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http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190924/for1909240003-n1.html
韓国経済が窮地、「通貨危機の再来前夜」の様相を呈しつつある
2019.9.24、zakzak
韓国の国民も立ち上がった（撮影／竹中明洋）
「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。
1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。
当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。
「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）
ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。
22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。
当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。
「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）
産経新聞特別記者で韓国経済に精通する田村秀男氏は、通貨危機に繋がりかねない韓国市場の特性を指摘する。
「IMFの融資後、自由化された韓国の金融市場は海外の投資家の影響が急速に強まり、現在は上場株式市場の時価総額の5割近くを外国人投資家が保有している。しかもそのほとんどが、長期保有ではなく短期保有です。こうした投資は逃げ足が早いため、減速局面では市場の大きな不安定要因となる」
いまや韓国経済は“通貨危機の再来前夜”の様相を呈しつつあることがわかる。
では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。
しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。
本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
残るは中国との中韓スワップ協定があるものの、前出の田村氏は、「それだけでは不十分」と見る。
「中韓スワップ協定はウォンと人民元を交換するというもので、韓国が通貨危機を乗り切るにはウォンを人民元に交換した後、人民元を国際信用力が高いドルに換える手間がかかる。急場に間に合わないリスクがある」
文政権の外交政策は韓国に経済危機管理上の大きなリスクをもたらしてしまったのではないか。
日韓の通貨スワップ協定を延長しなかったことだけではない。文政権は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄したことで米国を怒らせた。経済の緊急事態に直面したとき、他国がすぐに救援に動いてくれるかどうかは国と国の信頼がものをいう。
韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。
このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。
※週刊ポスト2019年10月4日号
＞「韓国経済は強い」と主張し続ける文在寅政権。だが、実際は危機的状況に陥っている。懸念されているのが「22年前の悪夢」の再来だ。
＞1997年に発生したアジア通貨危機をきっかけに国家破綻の淵に立たされた韓国は、経済再建のために国家全体が国際通貨基金（IMF）の管理下に置かれた。超緊縮財政により多数の企業が倒産し、国民は塗炭の苦しみを味わった。
1997年のアジア通貨危機の際には日本が韓国を助けたが、今回韓国はそうならずにIMFの指導の下に大改革をすることになりそうだ！
1997年～1998年のアジア通貨危機の際に日本が韓国を助けて甘やかしたために、韓国はIMFに約束していた大改革をぜずに韓国経済の構造的欠陥を是正することなく、その後も通貨危機を繰り返している！
２２年前に韓国を助けて甘やかした日本は、猛省しなければならない！（詳細記事、最近の関連記事）
＞当時の状況に重なるのが「ウォンの暴落」だ。為替市場では1ドル＝1200ウォン台に突入すると危険水準とみなされるが、ウォンは今年8月にこの水準に至った。
＞「市場では韓国の経済力がいよいよ低下してウォン暴落が始まったと受け止められています」（元東洋経済編集長で経済学博士の勝又壽良氏）
９月２５日、韓国の通貨ウォンは、また１ドル１２００ウォン台に下落した！
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1569423159/
【ウォニャス】ドルウォン 1,201.27 +6.74
ドルウォン
1,201.27 +6.74 +0.56%
https://jp.investing.com/currencies/usd-krw
https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices
South Korean Won
USDKRW (Tullet Prebon)
＞ウォン安（暴落）の次に来るのが「格付けの引き下げ」である。今年7月には米国の大手信用格付け機関S＆P、9月には同じくムーディーズが相次いで韓国企業の信用格付けを引き下げる可能性に言及した。韓国企業の“稼ぐ力”が大きく低下していると懸念されており、その先には韓国国債の格下げという「国家の信用不安」につながっていく。
＞22年前、韓国はまさにそうした道を辿った。1997年の通貨危機は、ムーディーズなどの格付け機関が韓国国債の信用格付けを引き下げたことがきっかけの一つだった。
Ｓ＆Ｐに続き、９月１０日にはムーディーズが韓国企業19社に対して信用格付けの下方修正を警告したが（関連記事）、９月２４日にはフィッチも韓国経済について警告を発した！
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190925-00000033-cnippou-kr
韓経：フィッチ「米国の対中追加関税で韓国成長率０．５％下落も」
9/25(水) 14:00配信、中央日報
格付け会社フィッチが、米国の対中国追加関税に政策の対応がなければ韓国の経済成長率が０．５％下落することもあり得ると明らかにした。韓国経済の対外変数に関連し、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など格付け会社の警告が相次いでいる。
フィッチのジェレミー・ジューク・アジア太平洋格付け担当研究員は２４日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルでフィッチと韓国企業評価が共同開催したセミナーで、「韓国は世界的に米中貿易紛争の影響を最も大きく受ける国の一つ」とし、このように分析した。
（以下略）
＞当時、危機の引き金を引いたのは決済資金であるドルの不足だったが、その懸念も再び高まっている。
＞「通貨危機以降、韓国は外貨準備を増やして現在は4000億ドルを保有している。しかし、そのうち3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない。いざというときに足りない可能性があります」（勝又氏）
勝又氏は韓国の外貨準備4000億ドルについて「3000億ドルは有価証券で、キャッシュは1000億ドル弱しかない」と表現しているが、これは当ブログが常日頃使っている表現と異なっているために誤解を招きかねないので念のため改めて説明しておく。
勝又氏が言っていることは、韓国の外貨準備（外貨準備高）約4000億ドルのうち、大半が「その他の外国債権債務」という意味不明な勘定項目に分類されており、そのうち判明しているのは約1000億ドルの米国債だけということだ。
韓国の2019年7月末の外貨準備高4031億1000万ドルの内訳で判明しているのは、米国債（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）1170億ドルだけであり、その他の大半は「その他の外国債権債務」という韓国特有の意味不明な勘定項目となっており、「その他の外国債権債務」の実態は他国から借りて積み上げた外貨やハイリスク金融商品などが不良債権化して実際には使えなくなっている外貨資産（不良債権）と推定されている。（関連記事）
＞では、いよいよドル不足が進行したときに切り抜ける手段は残されているのだろうか。韓国にとって“頼みの綱”といえるのが、金融危機に際して国と国が自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」などの国際的なセーフティネットだ。
＞しかし、そこにも大きな不安を抱えている。韓国は米国（ドル）、EU（ユーロ）など基軸通貨国とのスワップ協定がない。
＞本来であればその代わりとなるはずの日韓の通貨スワップ協定も2015年に協定期間が終了し、関係悪化から再締結の交渉は全く進んでいない。
米国はどうするか知らんが、9月23日付当ブログ記事でも述べたとおり、日本は今度は日韓通貨スワップ協定を締結しないはずだ。
＞韓国が日本や米国との信頼関係を損ねてしまったことは、経済危機を乗り切る“切り札”を失ったとも言えるのである。
＞このままでは、韓国が再び経済破綻に直面したとき、最悪の選択として、22年前のようにIMFから緊急融資を受ける代わりに、再び国の経済・財政・金融政策をすべて管理されて“経済主権を失う”事態にもなりかねない。
韓国は、今度こそ1997年のアジア通貨危機の際にIMFに約束した大改革を実行するべきだ！
そうしなければ、いつまで経っても韓国は、外貨不足（通貨ウォンの暴落）などの通貨危機を繰り返す。
日本もアメリカも、もう二度と韓国を甘やかしてはいけない！
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http://agora-web.jp/archives/2041732.html
https://japanese.joins.com/article/983/257983.html
↑
別に200億円ってそんなに大した金額でもないと思うのですが、ハンファが円建てのサムライ債の資金調達に失敗したって?ｗ
じゃー、ドルかフランかユーロ建ての債券にでも当たってみればー? とにかく満期償還の11月末までに200億用意が出来ればおｋ (ﾃｷﾄｰ
しかし、銀行を含めたバ韓国の企業って、ホント借金漬けでびっくりですよね。こんなのが日本に喧嘩を売って基地外なんですが、
さらに自国の経済より何より、国連総会で北チョンしか頭にない基地外を見て、皆さんドン引きだったはず。
(笑)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190926-00034473-hankyoreh-kr
山東参院議長「はなはだしく無礼」 韓国議長発言に抗議１！！
https://www.youtube.com/watch?v=0y8x7b47dvg
イエスは、金持ちが天国に入ることは、駱駝（らくだ）が針の穴を通る以上に難しいと言われた。
https://www.youtube.com/watch?v=vxT4CecjWkc
https://dogma.at.webry.info/201909/article_4.html
https://tw.appledaily.com/column/article/860/rnews/20190926/1639533
米国下院と上院外交委員会は、「人権と民主主義に関する香港権利章典」を可決した。国民党は本日（26日）、法案の通過は香港を香港内の対立を深めるのではなく、より民主的で自由な方向へと導くだろうと述べた。
↑
香港で24日、中共と思われる集団による襲撃事件が3件、立て続けに発生しました。被害者は、民主党のロイ・クン議員、りんごの記者と法輪功の女性学習者の3人です。
共産党政権発足70周年にあたる10月1日前にこんな事件を起こしちゃって、北京政府の気が狂ったのか、それともわざと混乱を引き起こしたい江沢民一派の仕業なのか、、?
で、今月の17日に香港民主化活動家のジョシュア・ウォン、歌手のデニス・ホー、サニー・チョンらが、アメリカの中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)の公聴会に出席し、
「香港人権・民主主義法案」の早期可決を求めたのですが、26日の今日、法案が無事に可決されたようです。最終的には、トランプ大統領のサインが必要です。
https://www.excite.co.jp/news/article/Gendai_574716/
社会全体が貧しくなったら、富む者も相応に貧しくならなければならない。
これが道理という物です。
貧しき人が増えたら、まず富む者が施し、皆で助け合い苦しみを共有する。
この分かち合いが機能する社会が、共同体というものです。
日本国は国民一体となって助け合う。
皆が分かち合うから、一体となって国を良くしようと言う考え方になる。
皆が貧しくなっているのに、権力者だけ益々富んでいたら、権力者は世の中を良くしようと言うインセンティブが働かない。
世の中が貧しくなったら、権力者が最初に痛みを感じるような仕組みになっていないと、健全な国家は築けない。
大切なのは、日本国に住んでいる人全員が、等しく神の恵みを分かち合うことです。
独り占めしてほくそ笑んでいるような輩は、結局地獄行きになる。
お天道様は漏らさず見ていますよ。
たとえ今世では上手く行ったとしても、来世に結果は現れて来るでしょう。
▽ 国内方面では、日本軍の「清郷」（掃討）作戦の情報を、適時に新四軍軍部へ通報した。
「 1943年春末夏初、情勢が急に緊迫した。情報によると、汪偽軍がまた、大規模な根拠地掃討の行動を取る可能性があった。新四軍と華中局指導部は、正確な情報が得られず、対処できないでいた。」
そこで、新四軍政治委員・饒漱石は、潘を上海に送ることにした。
「 （南京で潘と汪清衛が会見後）李士群は上海に帰り、また潘漢年に面会を求めた。彼は潘に、日偽軍が暫く軍事掃討作戦を実施できないことを伝えた。同時に、今後も新四軍と連携を強化し、情報を交換したいと述べた。
……上海滞在中、潘漢年はまた、李士群の紹介で軍事顧問で、日本の華中派遣軍謀略課長の都甲大佐に面会した。……都甲は、清郷の目的が社会治安の強化であると述べた。日本の最大の関心は現在、津浦線(しんぽせん・天津浦口鉄道)南段の鉄道運輸の安全である。新四軍が、この区間の鉄道交通を破壊さえしなければ、我々は新四軍との間に、一個の緩衝地帯を設けてもよいと思っている。
これに対して、潘は答えた。新四軍の発展はとても速く、現在は農村根拠地の拡大と強化を行っている。鉄道やその他重要交通拠点を、今すぐ占領しようという意思はない。日軍は新四軍に、必ず生存条件を与えるべきである。さもなくば遊撃隊が、鉄道をすぐさま襲撃破壊するだろう。」※
新四軍はその成立以来、ずっと江南の国軍を攻撃し、消滅させてきた。今また、潘漢年を通して日本軍と完全に妥協し、一心に国軍を消滅させようとしているのだ。新四軍は成立から抗戦終結まで、一体どんな抗日の戦績を挙げたというのだろうか？
潘漢年の行ったことは、情報工作とは遥かに程遠いものである。これは日本軍と結んで国軍を消滅させる行為であり、中華民族を裏切るものであった。これらの事情は、潘漢年の名誉回復を経て、初めて世に知られるようになったものである。△(続く)
※▷ 在上海期間、潘漢年還由李士群介紹會見了他的軍事顧問、日本華中派遣軍謀略課長都甲大佐。李士群說、都甲是日本軍方人物專管津浦、滬甯沿線的“清鄉”任務。可以和他談談。潘漢年沒有拒絕。他正想從都甲那裏直接聽一聽日本軍方對目前軍事形勢的看法。于是、仍由胡均鶴陪同在一座日本軍官的公寓裏會見了都甲。會見中、他們交談了一些情況并各自說明了自己的看法。
都甲說：“清鄕”的目的是為了強化社会治安。日本方面目前最關心的是津浦線南段的鐵路運輸安全。只要新四軍不破壞這一段的鐵路交通，日方則希望和新四軍之間有一個緩衝地帶。
潘漢年說：新四軍的發展很快，目前正在穩步地鞏固和擴大農村根據地，也無意要立即佔領鐵路交通線和其他重要交通據點。日軍方面要給新四軍有一定的生存條件，否則游擊隊就會隨時襲擊和破壞鐵路交通線的。◁
（《潘漢年的情報生涯》，北京 人民出版社，1996年9月，第161頁，）
☆謝幼田著：《中共壯大之謎: 被掩蓋的中國抗日戰爭真相》明鏡出版社 2002