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韓国は、日本による対韓輸出規制について、いつものとおりにアメリカが介入し、日本に我慢をさせる決着で終わらせることに期待している！
しかし、今回は今のところ米国が仲裁に入る動きは見られないし、今後も韓国の期待は裏切られるだろう。
今回、韓国に残された道は、日韓貿易戦争に勝つことだけか？！
韓国は、対日輸出規制や不買運動を展開し、日韓貿易戦争に発展の兆し！
https://news.livedoor.com/topics/detail/16726084/
【韓国による対日輸出規制？】
日韓貿易抗争 韓国側は、キムチや韓国ノリなどの輸出禁止が有効か！？
【韓国で日本製品の不買運動】
韓国のスーパーの棚から、日本製品が消え、代わりにハイル安倍の写真が飾られる！
【アメリカの仲裁に期待する韓国】
「韓日関係悪化で米国も苦悩 3カ国協力欠かせないのに」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000009-yonh-kr
韓日関係悪化で米国も苦悩 3カ国協力欠かせないのに
7/5(金) 10:03配信、聯合ニュース
韓日の対立が深まる中、今後の米国の動きが注目される（イラスト）＝（聯合ニュース）
【ワシントン聯合ニュース】日本政府が韓国への経済報復に踏み切ったことで韓日関係は悪化の一途をたどっており、米政府も頭を痛めている。米国は北朝鮮との非核化交渉や中国の影響力拡大など、この地域の懸案に対応する上で韓米日の3カ国協力が欠かせないと認識している。韓日対立の解消に向け積極的な働きかけを見せるか、今後の動きが関心を集める。
日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表した1日、米国務省は聯合ニュースの書面による質問に対し、「米国は韓国、日本との3者協力のさらなる強化に専念している」と答え、米国は公式、非公式に韓米日の2国間と3カ国間関係の強化策を常に探っていると説明した。
北朝鮮と中国に対応する上で韓米日協力の必要性を認識し、韓日間のあつれきが3カ国協力に悪影響を及ぼしかねないことを警戒しながら、韓日関係の早期改善を求めたといえる。
折しもトランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）と板門店で電撃的に会談し、非核化に向けた米朝の実務交渉再開へ突破口を開いたばかりだ。韓日の対立が米朝交渉に直接影響しないとしても、北朝鮮の「最終的かつ完全に検証された非核化」（FFVD）達成に向け韓米日間の協力と足並みのそろった対応を強調してきた米国にとっては、このタイミングでの韓日関係悪化は重荷にならざるを得ない。
米中の貿易摩擦も一時休戦になったとはいえ、根本的に解決されておらず、再燃する恐れもある。米国としてはこの地域の同盟国との協力が一層重要な時期だ。
韓米日間の関係強化策を常に模索しているという米国務省の発言からすると、米国は韓日対立の解消に向けた役割を果たす必要性を認識しているようだ。ただ、仲裁に乗り出すとしても、どの程度積極的に働きかけるかが問題となる。韓日の歴史認識が絡む、扱いが難しい問題であり、仲裁はたやすくない。
米国はトランプ政権が発足して以降、韓日間のあつれきに以前ほどは介入しようとしてこなかった。昨秋、韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本企業に命じる判決を出し、韓日関係がさらに冷え込む様子を見て、ようやく最近、3カ国協力の重要性を表立って強調し始め、韓日に事態の収拾を促すようになった。
先週、主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせて大阪で日本との首脳会談を行った際には韓米日の協力強化を議題に含め、会見でもこれを発表した。また、先月14日に韓米の外交高官が電話会談した後、米国は「韓米日3カ国協力の重要性に対する協力継続を再確認した」と発表した。これは韓国外交部の資料にはなかった内容だ。
＞米中の貿易摩擦も一時休戦になったとはいえ、根本的に解決されておらず、再燃する恐れもある。米国としてはこの地域の同盟国との協力が一層重要な時期だ。
米支の貿易摩擦で、韓国はあまり米国に協力していないくせに、良く言うよ！
＞韓米日間の関係強化策を常に模索しているという米国務省の発言からすると、米国は韓日対立の解消に向けた役割を果たす必要性を認識しているようだ。ただ、仲裁に乗り出すとしても、どの程度積極的に働きかけるかが問題となる。韓日の歴史認識が絡む、扱いが難しい問題であり、仲裁はたやすくない。
今回の日本による対韓輸出規制に関しては「韓日の歴史認識」とやらは、二の次三の次の話であり殆ど関係のない付随事項に過ぎない。
安倍晋三首相、世耕弘成経済産業相、菅義偉官房長官、西村康稔官房副長官などが述べているとおり、国際ルールでは軍事転用物質などの厳重な管理が求められており、日本政府は韓国のズサンな貿易管理を把握したために優遇措置から削除したのだ！
韓国は、なぜ優遇措置から削除されたのかを正しく理解しないと、いつまで経っても解決策を見いだせない。
上掲した聯合ニュースを読むと、どうやら韓国はまたまたアメリカが仲介したり、韓国のために日本に圧力をかけたりして解決してくれることに期待しているようだ。
日本と韓国の間で揉め事が起こると、アメリカが介入して、日本に我慢をさせる解決案で決着させることが常習化しているため、韓国は当然アメリカに期待をする！
2015年12月の日韓慰安婦合意などが典型的事例だ。
しかし、まず第一に、そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない！
次に、米国は大々的に支那製品に対する関税引き上げなどをして「米支貿易戦争」をしている最中であり、その「米支貿易戦争」で韓国は明確に米国の味方をしていないことからも、韓国が米国に救済を期待することには無理がある。
そして、自国第一主義のトランプ大統領は、サムスンやSK Hynixの生産・売上・利益が減る分、米国のマイクロン・テクノロジーなどの利益になるため、あえてサムスンやSK Hynixを助けるような介入をしないことも考えられる。
韓国経済新聞は、「韓日経済戦争で台湾ＴＳＭＣ、米マイクロンに反射利益」との見出しの記事を書いている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000010-cnippou-kr
韓経：「韓日経済戦争で台湾ＴＳＭＣ、米マイクロンに反射利益」
7/5(金) 9:09配信、韓国経済新聞社、中央日報日本語版
韓国国内の半導体専門家は、日本政府の半導体・ディスプレー素材輸出規制強化措置以降の韓国政府の対応方式について「安易な現実認識」「反日感情を刺激する無責任な態度」と酷評した。韓国経済を支える半導体・ディスプレー工場の稼働が中断するかもしれないという危機状況を認識していないという指摘だ。
ソウル大無機材料学科のファン・チョルソン教授は４日、「日本政府が輸出規制を強化した高純度フッ化水素は工程の広範囲に使われる半導体核心素材」とし「輸出規制が早期に解除されなければ、サムスン電子とＳＫハイニックスの半導体工場の稼働が全面中断するしかない」と警告した。ファン教授によると、７００ほどの半導体工程のうちフッ化水素を使用する工程は５０以上という。ファン教授は「歯車のように噛み合う半導体工程のうち一つの工程に問題が生じても工場のライン全体が中断することもある」と説明した。
米マイクロン、台湾ＴＳＭＣなどライバル企業が反射利益を得るという意見も出てきた。ソウル大半導体共同研究所のイ・ジョンホ所長（電気・情報工学部教授）は「日本政府の輸出規制を受けるフォトレジスト（感光剤）は最先端半導体ファウンドリー（受託生産）の露光工程に使われるＥＵＶ（極端紫外線露光装備）に必須」とし「分秒を争う技術革新競争で韓国企業が他社に遅れをとらないか懸念される」と述べた。
ファウンドリー業界で世界１位のＴＳＭＣと２位のサムスン電子は昨年から１台あたり数千億ウォンのＥＵＶを大量購入しながら技術革新競争をしている。これに関連してサムスン電子は２日、クアルコムやエヌビディアなどファウンドリー市場の主要顧客に「納品に支障が生じないようにする」という内容の書簡を発送したという。
朴在勤（パク・ジェグン）漢陽大融合電子工学部教授は「韓国政府が報復措置としてＯＬＥＤ（有機発光ダイオード）パネルの日本輸出を規制すれば、ソニーやパナソニックは現在市場で販売している大型ＯＬＥＤテレビを生産できない」とし「報復措置が交わされて両国企業ともに致命傷を受けるだろう」と指摘した。
安徳根（アン・ドクグン）ソウル大国際大学院教授も「米中貿易戦争のように拡大する場合、先端産業の技術力が相対的に落ち、自国の市場規模が小さい韓国が不利になるしかない。拡大は防がなければいけない」と強調した。
サムスン電子とＳＫハイニックスの半導体工場の稼働が止まれば、米国マイクロン・テクノロジーなどの利益になることからも、トランプ大統領があえて日韓貿易戦争の解決に乗り出す可能性は低い。
また、上掲した韓国経済新聞の記事では、反射利益を得る韓国ライバル企業として「米マイクロン、台湾ＴＳＭＣなど」と述べているが、支那企業もチャンス到来で参入するだろう。
フッ化ポリイミド、レジスト、エッチングガス（高純度フッ化水素）の3品目を生産している日本企業は、米マイクロン、台湾ＴＳＭＣ、支那企業などに製品を供給すれば良い！
▼日本の対韓輸出規制に対する韓国の解決策▼
１．ＷＴＯ提訴
２．日本からの輸入品の国産化や他国からの輸入
３．アメリカの仲介や圧力
４．非を認めて再発防止策を講じて日本を説得
５．対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利
１．韓国政府は世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。
しかし、韓国が勝訴の可能性は極めて低い！
国際ルールでは軍事転用物質などの厳重な管理が求められており、日本政府は韓国のズサンな貿易管理について把握しているからだ！
その上、結論が出るまでには１年半～２年かかるため、仮に韓国が勝訴したとしても利益よりもその間に生じる損失の方が膨大となる。
２．日本からの輸入品の国産化については、韓国政府が今後毎年1兆ウォン（約920億円）を巨額投資し、半導体素材・部品・装備の開発をすると明らかにした。
しかし、それで韓国が日本企業並みの半導体素材・部品・装備を開発できることは到底考えられない。
仮に韓国が、スパイを使って盗んだり日本人技術者の採用に成功したりしたとしても、数年以上の歳月を要する。
他国からの輸入についても同様のことが考えられる。
３．アメリカの仲介や圧力は、韓国が日本との間の紛争を解決させる常套手段だ。
しかし、まず第一に、そもそも今回の日本による対韓輸出規制は、韓国が北朝鮮やイランなどに軍事転用可能な戦略物資を流出させたことが原因のため、韓国が再発防止策を講じない限りアメリカも韓国の味方をすることはない！
次に、米国は大々的に支那製品に対する関税引き上げなどをして「米支貿易戦争」をしている最中であり、その「米支貿易戦争」で韓国は明確に米国の味方をしていないことからも、韓国が米国に救済を期待することには無理がある。
そして、自国第一主義のトランプ大統領は、サムスンやSK Hynixの生産・売上・利益が減る分、米国のマイクロン・テクノロジーなどの利益になるため、あえてサムスンやSK Hynixを助けるような介入をしないことも考えられる。
４．韓国が己の非を認めて再発防止策を講じて日本を説得することは、本来の解決策の王道だ。
しかし、韓国、とりわけ北朝鮮に兵器転用可能な物資を横流ししたい北朝鮮工作員で確信犯である文在寅政権は、再発防止策を講じることはないものと考えれる。
５．対日輸出規制や日本製品不買運動で「韓日貿易戦争」に勝利することが、今の韓国に残された道のようだ！
韓国側は、キムチや韓国ノリなどの輸出禁止が有効か？！
https://news.livedoor.com/topics/detail/16726084/
韓国側はキムチや韓国ノリなどの輸出禁止が有効か 日韓貿易抗争
2019年07月05日 08:37
・日韓貿易抗争での韓国側の対抗カードについて、筆者が持論を展開している
・「日本製品輸入規制」や「日本製品の不買」などの策は、効果が薄いと指摘
・「キムチなどの対日輸出禁止」などを加えると、より効果的だと主張した
（以下略）
【韓国】 日本製品不買運動リスト・・トヨタ、ホンダ、ソニー、パナソニック、キヤノン、デサント、ユニクロ、アサヒ、キリン、サッポロなど
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190703004800882
韓国で日本製品不買運動の動き 対韓輸出規制に反発
2019.07.03 20:20、聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料３品目の韓国向け輸出規制の強化を打ち出したことを受け、韓国で日本製品の不買運動が広がる兆しをみせている。
１人デモを行う市民団体の会員＝３日、ソウル（聯合ニュース）
韓国のあるコミュニティーサイトで３日、「日本企業の製品の不買運動に参加しましょう」と題された文章が対象企業のリストとともに掲載され、最も優れた掲示物に選ばれた。同掲示物には内容に同意する１００以上のコメントが付けられた。
リストにはトヨタ、ホンダなどの自動車メーカー、ソニー、パナソニック、キヤノンなどの電子機器メーカー、デサント、ユニクロなどの衣料品メーカー、アサヒ、キリン、サッポロなど酒類メーカーなどが含まれている。
ポータルサイトに掲載された関連記事には不買運動への参加を呼びかけるコメントが多く付けられた。
（以下略）
【日本製品ボイコット】韓国で反日ヘイトポスターが増殖中 ユニクロは売上17%減少 日本国籍アイドル追放の要求
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190705-00010010-flash-peo
韓国で広がる日本製品不買運動「ユニクロ」は売上が17%減少
7/5(金) 22:42配信 SmartFLASH
韓国で出回る「不買運動」ポスター
日本が韓国に対し、半導体製造に必要な原料を輸出規制したことで、韓国で日本製品不買運動が広がっている。SNSでは「NO」という文字の下に「BOYCOTT JAPAN」と書かれたポスターが急速に広まっている。
7月3日には、ネット掲示板で「日本製品不買リスト」が出回り、リストにはトヨタ、ホンダ、パナソニック、ABCマート、キリンなど日本の大企業の名前がずらりと並んでいる。
（以下略）
韓国のスーパーが不買運動！
日本製品の代わりにハイル安倍の写真
https://www.edaily.co.kr/news/read?newsId=02233686622551568
韓国のスーパーの棚から、日本製品が消え、代わりにハイル安倍の写真が飾られる
2019-07-05（朝鮮語）
（本文略）
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韓流輸出禁止
日本旅行禁止
日本留学禁止
日本で就職禁止
そもそも、日本に住むな、脱日本で帰国しよう！
>しかし、今回は今のところ米国が仲裁に入る動きは見られないし、今後も韓国の期待は裏切られるだろう。
南鮮同様、支那の願望も、どうやら日韓の関係が変化しない事のようです↓
https://www.recordchina.co.jp/b727379-s0-c20-d0135.html
元ネタは「参考消息」との事ですから、支那としては、反日の先狗としてだけでなく、日米同盟に亀裂を生じさせる要因として、日韓の「未来志向」が必要なのかもしれません。
>「韓国は貿易戦争に勝つしかない！キムチや海苔の対日輸出を禁止しろ！」
それは有難い。是非、輸出しないでください。
Wクリック！！
糞便入油まみれの韓国のりはいらん
スーパーに山積みになってるあんな商品
誰が食べるの
http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019070680002
https://snjpn.net/archives/142144
日韓問題（初心者向け）
韓国では「序列」が絶対的な意味を持つ
https://ch.nicovideo.jp/ooguchib/blomaga/ar1351383
「日韓関係は序列が上の韓国が寛容性を見せて、次の50年を主導すべきだ」というような上から目線
http://rakukan.net/article/465115304.html
https://www.cnn.co.jp/business/35139502.html
ワシントン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国勢調査局は３日、米中通商摩擦がこじれる中でベトナム、台湾、バングラデシュや韓国が製品の対米輸出を増やしているとの最新データを公表した。
韓国で不買運動するならこちらは歓迎ドンドンやれと思う
大阪選挙区ってゴミしかいないのでアホ亀が通る可能性もありますね。
http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-54325.html
https://www.youtube.com/watch?v=V3z4vtS4NKY
https://www.youtube.com/watch?v=wZZlPipOHvI
沖縄で社民党が強いのは何故でしょうかね？
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190705/pol1907050005-n2.html
確かに、これじゃ、室谷克実ならずとも、
「韓国の新聞は、日本にもかみつくが、韓国政府にもかみついている。一方、日本の一部メディアは、日本政府ばかりにかみついている気がする。読者が『まさか、日本の国益より“韓益”を優先しているのでは？』と勘違いするのではないか」
と思いますね。事実、高橋洋一もまた、
>朝日新聞は、日韓関係の影響を心配するが、ここまでこじれさせたのは韓国側だろう。この期に及んで「日韓両政府は頭を冷やす時だ」と、日韓両政府の責任にするのはあまりに無責任である。
と異口同音でした。↓
http://www.zakzak.co.jp/?ownedref=not%20set_not%20set_navi
去年の外務省HPのバ韓国に関する記述で、「(バ韓国は)戦略的利益を共有する最も重要な隣国から単なる隣国」に降格し、
さらに今年は、「未来志向」の文言も削除されました。基地外ムン政権は、日本との重要な安全保障輸出管理の協議にも応じないし、
アメリカの輸出管理改革法(＝ECRA)じゃないけど、バ韓国みたいな危ない国がホワイト国とか、冗談は顔だけにしろっつー感じですね。
で、日本政府に対して発狂している連中って、もうバカすぎて、ゴキジェットでまとめて始末したーい!…みたいなｗ
(笑)
↓
〔手数料払ってまで日本旅行を取り消し…“日本不買運動”拡散 : 政治•社会 : hankyoreh japan 〕
（抜粋）
日本の韓国半導体素材輸出規制による波紋が拡大し、消費者の間では日本製品に対する不買運動が拡散している。ネットユーザーたちは「日本製品不買目録」を作り共有して、日本旅行をキャンセルした証明写真をアップしている。
（中略）
日本旅行の取り消し証明写真もアップされている。あるネットユーザー(BR***)は「旅行のために予約したホテルが日系だった。取り消しを済ませた」という文を載せた。また別のネットユーザー(17****)は「大阪旅行を控えていたがニュースに接して悩んだ末に(航空券)を取り消した」として「手数料が1人当り10万5000ウォン(約1万円)ずつかかったが、1カ月コーヒーを飲まなければ済む」と書いた。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33824.html
〔韓国ネットで「キャンセル料払ってまで日本旅行取り消した」という証拠写真を晒すというバカの何重苦みたいな運動が広まるｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ : ハムスター速報〕
http://hamusoku.com/archives/10075947.html
ーーーーー
ハッハッハ！
日本にカネが入る上に、日本の観光地が韓国人にゴミや落書きで荒らされずに済む！
笑いが止まりませんなぁ！
↓
〔【産経抄】７月６日 - 産経ニュース〕
予想された事態だとはいえ、あきれ果てる。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決をうたった平成２７年の日韓合意に基づき、韓国で設立された慰安婦財団が解散した。韓国側は日本政府に「手続きが完了したわけではない」と釈明したが、６月に手続きに入った時点で裏切っている。「文在寅大統領も安倍晋三首相との首脳会談で、解散しないと明言してきた。到底受け入れられない」。西村康稔官房副長官は５日の記者会見で指摘し、韓国側に合意の着実な実施を求める申し入れを行ったと明らかにした。とはいえ、どうせ馬耳東風だろう。
安倍首相は３日の日本記者クラブ主催の党首討論会で、韓国向け半導体素材の輸出規制強化の背景を説いた。「合意、国際約束が守られていないという問題だ」。いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題をめぐり、韓国への信頼は失われたというわけである。非は日本にはない。約束を平然と破り、終わった話を事実をゆがめて蒸し返し、日本が抗議し対応を求めても知らん顔を決め込んだのは韓国である。ところが、日本が対策を講じると韓国は早速、康京和外相が「不合理で常識に反する報復措置だ」と反発するなど得意の被害者面をしてみせる。
韓国に対日関係を改善する意思がないのであれば、それでいい。外務省幹部は「文政権では問題解決はできない。まともに付き合えない」と述べた上で突き放した。日韓の冷却状態が１０年、２０年続いても日本は困らない」。（略）
https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20190706/0001.html
〔【速報】外務省｢日韓の冷却状態が10年､20年続いても日本は困らない｣ ｜ 保守速報〕
https://hosyusokuhou.jp/archives/48854395.html
ーーーーー
韓国に甘いのが多いとされる外務省にも、少しはマトモな者も居るようだ。
10年20年どころか、永遠に断絶したいものですがね。
日韓国交断絶になれば
超有り難い。
http://crx7601.com/archives/55543408.html
話題が韓国へ移ると安倍首相が「文大統領は日本人拉致問題を含めた日朝関係の進展に役立たない」という趣旨の言及をした。
↑
これにちなんで、、、、
G20大阪サミットで来日した基地外ムンは、6月27日に民団幹部など約400人の在日と開いた飲み会＆懇談会の場で、
あの時、神妙な顔つきで在日の前でなんと言って誓ったか・・・・
在日にとっては、生活に直結する問題なだけに懸念も大きいと思いますが、
悪いけど、、基地外ムンって、口だけ・ポーズだけの大根役者ですよｗ
わざわざ新幹線で大阪まで行ったのに、ホントご苦労ちゃん。
(笑)
https://news.livedoor.com/article/detail/16733643/
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）は、シグレーさんが「われわれの内部情報を収集して外部と共有し、スパイ活動を行っていたことを正直に認めた」と報道。「われわれの主権を侵害したことについて、許しを繰り返し求めた」としている。
https://www.youtube.com/watch?v=e33kAVxkjjU
反日朝鮮人も三つに分けて考えなければいけません。所謂、三種の反日朝鮮人です。ごちゃ混ぜにしてしまうから、この問題がわからなくなってしまうのです。第一は、本国にいる反日朝鮮人です。正確に言うと反日韓国人と反日北朝鮮人です。法的に言うと反日北朝鮮人は存在しないので、反日韓国人と言ってもよいのです。
第二は、反日在日朝鮮人のことを言います。反日在日朝鮮人は李承晩の弾圧を恐れて日本に逃げてきた反日朝鮮人です。これが現在の在日朝鮮人の基礎です。済州島で李承晩が共産党員だという名目で１０万人の朝鮮人を殺したのです。その時に朝鮮人は日本の親戚などを頼って小舟で日本に密航してきたのです。これが反日在日朝鮮人という分類です。
第三は、帰化した朝鮮人で日本籍の反日朝鮮人です。このように分ければよくわかります。反日朝鮮人問題とは、この三つです。
朴 槿惠は第一の反日朝鮮人です。パチンコをやって儲けているのが第二の反日朝鮮人です。1番ワルなのは政治家になって日本を乗っ取ろうとしているのが、第三の日本籍の反日朝鮮人です。第三の反日朝鮮人の本国は韓国ではありません。日本が本国です。日本は「自分たちが乗っ取った本国」ということです。日本は隠れ反日朝鮮人が支配してしまい、もう乗っ取ってしまったのです。反日朝鮮人の乗っ取りには成功したと思ってよいのです。
政治家の中に１５０名も代議士がいるのです。反日朝鮮人は１００万人くらいしかいないのです。それが１億３千万人いる中で完全なマイノリティーです。それが政治家の中に１５０名もいるのですから「乗っ取られた」とわかるのです。
本当にあのアメリカって、なに様のつもり？❗️
いつもいつも日本に我慢を強いるなんて、
お前は仲裁でもなんでもないやろ❗️
お前のように【事の善悪】が
丸っきり分かってない無知な国が
仲裁役なんてふざけ過ぎて笑えるわ❗️
米中朝韓って、民度の低さが悲しいくらい同じだよ‼️
ミンスめ…
ここから著者は、毛沢東の報告と六届六中全会関連文書を分析し、当時中共が実行した「両手策略」を明らかにする。
毛は抗戦を持久戦争であり、勝利の基礎となるのは全民族の団結。そして全民族の団結は、国共合作によってもたらされると分析した。また、抗戦と国共合作の領導者は国民党であるとする。
これにより彼は、国民党の歴史と伝統、指導者たち、さらには三民主義を最大限に肯定・称賛した。
ところが、毛沢東が国民党とその領袖たちを肯定するのは、これ以後途絶える。そして、その言葉とは全く逆のことを、彼は行うのである。
「両手策略」とは、満面の笑顔で相手と握手する一方で、もう片方の手にはナイフを隠し持つという階級闘争の策略である。具体的には、中国政府に形式的に服従する一方、共産党が合法化された状況を利用して、中共の秘密組織を数多く作って、その勢力を拡大するというものだった。この秘密組織は、政府の機関や軍の内部にもつくられた。
▽ 当時汪兆銘は漢奸になったばかりであり、日本は全力で汪の政権を扶植し、蒋介石委員長に打撃を与えようとしていた。しかし意外なことに、武漢失陥以後も、中国国民政府は降参しないばかりか、持久戦の構えを堅持していた。汪の背反に対しても、蒋介石委員長と国民政府は全て断固反対の声明を発表した。これもまた、毛沢東が蒋介石委員長に、賛美の手紙を送らざるを得なかった原因の一つである。そして、ソビエトロシアもまた自身の利益のため、中国が抵抗を続け、ソ連の極東での負担を軽減してくれることを希望していた。
これらは全て、毛沢東が団結を主張しなければならなかった原因となっている。だが最も重要な原因は、中共がやっと発展し始めたばかりで、その力は依然として弱小であり、国民政府と大っぴらに対抗する余裕がなかったことである。従って、やっぱり、"合法的"に国民政府を利用し続ける必要があったのである。△
第六届六中全会の毛沢東の報告で、彼は珍しく統一戦線を党の独立性よりも上位に置いている。また、階級闘争も民族闘争より下位に位置づけると述べた。△（続く）
☆ 謝幼田著：《中共壯大之謎: 被掩蓋的中國抗日戰爭真相》明鏡出版社 2002
▽ 中共は実際には、独立性を統一性の上に置いていた。理論上にせよ統一性を独立性の上に置いたのも、この会議一回限りであった。
王明は、全て統一戦線を通すべきだと主張して批判された。しかし彼の意見は実際の所、統一性を独立性よりも上位におくと、毛沢東が述べていることと同じであった。同様に報告の中で毛沢東は、階級闘争は民族闘争に服するという原則も掲げている。：
「 抗日戦争中、その一切は抗日の利益に服するというのが総原則である。階級闘争もまた、必ず民族闘争の利益と要求に服さなければならない。決してこれに違反することがあってはならない。しかし、階級社会が存在している状況下では、階級闘争を消滅させることはできない、また消滅させる方法もない。階級闘争の存在を根本的に否定するような理論は、歪曲の理論である。我々はこれを否定するのではなく、調節するのである。我々は、互助互譲の政策を提唱し、単にそれを党派関係に適用するばかりでなく、また基本的に階級関係にも適用するものである。」
本来いわゆる"統一戦線"というものは、中共が抗戦と国民党を利用するためのもので、一切は全て便宜的な措置であった。しかし毛沢東はこの一時的政策に対し、根本的な理論的根拠を与えてしまった。理論上、マルクスレーニン主義の、歴史唯物主義的階級論に背くようなものである。それで、毛沢東はこの後長期にわたって、彼のこの講話の部分を隠ぺいすることになった。毛沢東のこの主張に従うならば、中共が団結を破壊したこと、ただ軍隊と根拠地の発展だけしか顧みなかったことは、完全に彼の講話に背反するものである。△
そしてこの会議では、共産主義と国民政府転覆路線を放棄することが決まった。
▽ 中共中央第六届拡大六中全会で採択された政治決議案 第四部
《国共の長期合作は、抗戦建国の大業の勝利と、三民主義新中華民国のための奮闘を保証する》
「拡大六中全会は以下の事を正式決定した。：国民党及びその軍隊中に共産党の秘密組織を作らないこと。また、再度次の事を正式に宣言する。：中国共産党は、三民主義、蒋委員長、国民政府を誠心誠意擁護する。」
「国共の長期合作の実現と抗戦の勝利により、一個の独立した、自由幸福な三民主義の新中華民国が誕生する。…」△（続く）
☆ 謝幼田著：《中共壯大之謎: 被掩蓋的中國抗日戰爭真相》明鏡出版社 2002
そして、その可能性は大きいと思われます。