https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190724-00000605-san-kr
韓国「ＷＴＯの支持取り付け失敗」　ロイター通信報道
7/24(水) 22:04配信、産経新聞

　【ソウル＝桜井紀雄】韓国産業通商資源省は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

　ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

　２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

　成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。

　韓国の主要経済５団体も２３日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。

　一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。

　ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭（チョン）義（ウィ）溶（ヨン）国家安保室長や鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している。

韓国産業通商資源省は、自分たちがアホな意見書を提出していると気が付かないのだろうか？

「ホワイト国」は、日本政府が安全保障上の友好国と認めた国に対して特別に認める優遇国だ！

韓国政府は、自分たちのことを「日本の安全保障上の友好国」だと本気で思っているのだろうか？

日本がGHQの占領下に置かれていた時代に、日本を一方的に侵略して多数の日本人漁民を殺傷し、日本固有の領土である竹島を不法占拠し、今でも竹島の不法占拠を続けているくせに、「日本の安全保障上の友好国」とは、盗人猛々しいにも程がある！

最近も、韓国は海上自衛隊の旭日旗にイチャモンを付け、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した！

そして、韓国は、核ミサイルなどの大量殺戮兵器や通常兵器などの製造に転用可能な戦略物資を大量に不法流出させている！

日本に対して散々敵対行為をしていることに加え、大量殺戮兵器や通常兵器の製造に転用可能な戦略物資の管理がズサンなことがホワイト国からの削除の最大の理由なのだから、韓国は何も文句を言えないはずだ。

ちなみに、韓国政府は、日本が韓国を「ホワイト国」から除外することを撤回させるため、総力を上げており、当該「意見書」についても韓国の産業通商資源部関係者は「日本に送る意見書は輸出規制措置の不当性を集大成した内容になる。韓国政府の立場を裏付ける根拠と証拠をすべて盛り込んで送る予定」と説明していた。（ソース：「ホワイト国」除外　日本と国際社会の説得に総力＝韓国　【ソウル聯合ニュース】2019/07/21 12:36）


ただ、韓国政府が総力を上げて集大成した内容にしたと強調した日本政府への「意見書」に対して、世耕経産大臣は6分足らずの会見で反論し、完全論破した！

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190725-00000000-ann-pol
世耕大臣　韓国に「責任転嫁するような発言残念」
7/25(木) 1:39配信、テレビ朝日(ANN)

（動画）

　日本政府による韓国への輸出規制強化を巡り、韓国政府が提出した意見書に世耕経済産業大臣が反論しました。

　世耕経産大臣：「あたかも日本側の責任に転嫁するような発言があったのは、輸出管理当局間の信頼関係の観点からも極めて残念」

　韓国への輸出規制強化については、すでに実施している3品目に加えて他の品目についても優遇措置をやめるか意見が募集されています。韓国政府は24日、2016年以降に担当者同士の対話がない原因は「日本から日程の提案がなかった」などとする意見書を提出しました。世耕大臣はこれに対して「去年12月に延期したいと言って以降、韓国側から連絡がなかった」として、韓国から提案すべきと反論しました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00050203-yom-bus_all
韓国「徴用工問題に起因」、日本「無関係だ」
7/25(木) 14:05配信、読売新聞オンライン

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】ジュネーブで開かれていた世界貿易機関（ＷＴＯ）の一般理事会で２４日、議長を務めるタイの大使が、日本政府による韓国への半導体材料の輸出管理厳格化を審議後、「２国間での解決を望む」と要請した。会合に出席していた在ジュネーブ政府代表部の伊原純一大使が明らかにした。今後は韓国側がＷＴＯ協定上の根拠がないとして、日本の措置をＷＴＯに提訴するかに注目が集まりそうだ。

　輸出管理の厳格化は、国際世論への働きかけを狙う韓国によって議題として提起された。ＷＴＯに加盟する全１６４か国・地域の代表が参加する一般理事会は、通常は加盟国に共通する貿易上の課題を議論する場で、２国間の課題が検討されるのは異例だ。

　両国の議論は、平行線をたどった。韓国の発表によると、金勝鎬（キムスンホ）・産業通商資源省新通商秩序戦略室長は非公開の一般理事会で、日本の措置を「徴用工問題と関連した対立に起因したもの」と主張し、「自由公正な貿易を強調してきた日本が正反対の措置を韓国だけに特定して取った」と批判した。>

　これに対し、伊原氏は、厳格化は過去の歴史問題とは無関係だと指摘し、「軍事転用可能な品目・技術を管理することなく無条件で取引するのが自由貿易ではない。（韓国政府の）『自由貿易に逆行』との指摘はあたらない」と反論した。

https://www.fnn.jp/posts/00421371CX/201907250618_CX_CX
WTOで日韓折り合わず　“議題化”に疑問の声も
（一部抜粋）

一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。




さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190725-00421382-fnn-pol
WTOで強気の韓国“支持得た認識” 対立浮き彫り
7/25(木) 12:07配信、Fuji News Network（フジテレビ）
（動画）

　韓国に対する輸出優遇措置の撤廃をめぐり、WTO(世界貿易機関)の会議で、日韓両国の主張が平行線だったことについて、菅官房長官は、「韓国の指摘はWTOの場での議論になじまない」と指摘した。

菅官房長官は、「今回の措置は、こうしたわが国の輸出管理の運用見直しの一環であって、WTO本来、多国間の自由貿易に関するテーマを議論する場であり、輸出管理に関する議論を行うことになじまないと思います」と述べた。

菅長官は、「韓国も国際枠組みに基づいて実効的な輸出管理を実施すべく、必要な見直しを不断に行っている」と指摘し、「“輸出優遇措置の撤廃はWTO違反”との指摘はあたらない」とあらためて強調した。

一方、韓国側は、強気の姿勢を崩していない。

一般理事会に参加した金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は、議長を通じて、日本側に局長級の協議を要請したが、日本側が理由も言わずに断ったと主張し、「日本が自らの措置に対して自信がなく、非協調的だと立証したかった」と話した。

また、韓国メディアによると、日韓以外に発言した国がなかったことについて、「沈黙は韓国への支持とみなすか」との記者の質問に、「異議申し出はなかった」として、事実上支持を受けたとの認識を示している。

しかし、ロイター通信は「いずれの国も、日本と韓国のどちらかの立場も支持しなかった」と報じている。
(フジテレビ)

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1153953301613780995
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
本日のNHKニュースで報道された、韓国産業通商資源部長官の会見。主要ポイントについて反論しておく。(続く)
www3.nhk.or.jp/news/html/2019…

韓国長官会見ポイント①
日本が取り入れるべきだと主張している兵器への転用を防ぐための制度について「韓国は効果的に運用している」と否定

ポイント①への反論
韓国のキャッチオール制度は法制上大量破壊兵器とミサイルのみを対象としており、通常兵器についての法的根拠が不明確。
条文等の法的根拠を欠いた状態で「効果的に運用」と言われても意味不明である。

韓国長官会見ポイント②
この制度が導入されていない別の国を日本が優遇制度の対象国にしているのは「差別的だ」と批判

ポイント②への反論
ホワイト国であっても通常兵器キャッチオールの未導入も含め、制度・運用・執行に課題が残る国もあるのは事実。
だからこそ、こういった国とはハイレベル対話を通じた信頼関係の構築が重要。
残念なことに、韓国とはこの対話が開かれない状況が続いてきた。

韓国長官会見ポイント③
両国がことし３月以降に貿易管理の話し合いをすることで一致し、日本が日程を提案するのを待っているさなかに優遇措置から除外する方針を示してきた

ポイント③への反論(その1)
昨年12月に「韓国側から3月以降に延期したいとの連絡」と認めたことは、正しい事実確認に向けた第一歩として評価。
昨年12月以前にも、日本の申し入れで一度合意した日程も含め、繰り返し韓国側事情で延期されており、日本は何度も開催要求してきた。

ポイント③への反論(その2)
会合の日程が延期された場合、延期した側が日程の再提案をするのが常識。にもかかわらず「日本側の新たな日程提案を待っていた」と日本に責任転嫁する発言をしているのは、当局間の信頼関係の観点から残念なこと。

このように韓国側の主張は根拠に欠ける点が多いので、日本のメディアはこういった会見を垂れ流すのではなく、きちんと経産省の専門家に事実関係を確認してから報道してほしいものだ。
2019-07-24 18:01:24

https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190724002/20190724003.html
経済産業省
2019年7月24日

本日の韓国産業通商資源部による記者会見について

1.本日の産業通商資源部長官の記者会見について
7月1日に経済産業省が発表した、韓国向け輸出管理の運用見直しについて、
本日、韓国産業通商資源部長官が記者会見を行い、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、 ②日韓の政策対話をめぐる経緯、③韓国の輸出管理体制、④自由貿易への影響などについて韓国側の意見を説明しました。

これらの点については、いずれもこれまで日本の立場を説明してきたところですが、 特に、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯について、事実関係をお知らせします。

2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について
韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としており、 通常兵器の開発等に用いられるより広範な品目を対象にした、いわゆる通常兵器キャッチオールについての法的な
根拠は不明確と考えています。 なお、こうした点も含め、韓国側の輸出管理制度について、韓国産業通商資源部に電子メールを通じてやりとりをしていますが、 詳細な説明は得られていません。

3.日韓の政策対話をめぐる経緯について
本日の記者会見において、韓国産業通商資源部長官が、日韓の政策対話をめぐる経緯について説明をしました。 経済産業省は政策対話開催の申入れを韓国側に対して複数回行ってきましたが、一度合意した日程も含め、 繰り返し韓国側の事情により日程が延期され、現在にいたります。

こうした背景があるにもかかわらず、本日、韓国産業通商資源部長官が「主催国である日本側の新たな日程提案を待っていた」と、 あたかも日本側に責任を転嫁するような発言をしたのは、両国の信頼関係の観点から望ましくないと考えます。

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