https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/101000040/
孫正義氏「人間は皆同じ。いくらでもはい上がれる」
東 昌樹 他 日経ビジネス編集長 2019年10月11日

10月7日号特集「目覚めるニッポン 再成長へ50人の提言」に登場した孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長インタビューの全文公開の最終回。孫会長は米国の大学を卒業後に帰国し、それまで使っていた「安本」という日本の名字から、先祖代々の「孫」という名字に切り替えた。親族や親戚が猛反対する中、自ら在日韓国人であることを明かし、「孫正義」として日本ソフトバンクを設立した。それからおよそ40年。世界で最も知られる日本の経営者となった。インタビューの最後に、日本に対する思いを聞いた。


——世界を股に掛ける孫さんにとって、日本という国は特別な存在なのでしょうか。

孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長：やっぱり自分が生まれ育ったところですし、その恩も感じていますし、好きな国だし、家族も友人もたくさんいますから、日本の人々の幸せを願っています。

多くの日本の人々が僕をまだ受け入れていないのかもしれませんが、自分は日本国籍を泣きたいほど願ってもらった人間です。恐らく多くの日本の人々よりも日本という国に感謝し、好きという気持ちを持っていると思います。

生まれたときから日本国籍を持っている人と、泣くほど渇望してもらった人間とでは、もしかしたら愛着の深さが違うのかもしれません。

ネットで勇ましく陰口を言う「ネット右翼」みたいな人は、ちょっとまだ愛情が薄いんじゃないかと思います。それは単なる表面的な愛情ではないでしょうか。

幕末でも極端な「尊皇攘夷」思想の人と、本当に維新を起こしていった幕末の志士がいました。坂本龍馬たちのような純粋な深い、真の革命家がいたから僕は日本が大きく救われたと思います。僕は彼らを本当に尊敬しているんですよね。
（以下略）

https://twitter.com/nobuyuki999/status/1190619583557722112?s=20
信之の野望@nobuyuki999
孫正義氏は、日本という国に感謝し、日本の人々の幸せを願うなら、まず、法人税を支払いなさい。
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孫正義氏「人間は皆同じ。いくらでもはい上がれる」　インタビュー全文公開（5＝最終回）
孫正義ソフトバンクグループ会長兼社長インタビューの全文公開の最終回。孫会長は米国の大学を卒業後に帰国し、それまで使っていた「安本」という日本の名字から、先祖代々の「孫」という名字に切り替えた。親族や親戚が猛反対するなか、自ら在日韓国人であることを明かし、「孫正義」として日本ソフトバンクを設立した。それからおよそ40年。世界で最も知られる日本の経営者となった。インタビューの最後に、日本に対する...
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00067/101000040/
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午後10:20 · 2019年11月2日

https://www.zakzak.co.jp/eco/news/191030/ecn1910300006-n1.html
孫正義氏「純利益1兆円で法人税ゼロ」に国税庁が反撃の狼煙
2019.10.30

狭まる包囲網（写真／AFP＝時事）

　「世界の投資家はルールのなかで色々な節税を合法的にやっている。（ソフトバンクは）合法的な範囲のなかである程度、節税を図っていく」

　今年６月に行なわれた株主総会でそう発言したのは、ソフトバンクG（グループ）会長兼社長の孫正義氏（62）だった。その姿勢に対し、国税庁は虎視眈々と反撃の機会をうかがっていたようだ。

　「莫大な利益をあげながら法人税がゼロだなんて、他の納税者が納得するはずがないでしょう。これ以上の抜け穴は許されないと考えた国税は、今年末の税制改正に向け周到に政府・与党に根回しを続けてきました」（国税庁関係者）

　2018年3月期の連結決算で純利益約1兆円を計上していたソフトバンクGだが、「課税対象となる所得がない」として、法人税の支払いを免れていたことが明るみに出たのは今年6月。2016年に買収した海外子会社の株の一部をグループ内で譲渡するといったやり方で「欠損金」を生じさせ、1兆円の利益が税務上、相殺されたのだ。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

　「グループ内の取引で実態に変化はないが、法人税はゼロになった。このやり方は適法な処理であり、国税庁も欠損金の計上時期の誤りを指摘するだけで、追徴課税を迫ることはできませんでした」

　来年も同じことが繰り返されてはならない－－前出の国税庁関係者の言葉からは当局サイドのそんな“決意”が伝わってくる。

　「海外子会社との株取引を利用した過度な節税策を防ぐようルールを変える。規制の詳細は財務省が詰め、与党の税調の議論も踏まえて、来年度の税制改正大綱に盛り込んでいくことになる」
　国民の多くが消費増税に苦しむ中、当然のことかもしれない。

　東京商工リサーチによれば上場企業の役員報酬ランキング（2019年3月期）では32億6600万円で1位のロナルド・フィッシャー副会長を筆頭にトップ10のうち半数をソフトバンクGの役員が占めた。孫氏の報酬は2億2900万円に止まるが、それとは別に株主配当で約102億円という収入を手にしている計算になる。

　ソフトバンクGを念頭に置いたとみられる規制強化の動きについて同社に問うと、「コメントを控えさせていただきます」（広報室）と答えるのみだが、グローバル企業にとって税による利益の流出は競争力を左右する死活問題だ。

　「ソフトバンクGは大手会計事務所出身の“税務のプロ”を抱えている。孫氏の発言からもわかるように、節税が株主の利益になると考えている以上、別の策を講じるのではないか」（前出・伊藤氏）

　ソフトバンクグループVS国税庁の攻防－規制強化後の同社の法人税額がいくらになるか、見物である。
　※週刊ポスト2019年11月8･15日号

１．ソフトバンクは、在日本大韓民国民団（民団）に格安プラン、所謂「在日割引」を提供していた。

２．孫正義は「テレビCMも企画の段階から全作品に首を突っ込んでいる」と語るソフトバンクCMで日本人を侮蔑している。

３．孫正義は、ソフトバンクの経営基幹職への就職採用で、在日の「朝鮮大学校」を断トツで優遇し、さらにはソウル大学、高麗大学、延世大学、梨花女子大学、浦項工科大学などの韓国の大学生を優先して採用している。

４．孫正義は日本の国産OS「トロン」を潰した。

５．孫正義は、「日本人は遺伝子レベルで独創性に欠けている」と述べた。

６．孫正義は、破綻した日債銀に日本国民の血税３兆円投入した「あおぞら銀行」を１０億円で購入し、３年も経たずに海外のハゲタカファンドに転売して５００億円儲けた。

７．孫正義は震災後に韓国に行き、「日本は犯罪者になった。韓国の原発は安全。脱原発は日本の話。」と発言した。


８．孫正義は、ソフトバンクのデータを独島CMの反日企業と合弁で浚渫した韓国のデータセンターに保存する。

９．孫正義は、2017年10月にアメリカでのインタビューで「日本で差別に苦しみました！過去のある時期、実は日本では、朝鮮固有の名字を廃止し日本の名字に変えさせる政策がありました！自分たちの意思ではなく強いられたのです！強制的にです！」と嘘出鱈目を言い触らした！


１０．ソフトバンクの企業マーク（ロゴ）の「〓」は、日本の「日」を白黒反転したものであり、「反日」を意味するとされる。

プリンシプルがレイシズムの白洲次郎
（一部抜粋）
　単純な事実のレベルのことなので記しておくが、白洲次郎は吉田茂と組んで朝鮮人の全員強制追放をGHQに建言し、実際に行おうとしていた最悪のレイシストである。ロバート・リケットの研究によれば、49年7月、白洲次郎は吉田茂の特使としてGHQを訪れ、「50万ないし60万人」の朝鮮人を強制退去させる案を示した。結局この案が容れられることは無かったが、GHQ側はこれを白洲の私案であると見ていたようだ（「朝鮮戦争前後における在日朝鮮人政策」『朝鮮戦争と日本』新幹社、2006年）。

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