https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190715003600882
「日本経済により大きな被害」と警告　外交解決求める＝文大統領
記事一覧 2019.07.15 17:13

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１５日、青瓦台（大統領府）で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。


会議で硬い表情を浮かべる文大統領（手前から２人目）＝１５日、ソウル（聯合ニュース）

　文大統領が日本の規制措置について、公にメッセージを発するのは３回目。

　措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。

　青瓦台の金有根（キム・ユグン）国家安全保障会議（ＮＳＣ）事務処長は１２日の記者会見で、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国の対北朝鮮制裁違反を示唆する発言が出ていることについて、両国が輸出管理の違反事例に関する国際機関の調査を受けることを提案している。

　文大統領は「日本政府の今回の措置が韓国経済の核心的な競争力である半導体の素材に対する輸出制限から始めたことに注目せざるを得ない」として、「日本の意図がそこにあるなら決して成功できない」と批判した。

　また、「韓国企業は一時的に困難に直面するかもしれないが、過去、幾度も国民が団結した力で経済危機を克服したように、今回も困難を乗り越える」と表明。「かえって日本との製造業分業体系に対する信頼を損なわせ、日本の素材・部品・装備に対する依存から脱し、輸入先の多角化や国産化の道を歩んでいくことになる」と強調した。

　その上で、「今回のことを禍転じて福となす機会にするという政府の意志は確固としている」として、「外交的な解決のため、あらゆる努力を尽くす一方、企業がこの状況に自信を持って対応できるよう必要なあらゆる支援を惜しまない」と言明。「いかなる場合でもこの状況を克服する」と強調した。

　文大統領は「今回の日本の措置は相互依存、共栄で半世紀間蓄積してきた韓日経済協力の枠を破ること」と指摘し、「韓国政府が日本政府の輸出制限措置を厳重に受け止めるしかない理由」との認識を示した。

　さらに、「しかも、自国の産業被害を防ぐための通常の保護貿易措置とは方法と目的が違う」として、「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」と指摘。「だが、これは国際輸出体制を模範的に履行しているだけでなく、国連安保理決議を順守し、制裁の枠内で南北関係の発展や朝鮮半島の平和のため総力を傾けている韓国政府に対する重大な挑戦」と批判し、「韓国政府の努力を支持し、朝鮮半島の平和プロセスに参加している国際社会の共同努力に不信をもたらすこと」と述べた。

　文大統領は「日本が本当にそのような疑惑を持っているなら、友好国として先に韓国に問題を提起するか、国際監視機関に問題を提起すれば良いが、事前に何の知らせもなく、突然疑惑を提起した」として、「かえって日本の輸出統制に問題があったことが明らかになった」と指摘した。

　その上で　文大統領は「両国がこれ以上消耗的な論争をする必要はない」として、「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府が提案した通り、両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えば良い」と述べた。

　韓日関係については「両国は歴史問題を別途管理し、経済・文化・外交・安保分野での協力が傷つかないよう知恵を集めてきた」として、「私も数回にわたり歴史問題は知恵を出し合って解決しながら、両国関係の未来志向の発展のために協力しなければならないと強調してきた」としながら「日本が歴史問題を経済問題に結びつけたのは前例のないことで、両国関係発展の歴史に逆行する極めて賢明でない措置」と改めて指摘した。

　強制徴用問題に関しては、「大法院判決の履行問題の円満な外交解決案を日本政府に提示した」として、「韓国政府はその案が唯一の解決策だと主張したことはない。両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方策を議論してみようというものだった」と説明。「しかし、日本政府はいかなる外交的な協議や努力なく、一方的な措置を取った」として、外交協議に応じるよう求めた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000007-yonh-kr
日本の輸出規制に対策総動員　「相応の措置」検討も＝韓国政府

日本の輸出規制への対応を巡る関係閣僚会議で発言する洪楠基氏（右から4人目、企画財政部提供）＝12日、世宗（聯合ニュース）
（一部抜粋）
韓国政府はこれまで世界貿易機関（WTO）への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。
ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。
主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190715003600882
「日本経済により大きな被害」と警告　外交解決求める＝文大統領

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783630303612928
世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
報道されている本日の文在寅@韓国大統領の発言について、特に2点に絞って私の考えを述べます。(続く)

続き①
文大統領発言❶
「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」(続く)

続き②
発言❶への私の考え
日本としては、当初から、「今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、『対抗措置』ではない」と一貫して説明しています。(続く)

続き③
文大統領発言❷
「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府が提案した通り、両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えば良い」(続く)

続き④
文大統領発言❷への私の考え
輸出許可判断の際の「運用」については、国際輸出管理レジームのワッセナー・アレンジメントの基本指針で各国の法令等に委ねられ、各国が責任をもって実効性ある管理を行うことが求められており、国際機関のチェックを受けるような性質のものではない。(以上)
0:06 - 2019年7月16日

http://oboega-01.blog.jp/archives/1075247135.html
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=008&aid=0004249249
ムン大統領にツイートで反論した日本の長官…急いだのか、欠礼か
2019.07.16.

[世耕日経済産業相、16日の深夜ツイッターで「輸出管理の運用は対抗措置ではない…国際機関の調査を受ける事案じゃない」]

ムンジェイン大統領の発言について、日本経済産業相が自分のTwitterで直接反論したことについて、「外交欠礼」ではないかという批判が起きている。

「私見」と前提をつけていたが、両国間が葛藤を生じさせている状況で、閣僚級が相手国の「首相」の公式席上での発言について「SNS」に反論したのが「外交欠礼」ということだ。

世耕産業相はツイッターで「日本としては、当初から、『今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、【対抗措置】ではない』と一貫して説明しています。」と明らかにした。

また、「輸出許可判断の際の『運用』については、国際輸出管理レジームのワッセナー・アレンジメントの基本指針で各国の法令等に委ねられ、各国が責任をもって実効性ある管理を行うことが求められており、国際機関のチェックを受けるような性質のものではない。」と言い切った。

これは前日のムン大統領の青瓦台首席補佐官会議主宰の席での強硬発言に反論したものである。

ムン大統領は「日本は当初、強制徴用のための私たちの最高裁判所の判決について（経済報復）措置をするという理由を打ち出していたが、個人や企業間の民事判決を経済問題につなげることについて国際社会の支持を得られなかったので、韓国に戦略物資の不法搬出など制裁違反の疑いがあるからだと言葉を変えた」とし「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、すでに私たちの政府が提案したように、両国が一緒に国際機関の検証を受けいれて疑惑を解消し、その結果に従うべきだ」と強調した。

外交家や国内は、大統領の発言について、日本政府の公式の立場が出てくる前に、その発言の対象となった国の長官がTwitterを使って意見を述べたことについて「外交欠礼」ではないかという批判も出ている。

別途の性格の反論ではあるが、外交部当局者は「世界貿易機関（WTO）で経済報復措置と話したし、日本側はそうでないなら明確に理由を説明しなければならない事案だと思う」と説明した。
ただしツイートの発言は個人的な見解なので、日本政府の公式の反応とは違うと見るべきという意見もある。

一方で16日午前、日本政府もムン大統領の発言について公式の立場を明らかにした。

この日NHKによると、日本政府のスポークスマンの菅義偉官房長官は定例ブリーフィングで「（輸出規制強化は）安全保障が目的であり、輸出管理を適切に行うという点で（措置）運用を見直すもの」とし「（報復の性格の）対抗措置ではなく、（ムン大統領の）指摘は全く合わない」と述べた。

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