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韓国政府・大統領府が米国にSOS!
日本による輸出優遇除外で「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべきニダ!オバマ政権は15年の韓日慰安婦合意の裏で調整役を果たしたニダ!」
https://news.livedoor.com/article/detail/16731551/
輸出優遇除外:韓国政府・大統領府、米国にSOS
2019年7月6日 9時31分 朝鮮日報
「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。
韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。
だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。米国の朝野からは「韓日関係がこれほど悪化したのは、トランプ政権発足後に仲裁能力を喪失したから」という批判の声が上がった。
しかし韓日間の衝突局面が続く場合、トランプ政権はそれ以上放置できないだろう、という見方もある。?起豪(ヤン・ギホ)聖公会大学教授は「米国務省が韓日対立を今まで放置していたのは、ちょっとやりすぎ。米国が介入する余地は十分にあるだけに、韓国も国際世論化に力を注がなければならない」と語った。また外交消息筋は「韓国政府が、後になってホワイトハウスにSOSを送る恰好は良くないが、現実的で可能な手は全て動員すべき」と語った。
>「前例に照らしてみると、今回の事態も解決のカギは米国」
>韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。
昨日、当ブログ記事では、「韓国は、日本による対韓輸出規制について、いつものとおりにアメリカが介入し、日本に我慢をさせる決着で終わらせることに期待している!しかし、今回は今のところ米国が仲裁に入る動きは見られないし、今後も韓国の期待は裏切られるだろう。」と述べた。

当ブログで上記の記事を7月6日8:21に更新したら、その70分後の9:31に朝鮮日報が【輸出優遇除外:韓国政府・大統領府、米国にSOS】と見出しを付けて『韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府内から「米国は関係が悪化した韓日間の仲裁者として乗り出すべき」という声が本格的に上がり始めた。』と報じたから驚いた!
韓国大統領府(青瓦台)や韓国政府がやることは、少し韓国を観察(監視)している者なら誰もが簡単に予想できてしまうということだ。
それにしても、いくら劣等民族でも、何事も自力で解決せずに他国(主に米国などの大国)に頼る韓国人ども(朝鮮人ども)の精神構造は、未来永劫変わりそうにない!
このような韓国政府の言動は、自ら「ウリは自分たちだけでは殆ど何もできない劣等民族ニダ!」と声明を発しているようなものだ!
つくづく韓国人(朝鮮人)というのは、無能で恥知らずな民族だ!
そもそも今回の輸出規制だって禁輸ではないので申請して許可を取れば手間と時間とコストはかかるが、日本からの輸出はされるのだ。
>今回の輸出規制は米国を含む国際産業界に悪影響を及ぼし、韓米日安全保障協力まで揺らぎかねないだけに、トランプ政権が乗り出すべき時がきた、というわけだ。韓日関係が最悪の状況に陥っていることを受け、韓国政府が今更ながら米国にSOSを送ろうとしている恰好だ。
韓国は、北朝鮮の瀬取りに散々加担し、日本の自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射し、兵器転用可能な物資を北朝鮮やイランに大量に流出させているにもかかわらず、日本の輸出規制について「韓米日安全保障協力まで揺らぎかねない」と非難するのだから、つくづく馬鹿で恥らずな国家だ!
今回、韓国は兵器転用可能な物資を北朝鮮やイランに大量に流出させてきたことによって日本から輸出の規制を受けるようになったのだから、米国にSOSを送っても万全の再発防止策を講じない限りアメリカだって簡単に韓国を助けることはない!
>韓国政府の関係者は「韓日関係が悪化するたび米国が仲裁者として乗り出し、解決してきた前例に照らしてみると、今回の事態も米国が解決のカギを握っている」「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼすだけに、トランプ政権がいずれ仲裁者として乗り出すのではないか」と語った。
上記の韓国の政府関係者は「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼす」と決め付けているが、具体的に米国の産業にどんな悪影響を及ぼすのか全く不明だ!
実際には、韓国に対する日本の輸出規制は、米国の産業にはそれほど悪影響を及ぼさないはずだ!
アップルのスマートフォン「iPhone(アイフォーン)」は韓国メーカーの有機ELパネルを使っているようだが、それはパナソニックやソニーのテレビも同じだ。
実はスマートフォンなどに使われる有機ELパネルの材料となるフッ化ポリイミドは日本でも作られているが、日本企業はフッ化ポリイミドそのものよりも主にフッ化ポリイミドのそのまた材料となる物質を作っているため、それほど規制対象にはならないという。
そうなると、米国の産業にはそれほど悪影響を及ぼさないはずなのだ。
むしろ、昨日も述べたとおり、米国にとっては、半導体の方で米マイクロン・テクノロジーなどがシェアを拡大して売上や利益を延ばすチャンスの方がデカイ!(関連記事)
>先代のオバマ政権は、慰安婦問題で韓日対立が最高潮に達していた2014年、ハーグの核セキュリティ・サミットで韓米日首脳会議の開催をあっせんした。15年の韓日慰安婦合意の過程でも、裏で調整役を果たした。今回も、その役割を期待するというのだ。
韓国は、正真正銘の馬鹿丸出しだ!
で、オバマ政権が裏で調整役を果たした「15年の韓日慰安婦合意」とやらについて、韓国はどうしたんだ?!
韓国は、オバマ政権が裏で調整役を果たした2015年の慰安婦問題に係る日韓合意を次々と反故にし、事実上の破棄をしたではないか?!
韓国はオバマ政権が仲裁した慰安婦問題日韓合意を次々と反故しまくって事実上の破棄をおきながら、また同じ期待をトランプ政権に寄せるな!
本当に韓国政府は、馬鹿丸出しの恥知らずだ!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000041-jij_afp-int
慰安婦財団が正式に解散、残る基金の使途未定 日本は反発
7/5(金) 21:04配信、AFPBB
韓国ソウルで、尹炳世外相(当時)らが出席して行われた「和解・癒やし財団」の発足式(2016年7月28日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP=時事】韓国で、従軍慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」が、正式に解散した。政府関係者らが5日、明らかにした。
財団は2015年、当時の朴槿恵(パク・クネ、Park Geun-Hye)政権と日本政府の合意により、日本統治時代(1910~45年)の歴史認識をめぐる問題打開策の一環として、日本政府が10億円を拠出して設立された。
10億円は元慰安婦や遺族らへの補償金に充て、これをもって慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的な解決」とすることで、日韓両政府は合意。これまでに約5億円が元慰安婦らに支給された。しかし韓国内には、2015年の合意では日本が負う責任が不十分だとする反発があった。
韓国の女性家族相は5日、財団の解散手続きが完了したと発表。ただ日本が拠出した10億円のうち残る基金の使途については未定だとしている。
これに対し、日本の西村康稔(Yasutoshi Nishimura)官房副長官は同日の記者会見で、韓国政府による財団の解散は日韓合意に反するものであり「極めて問題だ」とし、「到底、受け入れられない」と述べた。
日韓関係は、日本統治時代の徴用工らが戦時中労働の損害賠償を日本企業に求めた訴訟問題などで、同財団の正式解散前から既に冷え込んでいた。【翻訳編集】 AFPBB News
>だがトランプ政権はオバマ政権と違って、韓日間の問題には消極的態度を示してきた。今回も、米国務省は「米国は韓国・日本との3者協力を一段と強化することに専念している」と、原則論に言及するだけだった。
トランプ大統領は、文在寅大統領を嫌っている!
そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない!
それに、今回の対韓輸出規制は禁輸ではないので申請して許可を取れば手間と時間とコストはかかるが、日本からの輸出はされる。
今回、韓国は、米国の仲裁に期待しない方が良い。

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▼日本の対韓輸出規制に対する韓国の解決策▼
1.WTO提訴
2.日本からの輸入品の国産化や他国からの輸入
3.アメリカの仲介や圧力
4.非を認めて再発防止策を講じて日本を説得
5.対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利
1.韓国政府は世界貿易機関(WTO)への提訴を検討している。
しかし、韓国が勝訴の可能性は極めて低い!
国際ルールでは軍事転用物質などの厳重な管理が求められており、日本政府は韓国のズサンな貿易管理について把握しているからだ!
その上、結論が出るまでには1年半~2年かかるため、仮に韓国が勝訴したとしても利益よりもその間に生じる損失の方が膨大となる。
2.日本からの輸入品の国産化については、韓国政府が今後毎年1兆ウォン(約920億円)を巨額投資し、半導体素材・部品・装備の開発をすると明らかにした。
しかし、それで韓国が日本企業並みの半導体素材・部品・装備を開発できることは到底考えられない。
仮に韓国が、スパイを使って盗んだり日本人技術者の採用に成功したりしたとしても、数年以上の歳月を要する。
他国からの輸入についても同様のことが考えられる。
3.アメリカの仲介や圧力は、韓国が日本との間の紛争を解決させる常套手段だ。
しかし、まず第一に、そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない!
次に、米国は大々的に支那製品に対する関税引き上げなどをして「米支貿易戦争」をしている最中であり、その「米支貿易戦争」で韓国は明確に米国の味方をしていないことからも、韓国が米国に救済を期待することには無理がある。
そして、自国第一主義のトランプ大統領は、サムスンやSK Hynixの生産・売上・利益が減る分、米国のマイクロン・テクノロジーなどの利益になるため、あえてサムスンやSK Hynixを助けるような介入をしないことも考えられる。
4.韓国が己の非を認めて再発防止策を講じて日本を説得することは、本来の解決策の王道だ。
しかし、韓国、とりわけ北朝鮮に兵器転用可能な物資を横流ししたい北朝鮮工作員で確信犯である文在寅政権は、再発防止策を講じることはないものと考えれる。
――――――――――
▽韓国が、日本の対韓輸出規制を撤回させ、ホワイト国に復活する道のり▽
まず、韓国政府は、核ミサイル(核弾頭や弾道ミサイル)などの大量殺戮兵器(大量破壊兵器)の製造に使われる戦略物資を大量に流出(北朝鮮などに横流し)した事実、あるいは流出(北朝鮮などに横流し)を放置した事実を認めること。
次に、韓国政府は、二度と核ミサイルの製造に使用される戦略物資を流出させないために万全な管理体制を整備するなど、完璧な再発防止策を講じること。
その上で、韓国政府は、日本政府に対して説明を行い、日本政府に「なるほど!これなら絶対に二度と核ミサイルの製造に使われる戦略物資が韓国から流出ことことはありませんね」と納得させなければならない!
さらに、韓国は、ニセ徴用工問題や慰安婦問題についても日本に対して誠意を示し、「韓国は約束を守る国だ」という日本の信用を取り戻さなければならない!
――――――――――
5.対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利することが、今の韓国に残された道のようだ!
●関連記事
半導体材料の対韓輸出を規制・徴用工問題に対抗?優遇措置の除外は制裁ではない・輸出禁止にしろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7545.html
韓国がフッ化水素を北朝鮮に流出!「対抗措置ではなく安全保障が目的」は真実・韓国優遇ありえない
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世耕「撤回全く考えていない!韓国は予定通りホワイト国から外れ、他の国と同じ通常の扱いになる」
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韓国は世界の半導体産業から排除へ!韓国政府がニセ徴用工問題を解決してもホワイト国に戻れない!
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米国も日本の対韓輸出規制を放置!韓経「米マイクロンに反射利益」・韓国は貿易戦争に勝つしかない
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反日朝鮮人も三つに分けて考えなければいけません。所謂、三種の反日朝鮮人です。ごちゃ混ぜにしてしまうから、この問題がわからなくなってしまうのです。第一は、本国にいる反日朝鮮人です。正確に言うと反日韓国人と反日北朝鮮人です。法的に言うと反日北朝鮮人は存在しないので、反日韓国人と言ってもよいのです。
第二は、反日在日朝鮮人のことを言います。反日在日朝鮮人は李承晩の弾圧を恐れて日本に逃げてきた反日朝鮮人です。これが現在の在日朝鮮人の基礎です。済州島で李承晩が共産党員だという名目で10万人の朝鮮人を殺したのです。その時に朝鮮人は日本の親戚などを頼って小舟で日本に密航してきたのです。これが反日在日朝鮮人という分類です。
第三は、帰化した朝鮮人で日本籍の反日朝鮮人です。このように分ければよくわかります。反日朝鮮人問題とは、この三つです。
朴 槿惠は第一の反日朝鮮人です。パチンコをやって儲けているのが第二の反日朝鮮人です。1番ワルなのは政治家になって日本を乗っ取ろうとしているのが、第三の日本籍の反日朝鮮人です。第三の反日朝鮮人の本国は韓国ではありません。日本が本国です。日本は「自分たちが乗っ取った本国」ということです。日本は隠れ反日朝鮮人が支配してしまい、もう乗っ取ってしまったのです。反日朝鮮人の乗っ取りには成功したと思ってよいのです。
政治家の中に150名も代議士がいるのです。反日朝鮮人は100万人くらいしかいないのです。それが1億3千万人いる中で完全なマイノリティーです。それが政治家の中に150名もいるのですから「乗っ取られた」とわかるのです。
本題は19分辺りからです。(ですが7分辺りからの選挙と改憲についての解説も観て頂ければ幸いです。上のこの動画では選挙と改憲についてはほんの少ししか触れられていません。選挙と改憲については上ではなく下の動画の1時間4分辺りからの視聴を強く推奨いたします。)
https://www.youtube.com/watch?v=Sq7FQPSVY3k
>上記の韓国の政府関係者は「輸出規制は米国の産業にも悪影響を及ぼす」と決め付けているが、具体的に米国の産業にどんな悪影響を及ぼすのか全く不明だ!
昨日も※しましたが、再掲↓
https://www.recordchina.co.jp/b727379-s0-c20-d0135.html
過去の前例から米国が仲裁に乗り出す、と言う見方は、南鮮のみならず、支那(参考消息)も同様に思えます。しかし、オバマとトランプの個人的信条の違い、出身政党の違い、当時と現在の国際環境の違いを勘案すると、南鮮はトランプに切り捨てられる可能性が大です。
良い恰好しの平和主義、融和主義のオバマとエゴイズム丸出しで対立とディールを融通無碍に使い分けるトランプ、親社会主義的な民主党とゴリゴリの保守共和党、さらに、オバマの仲裁を南鮮現政権=文がひっくり返す前と後での国際環境の違い、これらです。
デリ氏は、南鮮の瀬取行為やレーザ照射を挙げていましたが、これまで米国が南鮮をこれらの件で表立って追及していない点を勘案すれば、これらの問題は、トランプにとって、左程プライオリティは高くないのかも知れません。
米国の国益は勿論ですが、むしろ、南鮮パッシングに依って齎される米国の経済的メリット、デメリットこそがトランプにとっては重要なのでは無いでしょうか。彼が、南鮮パッシングが米国の経済的メリットに直結すると判断すれば、仲介をしない公算が強いと思われます。そして、そのメリットは、本記事でデリ氏が分析した通りでしょう。
>韓国は、正真正銘の馬鹿丸出しだ!
これだけは間違いないですね。
>本当に韓国政府は、馬鹿丸出しの恥知らずだ!
そう、そしてこれも。
すべては我々が理解している通りの朝鮮スペックです。
>「何でも他国に頼る韓国人は、無能で恥知らずな劣等民族!」
対南鮮国交断絶!!
核兵器を持たない日本は臥薪嘗胆。
うまくやるには権謀術数が肝要。
米国の利益と韓国の利益の対立
を利用するのが得策。
https://jp24h.com/post/17063.html
4日夜、自民党・萩生田幹事長代行は、「(化学物質の)行き先がわからないような事案が見つかっている。こういったことに対して、措置をとるのは当然だと思う」と述べた。
この与党幹部は、今回の軍事転用可能な物品が北朝鮮に渡っている懸念があるとの見方を示した。
文政権とイランが日本製フッ化水素と原油を物々交換20190706
韓国のフッ化水素輸入量
2016年を1とすると
2017年 4
2018年 12
2019年 48
http://bouzup.blog.jp/archives/1075164895.html
グラフ
https://www.moeruasia.net/wp/wp-content/uploads/2019/07/index_4-40.jpg
日本の3品目は防衛装備の素材で、韓国は大量破壊兵器に転用できる戦略物資を北朝鮮やイランに輸出!
https://ameblo.jp/bonbori098/entry-12491015386.html
ソフトバンクの孫会長、日本の輸出規制措置を韓国企業トップらと議論。韓国に強力支援へ
https://www.moeruasia.net/archives/49635748.html
【韓国ホワイト外し】2003年ホワイト国認定からここまでの流れ、なぜか詳しいねらーが暴露し2ch騒然!首相イラン訪問まで全部つながっていた!!!
https://www.moeruasia.net/archives/49635661.html
なんでそれでまた米国に仲裁を頼むって態度とれるのか本当に不思議。
---
選挙前だからか、また奨学金ウンタラの話が散見されるが、それ言うてるのが私立大学の教員だったりすると「お前んとこが初年度150万も取るからいけないんだろ。学生を風俗に送り、JASSOには利子を無くせと言い、国には学費を全額肩代わりしろと要求しつつ、授業料は1円も下げないのか」と呆れる。
大卒の卒業証書を1枚500万で売るビジネスのブローカーが、「最近は裕福な客が減ったから、国が買ってくれ」つって乞食行為してるだけだろ。本当に学生のことを思うなら授業料下げるなり、経済状況により大幅に支援するなり、卒業後に返済に苦しんでたら帳消しにしてやるなり、大学自身がやりゃいいだろ
---
黒人俳優でゲイの「自作自演」事件といい、
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B9%E3%83%A2%E3%83%AC%E3%83%83%E3%83%88
米空軍士官学校の「自作自演」といい、
https://www.afpbb.com/articles/-/3149920
被害者であることを演じ始める自作自演病に、何か名前付けたほうがいいと思います。
本当の被害が...
---
NHKの給料は、日本銀行や公務員の給料の2倍から3倍。民放の給料が高額なのは民間だから問題ない。受信料で成り立つ特殊法人の給料が不透明で高額すぎることが問題。年金機構や独法がNHK並みの高額給与を貰っていたら、社会問題になる。なぜ、NHKだけ優遇する必要があるのか?。
https://twitter.com/yukehaya/status/1147566853348192256
---
本日最新情勢に更新!
#参院選 選挙戦4日目 投票日まであと14日
#参院選2019 全議席予測
#どこよりも早い参院選情勢分析
https://note.mu/seikyoku/n/n371a55fb928b
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56925
米主要紙ニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルが「新たな事実」をすっぱ抜いた。
その内容は「米政府高官によれば、トランプ政権内部には北朝鮮との核交渉を巡って核凍結水準で妥協できる案を検討中」というもの。
つまり、米政府がこれまで言ってきた「完全で、検証可能、かつ不可逆的な核・ミサイル計画を放棄する」という要求を取り下げ、北朝鮮が現在保有している核兵器・ミサイルを凍結するという大譲歩案だ。
これは事実上、北朝鮮をインドやパキスタンと同じように核保有国として認めるということになる。
米有力紙2紙が報じたのだ。インパクトは大きかった。
https://toyokeizai.net/articles/-/290761
日本経済の生産性をめぐる「誤解」を徹底解説
https://toyokeizai.net/articles/-/289942
韓国は、その立場をいつも利用している。
いつまでも味方だと思うのは甘い
敵は朝日新聞だけじゃない。
産経も韓国kポップ防弾少年団ごり押し、統一教会信者の北村記者を自民党に入れ統一教会信者を自民党に増やしたいと企み、創価、統一ダブルカルト足立やすしをごり押しするなど、朝日と同類の売国新聞味方だと思ったら大間違い
https://news.livedoor.com/article/detail/16724271/
米国の韓国好きは歴史的な部分で仕方が無い。
米軍人の中には朝鮮戦争で共に戦い、ベトナム戦争で同盟軍だった韓国と一体感を持つグループがある。
古い米軍人は、旧敵国ということで日本に憎しみを持つ者が多かった理由もある。
日本は早く核武装して米国から自立すべき。
間もなく経済的な大変動が来る。
もう米国の時代は終わる。
https://twitter.com/XCsl9/status/1147712364269264897/video/1
今回の日本国の対応は、韓国をホワイトリストから除外し特別優遇を無くしただけで有り、他国と同じ普通の扱いにしただけです。
にも拘らず反日メディアが大騒ぎし反政府の世論を形成しようとしています。もし反日メディアが勝てば、日本の政治は大きく後退します。反日メディアを倒せるのはネットだけと言っても過言では有りません。
経済産業省からこの件についてパブリックコメントを募集しています。
反日メディアを倒し日本国の世論を守る為に、皆様のコメントをお願い致します。
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595119079&Mode=0
案件番号:595119079
定めようとする命令等の題名
輸出貿易管理令の一部を改正する政令案
https://snjpn.net/archives/142332
これは「日韓経済戦争の始まり」なのだ。はっきり「国際条約違反の上、
まったく非のない日本企業に対する訴訟や資産売却などの行為に対して
日本政府の意思を示したものである」と言えばいい。
「日本には何をやってもいい」と思い込んでいる韓国、そしてそれを
アト押しする日本のマスコミのおかげで両国の関係が極限まで悪化してきたのは
周知の通りだ。
利権に目が眩んだ日韓議連の議員たちが韓国の増長をますますひどいものに
してきた。慰安婦のありもしない強制連行や、白米や高給を求めて内地を
目指した若者まで強制労働の被害者になりすますことなど許されない。
ついには自分たちが結んだ過去の条約も無視して、日本の統治時代そのもの
を違法とし、すべてを「全否定」する韓国に私たちは初めて「それは違う
だろう」と突きつけるのである。
日本の天皇を「日王」と称し、国会議長が「戦争犯罪の主犯の息子が
(慰安婦の)おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、
(問題は)すっかり解消される」とまで言い放ったことを日本国民は
忘れてはいない。
折しも、ベトナム戦争時の韓国軍兵士による強姦や性行為で残された
子供たち(ライダイハン)の悲劇の母子像がイギリスで製作され、
公開された。半世紀を経て歴史の真実が世界に明らかにされる。
朝鮮戦争時の韓国で、女性をドラム缶に入れ、「第5種補給品」
として前線に運ばれた慰安婦「洋公主(ヤンコンジュ)」のことも
すでに明らかになっている。女性の人権を踏みにじったのはどこの国なのか、
歴史の真実が明らかになって欲しいと願う。
今までの行為が巨大なブーメランとなって返ってきた韓国。だが、日本は
韓国のように騒ぎ立てる必要はない。淡々と対韓制裁を続け、韓国に
「日本には何をやってもいい」ということが誤りであることをわからせれば
いいのである。
https://japanese.joins.com/article/236/255236.html?servcode=100§code=110&cloc=jp|main|opinion
↑
基地外ムン政権下は、、
たとえば、「タクシーの相乗り」などの規制緩和をやると支持基盤である労働者層から叩かれ、
結果、規制緩和の中止で規制がさらに強まり、今度は資本家層からの顰蹙を買うみたいな。
で、2018年3月末までの政権発足1年で、公務員が3万5000人増、補助金が必要な社会サービス部門も1万8,000人増で、
企業に対しては、もっと国内投資をどんどんやれとか、日本の輸出規制とか、、不況なのに、企業自体がもう〇にそうですねw
(笑)
http://jpsoku.blog.jp/archives/1075095361.html
だから米国人と韓国人は気が合うんだよ。
日本人は繊細でデリケートな人種で、相性の良い外人は少ない。
世界的に見ても他人を気遣う感覚のある人種は、日本人以外だと英国人くらい。
英国人にしても日本人と比べればずっと冷たいが。日本人が特殊過ぎる。
https://ameblo.jp/16861769-blueskysea/entry-12173216002.html
主観を大事にする文化圏ではおしなべて秩序がない
https://ameblo.jp/16861769-blueskysea/entry-12163675659.html
主観を大事にする文化圏ではおしなべて秩序がない(2)
https://ameblo.jp/16861769-blueskysea/entry-12164003155.html
主観を大事にする文化圏ではおしなべて秩序がない(3)
https://ameblo.jp/16861769-blueskysea/entry-12164351096.html
だけど日本人はもうちょっと主観的になってもいいかも?
https://ameblo.jp/16861769-blueskysea/entry-12164807934.html
↓
〔安倍首相、韓国に「不適切事案」=輸出規制、正当性を主張:時事ドットコム 〕
https://www.jiji.com/sp/article?k=2019070700218&g=pol
〔立憲民主党、韓国への輸出規制を批判「なぜ規制するのか分からない」 | 保守速報〕
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854456.html
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>枝野「徴用工問題の判決への報復だと受け止められても仕方ない」
仮に本当に報復だとしても、一体何が悪いというのでしょう?
日本は日韓基本条約を散々破られてカツアゲされてるのに。
https://news.goo.ne.jp/article/skorea/world/skorea-52755.html
https://ironna.jp/article/11915
たとえば、サムスンのような巨大グローバル企業にとっては、労働組合なんて企業経営の邪魔な存在でしかないのですが、
しかし、去年はとうとう中核企業のサムスン電子で初めての労働組合が結成されました。
1997年のアジア通貨危機当時は、労働組合も無かったし、従業員の30%をリストラしたようですが、、さて、今回は……?
多分、基地外ムン政権下で、何だかストライキなどの労使闘争に悩むヒュンダイ自動車の二の舞になりそうな予感w
ま、ハッキリ言って、知ったこっちゃないけどね。
(笑)
そして共産党は、1938年11月6日、団結と徹底抗戦を訴える、感動的な一般中国人向けの宣言を発表する。
▽「中共拡大六中全会の全国同胞、全将兵、国共両党同志らに告ぐる書」
「 偉大なる民族抗戦により、日本ファシストの強盗は、十六か月の時間を費やし、数十万の兵力と、数十万の経費を消耗しながら、ついにその‘速戦速決’の迷夢を実現させることはできなかった!」
「 中共拡大六中全会は、断固たる抗戦指導者で民族領袖の蒋委員長に、謹んで最高の敬意を表明したい!並びに無限の熱情と慰問の敬意を、前線の抗日将軍たち、政治工作人員、抗日戦士たち、遊撃隊指導者たち、中央及び各級地方機関の指導者と工作人員たち、さらに民衆運動を指導する愛国志士たち全員に捧げるものである!
中国が抗戦中得た成果は、数十万の鮮血と引き換えに得られたものだ。中共拡大六中全会は、抗日戦争において壮烈なる犠牲となった将兵、民衆の皆さんに、謹んで沈痛なる弔意を表明したい。」△
□ 微笑みの裏側にあるもの
しかし、公式宣言とは全く逆の認識や政策が、共産党の内部文書にやはり存在していた。
彼らは、中国政府転覆の路線を全く放棄していなかった。
▽ 中共六中全会開幕前に開かれた政治局会議(1938年9月14日~27日)で、統一戦線に関して、毛沢東は六中全会での長編報告とはまた別の意見を述べている。
「 彼は統一戦線の中の、統一と闘争との弁証関係を論述した。国共合作は対立階級政党間の合作であるから、闘争は絶対避けることができない。具体的に言うと、国民党頑固分子が引き起こす摩擦と、共産党による反摩擦である。統一戦線中の統一は基本原則であり、全ての活動中において、またどんな時、どんな方面においても統一ということを徹底すべきであり、絶対統一を忘れてはならない。
同時にまた闘争の原則を以て、これを補助しなければならない。と言うのも、闘争はまさに統一の為であり、闘争がなければ統一戦線を強化・発展させることは不可能だからである。」※(總參謀部賀龍傳編寫組編:《賀龍傳》第二五一~二五七頁,解放軍出版社,北京。)△(続く)
※1938年9月24日 毛澤東《抗日戰爭與民族戰線的新階段新形勢與黨的任務》
▷ 他論述了統一戰線中統一與鬥爭的辯證關係。由於國共合作是對立階級政黨的合作,所以鬥爭是嚴重不可避免的,具體表現是國民黨頑固份子的摩擦和共產黨的反摩擦。統一戰線中統一是基本原則,要貫徹到一切地方一切工作中,任何時候任何地方不能忘記統一;同時不能不輔助之以鬥爭的原則,因為鬥爭正是為了統一,沒有鬥爭不能鞏固與發展統一戰線。◁(總參謀部賀龍傳編寫組編:《賀龍傳》第二五一~二五七頁,解放軍出版社,北京。)
☆ 謝幼田著:《中共壯大之謎: 被掩蓋的中國抗日戰爭真相》明鏡出版社 2002
▽ この中で、国共関係の性質が定められている。すなわちそれは、「国共合作は対立階級の合作」であるということだ。マルクスレーニン主義理論によれば、これは対抗階級間の矛盾であり、闘争は確実であり、調和など不可能ということになる。だから過去のソビエト時期の武装闘争は、国民政府を転覆し政権を奪取するためであった。
そして今、抗戦時期の統一戦線というものもまた、同様に国民政府転覆と政権奪取のためのものである。統一と闘争の対象は、どちらも中国国民党とそれを指導している国民政府である。全国と国民政府に公開した文書は、ただ"統一"の精神のみを示したものだ。
しかしその内部において、指導部において、秘密裏において、国民政府は始終敵であり、ただ闘争だけが問題を解決すると考えられていた。微笑み一杯の統一戦線は、単に敵人を消滅させるための手段の一つであり、毛沢東の中央政治局の報告は、統一戦線の実質を説明したものであった。
そして毛沢東が周恩来を通して蒋介石に送った手紙や、「中共拡大六中全会の全国同胞、全将兵、国共両党同志らに告ぐる書」、さらには公開出版された彼の講話や文書は、全て微笑みの一面にしか過ぎなかったのである。△
□共産党内部指令:国民党軍内に共産党の秘密組織をつくれ!
張聞天も統一戦線の問題について発言した。しかし、彼は毛とは別の部分を強調している。張は、両党間にとても深い溝が存在するので、国民党への服従は、単に形式上のものに過ぎないと述べ、本気で国民党と合作する気がない事を明確にした。
さらに彼は、国民政府に協力するふりをして、共産党の組織を拡大させる方法。国民党や中央軍の中に共産党員を潜入させ、主導権を握るための策略などを、非常に細かく指示した。(『中共中央文件選集』 第十一集p.653~723)
○1938年10月15日「抗日民族統一戦線と党の組織問題について」(六中全会の報告・張聞天)
▽「 共産党は国民党の変節を恐れ、国民党は共産党が領導権を奪うことを恐れている。両党は相互に用心と警戒を怠らない。特に国民党は『連共』と『防共』の政策が矛盾している。そして共産党も、武装政権である。これらが摩擦の原因となっている。」(p.667)
さらに彼は、統一戦線内部の不平等を指摘した。
「 いわゆる‘合法権’は国民党の手中にある。国民党は大党であり、共産党は小党である。共産党の武力も、彼らに比べると小さい。共産党統治地区もまた、国民党のそれより小さい。力量上不平等ならば、その合作形式もまた不平等なものとなる。形式上我々は彼らを擁護し、服従する。…」(p.668)※
毛沢東の対外講話は、このような問題の存在には触れていない。張聞天はここで国民党への擁護と服従は、全て形式上のものだと言っている。それでは、実質的にはどうなのか? それは不擁護、不服従である。これこそ共産党内部の真実の出発点であった。△(続く)
※1938年10月15日《關于抗日民族統一戰線的與黨的組織問題》(六中全會上的報告・張聞天)
▷它是大黨,共產黨是比較小的黨。共產黨的武裝力量,也比它的小。共產黨統治的邊區也比它的統治地區小。而力量上的不平等,也就產生了合作形式上的不平等。形式上我們擁護它,服從它。◁(《中共中央文件選集》第十一集 p.668)
☆ 謝幼田著:《中共壯大之謎: 被掩蓋的中國抗日戰爭真相》明鏡出版社 2002