわゆる紳士としての態度をもって韓国に接しましても、韓国の方は、紳士的でないとは申しませんが、御承知の通り李承晩ライン、その他漁船の拿捕の問題、こちらから、密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない、こちらは向うから出てきた者を受け入れっぱなし、不法入国であろうが何であろうが、返すことができないで、大村収容所にはますます人員がふえていく、それをみな国費で、国民の血税で養ってやらなければならない、その取扱いについても、きわめて懇切丁寧にしなければ、人権じゅうりんというような問題まで起きてくる。
これを大まかに考えますと、一体日本のためにやらなければならないのか、日本国民の血税の犠牲において、韓国人をまず第一義として大事にしてあげなければならないかというようなところまで、考え方によっては行く問題であると私は思うのであります。
小泉純也(小泉純一郎の父)政府委員はこのとき法務政務次官
【要約】
六十万と推計をせられる朝鮮_人のうち、日本から母国に帰りたいという者は一人もいないといっても言い過ぎではない。
向うからは、入れれば、それこそ手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、方法さえつけば怒濤のごとくどんどん入ってくる。
こちらから強制送還をしようといたしましても、韓国の政府がこれを容易に受け付けない
密航した者を密航したという確証をあげて韓国に申し入れましても、その送還を容易に受け付けない
―――――
衆議院 - 第022回国会 法務委員会 - 23号 昭和30年06月18日」の国会答弁
○椎名(隆)委員
朝鮮人は戦勝国といっていばりにいばり抜いておる。
これは日本があまり待遇をよくするから、朝鮮人の連中は、向うで食うに困ったならば日本に行った方がいい、日本に行きさえすれば待遇がいい、日本に行きさえすれば生活ができるというようなところからどんどん入ってくるのじゃないかと思うのであります
―――――
実際に、在日朝鮮人には、戦後になってから日本に密入国して来た者が非常に多い。
これについても2010年3月1日放送テレビ朝日「たけしのTVタックル」で取り上げてくれた!

「TVタックル」朝鮮人は戦後も大量に日本に密入国
戦後も大量の朝鮮人が日本への密入国を続けた大きな原因の1つに、いわゆる「済州島4.3事件」がある。
済州島で1948年4月3日、米軍政下で南朝鮮での単独選挙に反対した島民(北寄りの共産主義者が多かった)が武装蜂起したことをきっかけに、韓国軍や警察などによる一連の島民虐殺事件が起きたが、この事件の際、3万人から6万人の島民が虐殺され、4万人以上が日本に逃れたという。
その後も長年に亘って島民(共産主義者)に対する弾圧は続き、1948年には28万人だった済州島の人口が、1958年には3万人に減少してしまい、かわりに在日朝鮮人が大幅に増加した。

〓〓 まとめ 〓〓
●日韓併合以降、200万人以上の朝鮮人が自由意思で日本へ渡航した
※「日帝の差別や虐待のせいで朝鮮に住めなくなった」というのであれば、日本に来るのはおかしい
●戦時徴用は、日本人(内地人)や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった7ヶ月間しか適用しなかった。
●戦時徴用で日本に渡航したのは約22万人
※そもそも徴用は国民の義務であり、当時は「強制連行」や「強制徴用」とは言わず、「強制連行」「強制徴用」などと言い始めたのは戦後何十年も経ってからだ。
●戦後、GHQの命令で朝鮮人の帰還事業が日本政府の支出で行なわれた。
※つまり、朝鮮に帰りたい人はアゴアシ付きで帰国出来た。
●その結果、日本に残った朝鮮人は210万人中60万人だった。
●その日本に残った60万人のうち、戦時徴用で来日した数は245人のみだった。
※彼らは自分の意志で日本に残った。
※また、GHQの命令による帰還事業が終わった後も、彼らの自由意思による帰国を日本政府は禁止していない。
※更に、1959年~1984年には北朝鮮への「帰国事業」も行われ、朝鮮総連が在日朝鮮人に対して「地上の楽園」への帰国を盛んに奨めたが、それでも大半の在日朝鮮人は頑なに日本に残った。
1945年当時日本に居た朝鮮人 1959年当時日本に残っていた朝鮮人
全体 210万人 61万人
徴用 22万人 たった245人
【日韓併合時代】
日韓併合により、日本は、階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では運動が起きても1~2%にしか許可しなかった改姓名だが、85%の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を24歳から45歳にのばし、人口を2倍にし、内地(日本)への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。
>日本国籍がないので国政への参政権がなく、職種によっては公務員になれないことは差別
>「在日外国人への差別」の項目には、「在日コリアンは、納税しても参政権ないなど差別が残る」
この教材を作成した神戸市の公立中学校の教員(兵庫県の公務員)は、事実誤認も甚だしく、かなりの馬鹿だ!
事実として、在日韓国人は、韓国に参政権がある!
また、在日韓国人や在日朝鮮人は、韓国や北朝鮮で公務員になることができる!
だから、日本が在日韓国人や在日朝鮮人に参政権を与えたり公務員にしたりしてはいけない!
韓国や北朝鮮も、日本人を公務員にはしない!
残念ながら、日本では在日外国人が地方公務員になっているが、そのようなことは即刻禁止にしなければならない!
世界中を見渡しても、在日外国人に参政権を付与している国なんて、殆ど無い!
韓国だって基本的に在韓日本人に対して参政権を与えていない!
在日コリアンに、日本での選挙権がないのは、当たり前だ。
外国人に選挙権を与えている国は、世界中を探しても殆どない。(関連記事)
欧州においてはEU加盟国に限定して相互に選挙権を与えているだけであり、EU以外の外国人には選挙権を与えていない。
欧州では、イギリス、フランス、ドイツ、イタリアなどの主要先進国では外国人の地方参政権を認めてはいない。
主要先進国としては、これらヨーロッパの主要先進国の他、アメリカやカナダも外国人の地方参政権を認めていない。
そもそも、韓国だって、厳しい条件(投資額や年収など)をクリアした極少数の在住外国人に対してのみ参政権を付与しているが、一般の在韓外国人には参政権を与えていない。(関連記事)
●関連記事
原口、特別永住者には付与の意向・原口総務相は外国人参政権について拙速避けるべきと述べたが、「サンフランシスコ講和条約で日本国籍を離脱しなければならなかった特別永住外国人への付与と、それ以外の人とでは全く議論が違う」と発言
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3727.html
毎日新聞に電凸!外国人選挙権を主要先進国の殆どは認めている←嘘吐くな!・国会図書館にも電凸!毎日新聞曰く「国立国会図書館によると、主要先進国のほとんどは外国人の地方選挙権を認めている。」・毎日変態新聞の悪質な虚偽報道だったことを確認
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3747.html
外国人参政権法的根拠崩壊!・ 憲法学者として許容説を言い出した長尾一紘と、最高裁判事として「憲法上禁止されていない」と傍論を付した園部逸夫との2人が、外国人参政権の法的根拠を否定・戦後の造語「朝鮮人強制連行」、大半は自由意思に基づく渡航
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3750.html
在日「か弱きシバキ隊の涙」・「このままでは、日本が日本人によって支配されてしまう」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5561.html
平壌に行って「金正恩委員長万歳!核武装に敬意を表します!」と叫んだ元議員の日森文尋と平岡秀夫
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6792.html
公立学校なので、上述したような教材を自主作成して嘘の反日教育を行うことは、極めて悪質だ!
兵庫県は、教材を自主作成して嘘の反日教育をした教員を懲戒免職にすべき!
現在日本において、外国人は国家公務員にはなれないが、ふざけたことに何故か地方公務員には外国人でもなれることになっている。
特に、大阪府教育委員会と大阪市教育委員会は、昭和50年(1975年)から独自に国籍条項を撤廃し、在日韓国人を中心とした在日外国人の教員採用を行ってきている。
平成18年(2006年)には、大阪府全体で外国人現職教員が初めて100人を超えた!
その当時の外国人教員の国籍の内訳は、韓国・朝鮮が101人、支那が3人、台湾が1人だった。
ちなみに、平成18年(2006年)時点で、大阪府の次に外国人教員が多い兵庫県は19人だった。(ソース:2006年4月11日付け「読売新聞」)

画像
写真=ハングルで名前を書き、自己紹介する金美亜さん(始業式のあった10日、門真市立第7中学校で)
【異文化の良さ伝えたい…大阪の「在日先生」100人超】
2006年04月11日 読売新聞
大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員が今年度、過去最多の23人にのぼり、現職教員が初めて100人を超えた。ほとんどが在日コリアン。
(略)
現職の外国籍教員は、これで計105人(韓国・朝鮮101人、中国3人、台湾1人)。都道府県別に見ると、兵庫県が19人、京都府でも9人しかおらず、在日コリアンを支援するNPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市)によると、在日韓国・朝鮮人が約12万人と全国一多い大阪府が、外国籍教員数でも群を抜いているという。
(略)
大阪府、市両教委は、文部科学省通達より17年早く、独自に教員資格試験の国籍条項を撤廃した。文科省通達で、外国籍教員は校長、教頭になれなくなったが、両教委によると、在日教員の7割が本名で教壇に立っており、府教委担当者は「差別や偏見を恐れて日本名を使う在日の児童や保護者が少なくない。教科だけでなく、マイノリティーの視点に立った人権教育の実践も期待できる」としている。
しかも、大阪府教育委員会では、平成18年度(2006年度)から、教頭と教職員の間で校務の要となる「首席」という役職制度を独自に設置し、外国籍教師でも役職に就ける道を開いている!
在日本大韓民国民団(民団)は、これら大阪における外国籍教師の積極的採用は、民団大阪府本部の要望に基づくものであると勝ち誇っている。(ソース:2006年3月29日付け「民団新聞」)
今もなお大阪府の外国籍教師は、全国でも群を抜いた人数となっている。
在日韓国人や在日朝鮮人を教員にすれば、反日教育をするのは必然だ。
文部科学省は、平成3年(1991年)3月の通知『在日韓国人など日本国籍を有しない者の公立学校の教員への任用について』を取り消せ!
そして、外国語教師以外の外国籍教師の採用を禁止しろ!
したがって、大阪府教育委員会と大阪市教育委員会が、昭和50年(1975年)から独自に撤廃した国籍条項も復活・厳守させ、外国語教師以外の外国人教員の採用を一切禁止するべきだ。
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反日種族主義 日韓危機の根源

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>神戸市の公立中学校の教員が、朝鮮総連や民団の反日運動を刷り込むために教材を自主作成して、反日洗脳プロパガンダ教育をしていた!
屑ですね、此奴等。
>兵庫県は、教材を自主作成して嘘の反日教育をした教員を懲戒免職にすべき!
同意!!
>この教材を作成した神戸市の公立中学校の教員(兵庫県の公務員)は、事実誤認も甚だしく、かなりの馬鹿だ!
意図的の可能性があります。つまり、屑です。
>「公立学校で嘘の反日教育やめろ!」
>「外国人が公立学校教職員や公務員になることを禁止しろ!」
鮮人は、国内外で日本に出鱈目な要求を突き付けて、日本を崩壊させる気なのです。
在日鮮人強制送還!!
対南鮮国交断絶!!
対北鮮戦争準備!!
https://news.livedoor.com/article/detail/17534165/
👇 何と、中国ネタでお馴染みの妙佛さんから立花党首へエールです。
【動画】突然ですがN国に提案があります
https://www.youtube.com/watch?v=_Qw_OCWORb8
中国に長年住んでおられた妙佛さんだからこそ、日本の良さが身に沁みて分かるのかも知れません。
安倍総理や立花党首を嫌いな人には特に御視聴をお薦めします。
ところで、1910年の人口記述で、万が抜けているようです。
https://www.youtube.com/watch?v=l3q4NR8y7n8
安倍政権ならではの強きの姿勢だと思います。
素敵な属国、李氏朝鮮
不敵な賊国、大韓南鮮
竹島を不法占拠する南鮮=敵国
パクパクパクリの賊国南鮮
承晩明博、凶気蛮性
早晩明白、捏造歴史
国際司法、忌避理由
断交、まだか。まだか、断交。
半島縁切り、日本再興。
半島円切り、日本最高。
鮮人匡正、百年河清
忘恩半島、決別準備、忘恩半島、決別準備、忘恩半島、決別準備
忘恩半島、決別準備、忘恩半島、決別準備、忘恩半島、決別準備
忘恩半島、決別準備、忘恩半島、決別準備、忘恩半島、決別準備
2015/12/12(土) 13:40:41 | URL | その時 #oWMM.ioY [ 編集 ]
もしかして、特定野党の信者とか?
どんな基地外なのか、顔が見てみたいですねw
>2019/12/17(火) 17:08:35 | URL | 一般人 = 北チョンマンセーのゴキBBAです ^^
↑
お前の偽装工作なんて要らないから。ホント気持ち悪いチョンだなw
(笑)
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/24973.html
↑
見方?…どこの?w…って言うくらい、なんか酷すぎる内容なんで勝手に訂正します。
①."延期"というか今後の見通しは全く立っていません。
②."靖国参拝"は一切関係ありません。
10月10日に開催された今年の台湾ナショナルデーパレードに、19名の日本の国会議員も参加したのですが、
焦った中共はそれに負けじと、11月に北京で開催予定の「日中与党交流協議会」には、キンペーの顔を立てる意味でも台湾の2倍の38名を寄こせと、、、
しかし、そんなワガママな要求をされても日本側は国会中だし、じゃー中止でw また何かあったら声掛けて!w…みたいな、そう、これが真相です。
(笑)
https://www.youtube.com/watch?v=aFC7EVl3a2Q
【艦船模型】1/700 護衛艦かが JS Kaga, DDH-184 ピットロード【Model Building #8】
https://www.youtube.com/watch?v=Pfj7rqJdJ2E
艦艇模型を作ってみた![1/700駆逐艦陽炎]
https://www.youtube.com/watch?v=yUwUNL8Sf7o
【 日本国憲法
(法の下の平等外)
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない(2項3項は省略)。 】
日本国憲法の時間に嘘を教えては駄目だろう?
日本国憲法第14条1項に在る通り、すべて国民は法の下に平等であつて、人種により政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないのである。
従って、日本国民であれば、たとえ朝鮮族であっても政治的、経済的又は社会的関係において、差別されないと、日本国憲法第14条1項は言っているのである!
だから、日本国民で無ければ、在日朝鮮人や大和民族でさえも政治的、経済的又は社会的関係において、差別しても、日本国憲法第14条1項には反しないのである。
近頃、一部の地方自治体は、日本国憲法第14条1項を曲解して、外国人に対して人種により差別しては成らないと云う嘘のプロパガンダを広めようとしている。
非常に危険な事である!
日本人なら神風特攻隊や南方戦線。
普通の韓国人にできるはずがない。
それに比べ、戦時徴用は土方作業のようなもの。
死にに行くよりは遥かにマシである。
戦時徴用のすり替えが韓国人の強制連行。
https://www.youtube.com/watch?v=Uc1Mr85WO7A



「歴史教科書」に関する宮沢内閣官房長官談話
昭和57年8月26日
一、 日本政府及び日本国民は、過去において、我が国の行為が

二、 このような日韓共同コミュニケ、日中共同声明の精神は

三、 このため、

四、 我が国としては、今後とも、近隣国民との相互理解の促進と友好協力の発展に努め、アジアひいては世界の平和と安定に寄与していく考えである。
https://hosyusokuhou.jp/archives/48867265.html
N国のワンイシューに感動した中華ウォッチャーのミィァォフォさんということで、
確かに、N国のワンイシューは素晴らしいです。がー、しかし、これって"集客用"のネタでしょ?w
で、それを見抜いた有権者はスグに飽きちゃったわけなんですが、、ミィァォフォさんも泥船なんかに関わらないで中華ネタに専念した方が良さそうですね。
(笑)
華僑・客家勢力が莫大なアヘンマネーで帝国陸軍を操作し、日本を対米戦争に導いた。
戦前の日本は、華僑・客家勢力に動かされていたのだ。
シナによるスパイ工作が日本を動かす構図は、基本的に現代も何も変わらない。
1910年は1313万人で正しいと思います。
その下の100は、100を基準(100%)とするという意味です。
誤解を招き難いように改善しました。
1910
1313万人
100
韓国併合
↓
1910年
1313万人
100%
韓国併合
静かなる戦争は1946年に命令されました 命令ではなくアメリカに対する宣戦布告です 音の出ない戦争、長期的浸透戦争、長期的浸透洗脳、とも呼ばれます
ちなみに・・・NATOの幹部はタヴィストック人間関係研究所からの人物がやっています そしてEUも同じことです(タヴィストックから派遣された人物)
すべて民営化なのですべて大儲けとなるのです 掃除のおばさんを雇うことさえ大儲けです 食事、洗濯、掃除、管理運営、すべて大儲けです われわれのカネを盗んでいます 刑務所さえすべて民営化するアジェンダを彼らはもっています 水道民営化が最近盗みに入っていることです すでに東京都、大阪府などは料金徴収が民営化されました 盗みの準備段階にあります
嫌韓運動と慰安婦像運動は日本人の頭から移民を隠す運動(移民一千万人計画(ロスチャイルド))であることを日本人は知らなければならない
「戦前から」日本にいたというのは完全な嘘八百だ。
ちなみに彼らが日本にとどまっているのはいわゆる在日特権(正確には権利ではないが)である特別永住「許可」によるものであり、行政の裁量に過ぎず、即時撤廃も可能である。
あちら側が在日や朝鮮人でやたらと騒ぎますけど、すべて「無意味」ですね。「行政責任」に過ぎないわけですから、在日を国外追放すること自体は「法的」には何ら問題がないわけです。
ちなみに部落もよく言われている徳川時代の身分制の被害者という説も近年否定されていますね(部落自体は江戸時代以前(少なくとも鎌倉時代)から存在しますし、徳川家が政治的に部落の身分作り出したという事実も無い)。
医学知識が乏しく、偏見も多かったと思われるエイズなどの疾病は別としても(この類は医療知識の進歩によって改善してきましたが)、他のアイヌやら琉球やらも根拠が怪しいものが多いのですが、意外と目立った差別問題って「根拠」が「謎」のものが多いんですよね。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html#0
の第1条の第2項には、「この条約は、締約国が市民と市民でない者との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」とあり、
第3項には「この条約のいかなる規定も、国籍、市民権又は帰化に関する締約国の法規に何ら影響を及ぼすものと解してはならない。...」とあります。
一部外国人の参政権要求に対して反対する権利を我々は持っており、差別でさえありません。
さらに、第4項には、「...保護を必要としている特定の人種若しくは種族の集団又は個人の適切な進歩を確保することのみを目的として、必要に応じてとられる特別措置は、人種差別とみなさない。ただし、この特別措置は、その結果として、異なる人種の集団に対して別個の権利を維持することとなってはならず、また、その目的が達成された後は継続してはならない。」とあります。
朝鮮戦争が休戦状態である以上、彼らに永住権を認めるというのは、他の外国人への差別であり、国際法違反です。
【Ein Fernsehnachrichtenprogramm in Deutschland】
Das Fernsehnachrichtenprogramm <ARD tagesthemen> aその1
tagesthemen 21:45 Uhr, 13.12.2019
[ボヒス・ヨーンゾン氏 = ボリス・ジョンソン氏 = Herr Boris JOHNSON (19.06.1964-)
ist ein britischer Publizist, ein britischer Politiker der Konservativen Partei und seit dem 24. Juli 2019 der Ministerpraesident (= der Premierminister) des Vereinigten Koenigreiches (des VKRes).]
https://www.youtube.com/watch?v=GZ33M0ZSRFE
【注】
1. 毎日毎日お仕事お疲れ様です。お昼の一時、休憩時間の一時、週末の一時、祝日の一時、祭日の一時などにどうぞ。
2. ドイツ語の聞き取りの特訓にもお使い下さい。
3. In Bezug auf das ARD (= auf der Arbeitsgemeinschaft der Rundfunkanstalten Deutschlands), siehe diese Webseite!: https://www.daserste.de/
こんな奴が中学校教師なんて恐ろしい
いい加減にしてほしいです